112件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2018-03-19 平成30年  3月定例会 総務委員会-03月19日−06号

要件としては、市民であること、20歳以上であること、滞納がないこと、暴力団等の関係がないこと等を付している。活動内容としては、結婚に関する相談、お見合い支援、それと独身男女の登録推進をお願いしている。  それから、キューピッドになってもらった後に、必要な知識やノウハウ、あるいは個人情報への配慮等々の研修を行い、事業に取り組んでもらっている。

長崎市議会 2018-03-12 2018-03-12 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

第2款総務費第1項総務管理費第6目財産管理費、【単独】庁舎等施設整備事業費、施設改修ほかについてですが、本件は、三和地域センター庁舎側面や国道499号で発生した出水への対策でありますが、まずは必ず工期内に釜場排水工事、排水施設調査を終わらせ、一刻も早く本復旧設計業務対策工事にとりかかることを強く要望します。

長崎市議会 2018-03-05 2018-03-05 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

主なものとしましては、4ページの下段の、例えばイの便所にブザーまたはこれに類するものの設置を義務づけることや、5ページのウ.身体的拘束を行った場合の記録に加え、長崎市への報告も義務づけること、それから省令基準にはございませんが、カの暴力団員等を排除する規定を追加することなどがございます。

佐世保市議会 2017-03-13 平成29年  3月定例会 総務委員会-03月13日−03号

それから、⑥のクレアベスト社はIRを直接管理するよりも、投資会社としてIR施設に投資をしているところなので、こちらも排除をしている。それから、⑧シーザーズ・エンターテインメント社、こちらはアメリカでも最大手と言われる会社で、実は東海岸側にもニュージャージー州に一つ施設を持っていたが、こちらと話をしたところ、日本で展開するなら大都市で実施したい方向性かと。

佐世保市議会 2015-12-18 平成27年 12月 定例会-12月18日−07号

また、本サービスに係る各店舗における端末機の操作画面が、事業者間で異なることから、「利用者に混乱を来すことのないよう対策をとるべきである」との指摘があり、当局から、「早急に地方公共団体情報システム機構へ問い合わせをした上で、対応について研究したい」との答弁があっております。  

佐世保市議会 2014-12-10 平成26年 12月定例会 文教厚生委員会-12月10日−01号

◎江嶋長寿社会課長   先ほど説明したとおり、国の従来の省令とほとんど同じなのだが、違う点は事業者が暴力団等でないこと、それと文書の保存年限を2年から5年にしたと、そこだけが違い、あとは同じである。 ◆久池井委員   国の権限移譲とはどのような権限佐世保市に移譲されたのか。

長崎市議会 2014-12-05 2014-12-05 長崎市:平成26年教育厚生委員会 本文

ここは単年度単年度、最低黒字にはならなくてもいいけれども、赤字を出さないだけの対策は表明してもらわない限り、赤字をどうぞ、委員会は認めましたから赤字をつくってでもこの運営をしなさいて、そういうばかな話はできない。  もう一回持ち帰って、きちんと協議をされて、その報告が整い次第、委員会は第165号議案を審査いたします。それまで審査を中断いたします。  

長崎市議会 2014-11-06 2014-11-06 長崎市:平成26年総務委員会 本文

平成25年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,162億2,000万円でありましたが、「明治日本の産業革命遺産 九州山口と関連地域」登録推進費や燃油高騰対策緊急支援費補助金並びに国の経済対策に伴う国庫補助事業費及び長崎市独自の経済対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から2段目の欄でございますが、総額2,289億1,174万7,000円で

長崎市議会 2014-09-24 2014-09-24 長崎市:平成26年教育厚生委員会 本文

ウとしておりますが、長崎市暴力団排除条例に基づきまして、暴力団員等を排除する旨の規定を第19条に追加しております。  (7)の施行日につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律施行の日となっております。  4ページをお願いします。  3.長崎市基準一覧表として、条例の内容の主なものをお示ししております。  

佐世保市議会 2014-09-18 平成26年  9月定例会 文教厚生委員会-09月18日−05号

危機管理対策委員会という院長をトップにして各診療部長から構成された委員会があって、こういう事故が発生した場合には、診療部長を初め、その会の責任者全員で協議し、あくまでも合併症の範疇であるという判断であれば、それを弁護士の方に伝え、それに納得されなければ相手方が訴訟を起こす。できる限り患者に対してきちんと説明をしながら、対応している。その都度危機管理対策委員会を開催するようにしている。

長崎市議会 2013-12-18 2013-12-18 長崎市:平成25年第4回定例会(6日目) 本文

最後に、第130号議案「長崎市民生委員定数条例」、第131号議案「長崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」、第140号議案「長崎市保健所条例等の一部を改正する条例」、第148号議案「長崎市少年問題協議会条例の一部を改正する条例」、第149号議案「長崎市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例」、第150号議案「社会福祉施設等の運営等から暴力団排除を図るための関係条例