島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会（第５号） 本文
障害のある子供の教育・保育の充実、医療的ケアを必要とする子供への支援、それから、保育の質の向上等が挙げられております。 12月半ばまでアンケートを持って回りたいと思いますので、御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。
障害のある子供の教育・保育の充実、医療的ケアを必要とする子供への支援、それから、保育の質の向上等が挙げられております。 12月半ばまでアンケートを持って回りたいと思いますので、御協力のほうもよろしくお願いしたいと思います。
総務委員会 委員長 濱崎清志議員 副委員長 本多松弘議員 産業建設委員会 委員長 林田 勉議員 副委員長 馬場勝郎議員 教育厚生委員会 委員長 種村繁徳議員 副委員長 森園浩太郎議員 以上であります。 日程第１．島原市土地開発公社経営状況説明書についてはお手元に配付しておりますが、これに質疑はありませんか。
学校教育法が改正されたことに伴い、専門職大学の前期課程という区分が認められるということだが、この専門職大学を卒業したら実務経験年数は必要なく、監督者、管理者として配置されるのかとの質疑には、専門職大学の前期課程は短期大学と同じレベルの科目、履修となるので、短期大学と同様に５年以上の実務経験が必要であるとの答弁がなされております。
11 学校教育課長（古瀬唯二君） 今後の学校教育に関しての取り組みで重要なことという質問に対して市民の皆様の関心が一番高かったのが、いじめ、不登校や心の問題等への対応についてでありました。
この条例は、学校教育法の改正で専門職大学の制度が設けられたことにより、水道法等においても一部が改正されることに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
そういった中で、外国語教育については、小学校３年生、４年生につきましては、昨年まで外国語教育授業は全くゼロでしたが、平成32年には35時間にするような要領になっております。現在、平成30年、31年の移行期間の２カ年については、小学校３、４年生については年間15時間の外国語教育を行う予定としております。
次、島原市の教育委員会についてお尋ねします。 教育委員会のことを定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されて、教育委員長が不在になりました。そういう新制度になって教育委員会に変化はあったでしょうか。動きやすくなった、窮屈になった、その辺の状況を説明してください。
せっかく教育長と次長も、次長は間もなく御定年だそうですので、言っとくけれども、小・中学校もきのうの答弁にありましたね、数十年前からすると生徒は半分だと。これは要望ですから、答弁は要りませんからね、通告していませんから。ここに小・中学校が書いております。かなりの数です。生徒数は半分だと。まだ一切検討しておりませんと、明快なる御答弁を教育長がされました。検討せんで座っとったが一番楽たな。
まず、第11号議案から第29号議案につきましては、教育委員会が所管する、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設の使用料等の見直しに伴い、所要の整備を図るため各条例を改正しようとするものであり、審査に当たっては、施設を分類ごとに５つに分けてそれぞれ一括して審査を行いました。
教育・文化・歴史の振興として、教育は、郷土や国の将来を左右する最優先の政策課題の一つであり、郷土の発展を担う誇りと責任を自覚し、国際社会でも活躍できる心豊かでたくましく生き抜く力を身につけた人材の育成が大事であると考えております。 2020年に東京オリンピックが開催されます。
質問の第２は、教育行政についてであります。 私は、毎年子供たちへの平和教育に取り組んでこられた島原市教育委員会に敬意を示す者の一人でございます。しかし、残念なことに、昨年の話だということですが、有明中学校長が依頼した語り部との間でトラブルがあったということを報道や直接の投書で知りました。
土曜日の授業再開についてでありますけれども、土曜授業の取り扱いについては、昨年、県の教育委員会から基本的な考え方や内容についての指導がありまして、主なものとして、教育課程内の活動であること、それから、児童・生徒の代休日を設けないこと、それから、授業参観を前提として保護者や地域住民の参観、参加による教育活動が考えられることなどが上げられております。
主な改正内容として、まず１点目に、従来の教育委員会の教育委員長と教育長が一本化されて、いわゆる新教育長となる。教育委員については、これまでは市長が議会の同意を経て５名の教育委員を任命し、委員の中から互選で教育長を任命していたが、新たな制度では市長が議会の同意を経て教育長を任命することになる。
外国語指導助手招致事業について、外国語指導助手はどのような勤務形態になっているのか、また、どのような教育課程で英語教育として取り入れているのかとの質疑には、外国語指導助手は週５日、１日７時間の勤務である。英語教育の取り組みについては、小学校では文科省が提示している教材が使いやすいため、市内の学校では全てその教材を採用して授業を行っている。
19 産業部長（田上伸一君） 県内にある高等技術専門校の内容についてでありますが、県内には、長崎高等技術専門校と佐世保高等技術専門校の２校があり、新規学卒者を中心とした普通課程訓練や短期課程訓練、企業の在職者向けのセミナーなどを実施し、企業ニーズに対応した人材育成を行っております。
現行の教育委員会制度は堅持されるべきと考えるか、教育委員長、教育長、市長という順番でおっしゃったようでございましたが、私からまず答弁をさせていただき、その後、教育委員会関係のほうからの答弁をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
特別支援教育の充実については、引き続き全小・中学校に特別支援教育支援員を配置するなど、子どもと保護者の気持ちに寄り添った校内支援体制の充実を図ります。 学校体育については、学習指導要領にのっとり、学校の教育活動全体を通して行います。
特別支援教育の充実については、特別支援教育支援員を増員し、全小・中学校に配置し、子供と保護者の気持ちに寄り添った校内支援体制の充実を図ります。 学校体育については、学習指導要領にのっとり、学校の教育活動全体を通して行います。
145 学校教育グループ長（本田道隆君） 最初のほうの質問ですけれども、児童の懲戒権の限界についてですが、児童・生徒の不正、あるいは不当な行為に対して、教育上必要があると認めるときに加える処罰を懲戒といい、学校教育法では認められております。