松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第２号） 本文
エリアの選定につきましては、地形条件のほかに、自然環境や生活環境の観点から設置が困難と考えられるエリアを排除して、地域共存型の風力発電の導入を目指したゾーニングを行っております。
エリアの選定につきましては、地形条件のほかに、自然環境や生活環境の観点から設置が困難と考えられるエリアを排除して、地域共存型の風力発電の導入を目指したゾーニングを行っております。
次に、 日程第８ 企業対策特別委員会の中間報告に ついて を議題とし、特別委員長の報告を求めます。 11 ◯ 企業対策特別委員長（武辺鈴枝君）（登壇） 企業対策特別委員会中間報告を行います。
議案第73号 松浦市暴力団排除条例の一部改 正について 原案可決。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第81号 あらたに生じた土地の確認及び 字の区域の変更について 原案可決。
２．防災行政について 松浦市地域防災計画につきましては、３月21日に防災会議を開催し、基本計画編の見直しと地震、津波を対象とした震災対策編の承認をいただき、原子力災害対策編を含めた全編の見直しを終えました。今後は、国の原子力災害対策指針の改定に合わせ見直しを行ってまいります。
地上デジタル放送の難視聴対策につきましては、平成24年度中に恒久化対策が完了しなかった一部の地区に対し、早急な対策がなされるよう、引き続き総務省及び放送事業者との連携を図ってまいります。なお、今福地域において懸案となっていた松浦東局の民放チャンネル不足の問題につきましては、３月25日にＮＣＣ及びＮＩＢが正式開局の運びとなっており、２月22日から試験放送が行われております。
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成24年第３回定例会議事日程（第５号） 平成24年９月20日（木曜日） 第１ 議案第 82号 松浦市暴力団排除条例の制定について 第２ 議案第 83号 松浦市防災会議条例
議案第82号 松浦市暴力団排除条例の制定に ついて 原案可決であります。 本市において、暴力団排除の機運を高めるとともに、暴力団の排除に向け、市、市民、事業者等が一体となった取り組みを推進することを目的とし、必要な事項を規定した条例を制定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
│24.９.７ │ │ │いて │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第82号 │松浦市暴力団排除条例
松浦市暴力団排除条例の制定についてでございます。 松浦市暴力団排除条例を別紙のとおり制定する。 新規の制定をいたします。 提案理由でございますが、本市において、暴力団排除の機運を高めるとともに、暴力団の排除に向け、市、市民、事業者等が一体となった取り組みを推進することを目的としております。
平成24年９月７日（金曜日） 第１ 会期の決定 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 議長の報告 第４ 市長の市政概況報告 第５ 監査報告 第６ 文教厚生委員会の行政調査報告について 第７ 道路網整備促進特別委員会の中間報告について 第８ 報告第 11号 平成24年度松浦市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 第９ 議案第 82号 松浦市暴力団排除条例
公営住宅における暴力団排除に関する規定を追加するため、本条例を一部改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第128号 松浦市特定公共賃貸住宅条例 の一部改正について 原案可決であります。 特定公共賃貸住宅における暴力団排除に関する規定を追加するため、本条例を一部改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
提案理由でございますが、公営住宅における暴力団排除に関する規定を本条例に追加することに伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 これは、国からの公営住宅における暴力団員排除に関する基本方針が示されましたことによりまして、この方針を受け、行うものでございます。 次のページをお願いいたします。
公共下水道事業認可区域外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除する下水道区域外流入について、受益者分担金を賦課及び徴収するために本条例を制定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第114号 平成20年度松浦市簡易水道事 業特別会計補正予算（第１号） 原案可決であります。
３．農林行政について 水稲の生産調整に伴う産地づくり対策につきましては、現在、取り組み農家から申請書を受け付け中であり、７月に現地確認を行う予定です。 平成19年度から支援が開始された品目横断的経営安定対策につきましては、今年度から水田経営所得安定対策と名称が改められ、加入者拡大に向けた面積要件の見直しがなされましたので、対象となる認定農業者に対し、説明会を開催したところです。