諫早市議会 2022-12-03 令和4年第5回(12月)定例会(第3日目) 本文
本市では、発達障害を含む特別な支援を必要とする子どもたちが在籍する学級に、教育効果の安定や安全性の確保のために、諫早市立の小・中学校及び幼稚園に、特別支援教育補助員を配置しております。
本市では、発達障害を含む特別な支援を必要とする子どもたちが在籍する学級に、教育効果の安定や安全性の確保のために、諫早市立の小・中学校及び幼稚園に、特別支援教育補助員を配置しております。
69 ◯教育長(石部邦昭君)[34頁] 学校教育におけるがん教育の実施状況と、その内容についてお答えします。 学校におけるがん教育は主に保健体育で実施します。学習指導要領の中に病気の予防、健康な生活と疾病の予防という項目があり、その中でがんにかかる原因や予防などを学びます。
さらに先進地視察といたしまして、長崎市、佐世保市、小値賀町、福岡県飯塚市の義務教育学校、小中一貫校などを訪問し、現地の教職員、教育委員会の方々に義務教育9年間を見通した新しい学校づくりの成果や課題をお伺いしてまいりました。
それでは、1問目、小・中学校における防災教育について、自然災害等から自ら命を守る行動が取れる能力を養う防災教育の現状等についてお伺いいたします。 毎年大規模な自然災害が頻発し、改めて防災教育の重要性は高まっていると思っております。
教育長は、常日頃から忙しいとは思いますけど、これから教育に関する質問を大項目として2つほど取り上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、諫早の地域特性として、諫早市は3つの海に囲まれた地域です。有事の際に海に落ちた場合とか、巧みに泳ぐことが命を守ることにもつながると思います。 そこで、水泳教育の問題です。
142 ◯教育長(石部邦昭君)[55頁] 総合教育会議及び教育委員会についてお答えします。 これまで教育委員会では、平成25年11月と12月の定例教育委員会において、隣接小規模特認校制の導入について協議していただいております。また、平成27年度の総合教育会議において、少人数の小学校の廃止や統廃合について話題になっております。
69 ◯教育長(西村暢彦君)[ 188頁] 私が教育長になってから校長会でもよく話をさせていただいているのは、諫早市の児童生徒が諫早市の将来に夢と志を持てるような教育をしようという話をしております。
小規模校においては、そのデメリットを最小化し、メリットを最大限に生かした特色ある教育活動を展開していくべきだと考えております。 例えば、小長井地域の3つの小学校においては、地域の協力を得た赤米の田植え、稲刈りやカキの種付け、収穫体験に代表される地域ならではの取組で小規模校のメリットを生かした教育活動が行われております。
中学校の場合、2学期の教育課程の中に移すことがとても難しい状況だということもありまして中止となりましたが、体育大会で実施予定だったソーラン節を発表会という形で、1学期中に実施したり、綱引きや長縄などを縦割り活動で実施し、各学年間の交流が図られる計画を立てたり、全校レクリエーションを実施するなど、体育大会に代わる思い出となるよう、各学校で知恵を絞っております。
教育長、その中で、8月9日は、事前には休みでなかったのだけども、当たり前というか、コロナ防止が第一義でございますから、家でお祈りをしようということかと思いますが、休みでした。 8月9日が登校日でなくなったということの中で、教育委員会あるいは市内42市立小・中学校で。それ以外の中学校もありますが小学校はないですね、市内には。そういう中で、どうでしょうか。
既に何度も申し上げておりますけれども、「為」につきましては、子育て、医療、教育、商業など総合的なサービスの充実を図りたいということでございまして、具体的には保育所や今議会で御審議をいただく予定の諫早市すくすく広場等の子育て環境の整備、小児救急医療体制の継続、学校施設の改修による教育環境の改善等に取り組んでまいりました。
教育現場での対応は十分か、お願いします。
「各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力(情報モラルを含む)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする」というふうにあります。
17 ◯教育長(西村暢彦君)[ 153頁] 確かな数字が出ているわけではございませんが、余り変わらないように聞いております。
為につきましては、子育て、医療、教育、商業など総合的なサービスの充実や生活利便性の向上を図るものでございまして、保育所等の施設整備、小児救急医療体制の継続、学校施設の改修による教育環境の改善のほか、来年度は幼児期から子育て期までの切れ目のない支援を行います(仮称)子ども・子育て総合センターを夏ごろに開設したいと考えております。
有資格者については、国が定めた公的な養成課程において必要な科目を履修し、一定の資質が担保されていることから、研修科目も一部免除されているところでございます。 そういうことから、認定資格研修を修了していないからといって、直ちに学童クラブの質の低下につながるということは考えておりません。
具体的には、「為・職・住」の政策を総合的かつ効率的に進めることとし、教育や福祉などのサービス水準や利便性の向上のほか、企業誘致による雇用環境の充実、土地利用の促進による定住化を図っていきたいと考えております。
次に、文部科学省の説明によれば、学校教育法等の一部を改正する法律の来年4月の施行に鑑み、また児童生徒の理解促進の観点から、現在小学校、中学校、高等学校等において、紙の教科書を使用しなければならないとされているところを、検定済み教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合には、教育課程の一部において、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書を使用できることとする。