諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
本市の下水道事業につきましては、主に市街化区域を対象とした公共下水道事業、市街化区域以外の区域を対象とした特定環境保全公共下水道事業、農業・漁業集落を対象とした農業・漁業集落排水事業がございます。 これら４つの事業、全てを合わせました本市全体の計画面積、約4,029.7ヘクタールに対し、令和３年度末時点の整備面積は、約2,964.6ヘクタールであり、整備率は73.6％となっております。
本市の下水道事業につきましては、主に市街化区域を対象とした公共下水道事業、市街化区域以外の区域を対象とした特定環境保全公共下水道事業、農業・漁業集落を対象とした農業・漁業集落排水事業がございます。 これら４つの事業、全てを合わせました本市全体の計画面積、約4,029.7ヘクタールに対し、令和３年度末時点の整備面積は、約2,964.6ヘクタールであり、整備率は73.6％となっております。
団地内の雨水対策につきましては、地元説明会でも御意見を頂いておりまして、３カ所の調整池で適切に排水できている状況であります。 なお、事業全体の今年度末の進捗率は、事業費ベースで約80％の見込みでございます。
本施設は、開園から27年が経過し、至るところで老朽化による損傷や干拓地特有の地盤沈下による排水不良等もございまして、毎年修理を行い、安全性を確保しながら施設の運営を行っているところでございます。
住むためのサービス水準は一定以上あっても、やっぱり生活の糧になる勤務先が近くにあるとか、農業ができるとか、水産業ができるとか、林業で生活の糧を得ることができるとか、そういうものがないとなかなか住めないなと。
６項林業費の林業用機械導入事業について、長崎南部森林組合に高性能林業機械の導入支援を行っているが、導入の効果は、との質疑に対し、林業用機械の導入計画は５年を１期としており、第２期計画の初年度である平成23年度と比較すると諫早支所の素材生産量は406％に伸びており、長崎南部森林組合で見ても214％に伸びていることから、作業の省力化と収益の向上が図られているものと考えている、との答弁がありました。
交付額は令和６年度以降が満額となり、約5,600万円を見込んでいる、また、配分基準については、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口により按分して各自治体に配分される、との答弁がありました。
国営諫早湾干拓事業をめぐる動きにつきましては、昨年６月、小長井・大浦漁業再生請求事件及び排水門開放差止訴訟に係る独立当事者参加申出事件について、開門を求める方々の上告をいずれも棄却する最高裁の決定が出され、開門を認めないとの判決が確定いたしました。 この決定は、最高裁が、開門問題において初めて判断を示したものであり、開門を認めないとの判断は、本市の考え方に沿ったものと思っております。
経済環境分科会で審査を担当しました議案第63号「平成30年度諫早市一般会計歳入歳出決算の認定について」のうち歳出中関係分、議案第67号「平成30年度諫早市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」及び議案第68号「平成30年度諫早市墓園事業特別会計歳入歳出決算の認定について」につきましては、栄町東西街区市街地再開発支援事業（栄町）、県営田尻地区排水対策特別事業（森山町田尻）及び漁港施設機能保全事業
平地も、問題ないとは言えないのですけども、平地に設置をする場合でも、排水の問題が非常に上がってくるわけですけれども、ここは集落の上、背後を切り開いて太陽光発電設備の設置がしてあるところでございます。それを踏まえて、位置を考えていただいて、（１）でございます。開発協議に必要な項目と条件は、どのようになっているのかということでございます。
この説明会の中で住民の方からいただいた御意見といたしましては、工事期間中の雨水の排水問題、工事に伴う土砂の搬入、搬出の問題、周辺道路の問題でございました。 工事期間中の雨水の排水につきましては、工事区域から下流へ一気に流れ出さないよう仮設の土堰堤を整備し、土砂や泥水の流出防止対策を行ってから、東大川と長谷川に流すように計画しているという説明を行いました。
林業の振興につきましては、林道や作業路網の整備を行い、間伐等による森林保全及び木材搬出等の効率的・集約的な施業を推進するとともに、「豊かな森づくり基金」などを活用した広葉樹林や針葉樹林の整備により、森林の持つ公益的機能の発揮と林産業の収益性の向上を引き続き図ってまいる所存でございます。
市道多良林線は、県道諫早飯盛線を起点とし、平山町多良林の集落内を経由し、市道駄森小ヶ倉線に至る延長約1.9キロメートルの路線でございます。 本路線の現在の状況でございますが、河川に隣接する区間や、両側に建物が立ち並ぶ区間があり、全体的に幅員が狭小なため、車両同士の離合が困難な生活道路となっております。
確実に限界集落になるのです。 救急車両・緊急車両の進入がままならない、福祉車両の進入がままならない、喫緊の問題ではないでしょうか。 建築基準法に規定する建築物の接道義務の目安である、いわゆる「４メーター道路」にこだわる必要はないのではないでしょうか。
「国営諫早湾干拓事業」をめぐる動きにつきましては、長崎地方裁判所での開門差止訴訟において、昨年４月に潮受堤防排水門の開放差止請求を認める判決が出され、農林水産大臣が長崎地方裁判所の判決に対して、国として開門しないとの方針を明確にして臨むとし、控訴しないこととされました。
また、地域林業の担い手である森林組合に対しまして、林業用機械の導入や林内の作業道の整備に補助を行うこととしておりまして、効率的な森林施業及び安全性の向上が図られているところでございます。 そのほかに、林業従事者に対する社会保険制度への加入促進を補助する担い手対策事業を行うことによりまして、森林組合が人材の確保・育成ができる、働きやすい職場環境となるよう支援をさせていただいております。
去る３月27日に行われた第15回目の和解協議において、長崎地裁は、和解の見込みがないとして和解協議を打ち切り、４月17日、潮受け堤防排水門の開門差し止め請求を認容する判決が出されました。
経済環境分科会で審査を担当しました議案第８号「平成28年度諫早市一般会計補正予算（第４号）」のうち歳出中関係分及び繰越明許費補正中関係分、議案第10号「平成29年度諫早市一般会計予算」のうち歳出中関係分及び債務負担行為中関係分、議案第15号「平成29年度諫早市駐車場事業特別会計予算」及び議案第16号「平成29年度諫早市墓園事業特別会計予算」につきましては、西諫早産業団地（久山町）、県営排水対策特別事業
それと、８款６項１目、151ページ、林業振興推進事務の中で、万年の森管理事業の予算額が半減されておりますけれども、その理由についてお尋ねいたします。
河川から流入する水質というのは、以前と比べますと、合併浄化槽とか公共下水道とか、それから農業集落排水事業とか、そういうものの進展によりまして、随分とよくなったなという印象はございます。ただ底質ですね。十数年前ぐらいは、海岸線に行きますと臭いがするとかそういうことがありましたけれども、今はそれは余り感じない状況でございますけれども、底質がなかなか戻らないということがございます。
合併浄化槽の設置率が高い大草地区で農業集落排水事業の必要があるのか、との質疑に対し、本地区の浄化槽未設置世帯は敷地が狭く、合併浄化槽で対応できないところがある。さらに、この地域は大村湾に面しており、特に水質浄化に努めるべきところであるため、農業集落排水事業は必要である。