長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
２.教育問題についてでありますが、今ほど学校現場が大きな変革期を迎えたことはないと思います。それだけに次の４点についてお尋ねいたします。 最初に１人１台のパソコンの取組、次にデジタル教科書の現状、次にヤングケアラーの長崎市の実態、最後に教職員の働き方改革の長崎市の現状について、これらの教育問題がこれからの長崎市の教育をどのように変えて発展させていくのかお尋ねいたします。
２.教育問題についてでありますが、今ほど学校現場が大きな変革期を迎えたことはないと思います。それだけに次の４点についてお尋ねいたします。 最初に１人１台のパソコンの取組、次にデジタル教科書の現状、次にヤングケアラーの長崎市の実態、最後に教職員の働き方改革の長崎市の現状について、これらの教育問題がこれからの長崎市の教育をどのように変えて発展させていくのかお尋ねいたします。
５.教育旅行誘致の取組について。 本年10月、国内３番目となる恐竜博物館が開館予定です。市内外から多くの来訪者が期待されていますが、学習施設・社会教育施設としての大きな役割も併せ持っています。
〔審査順序について協議した結果、昨日中断して いた第10款教育費第２項小学校費、第３項中学校 費及び第４項高等学校費の一括審査の後、他の委 員会との理事者の出席調整のため教育委員会が所 管する第10款教育費第６項社会教育費のうち第６ 目、第７目、第９目及び第10目を審査し、その後、 第４款及び第10款のうち総合事務所が出席する部 分を審査することに決定した。〕
それが教育課程が変わる中で、それから昔は選択理科とかいうのがあって、結構マニアックな特別な薬品、劇薬が置いてありました。それをもう使わないものを処理しなければいけないけれども、簡単に流すことができないので計画的に薬品の処理はしていかないと一遍にできませんよと。
今回の学習指導要領の改訂については、基本として育成するべき生きる力をより具現化し、また教育課程全体を通して育成を目指す資質・能力の明確化や、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業の改善、また各学校におけるカリキュラムマネジメントの推進や、また教科においても、言語能力の確実な育成、ＳＴＥＡＭ教育の推進、外国語教育の充実など、たくさんの新たな分野も含まれてきております。
請願項目ですが、放課後児童支援員資格を取得する養成課程を、高等教育機関における教育課程に整備いただくこと及び必要な法令を整備いただくことを目的に、地方自治法第99条の規定により関係大臣に意見書を提出していただきたいというものでございます。この内容に対する見解を私から述べさせていただきます。
本当にこの地域、教育の関係も含めて、これは教育分野ですから、お金ば投資してどうのこうのというよりも、将来にやはり投資をするんだと。子どもたちに投資をするんだと。あるいは今地域経済の活性化のお話もしました。やはりこの二十七、八億円ある中で、後で結構ですから、今言うたやつはまとめて、１回教えていただければと思いますが、ここら辺は委員長にお任せをします。
第10款教育費第１項教育総務費第５目教育諸費の説明欄１.教育諸費の１.キャリア教育推進事業費として202万8,000円の増額補正を、２.学校文化行事開催費として639万円の減額補正を計上するものです。
ア.取組の現状としましては、教職員の資質の向上を図るために各種講習会や研修会を開催するとともに、教育課程に沿う先導的な研究の推進を図ることを目的として研究校を指定し、学力向上を図っています。
34 ◯教育長（橋田慶信君） ご質問の２点目、教育行政についての(2)コロナ禍における教育環境についてお答えいたします。
２.教育行政について、(1)教育課程の遅延状況。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、全国各地で臨時休校措置がとられました。教育委員会や教育現場の先生方を初め、ＰＴＡの皆様のご尽力に対し、心より感謝を申し上げます。 一方で、休校措置に伴うおくれを取り戻すため、全国各地でさまざまな取り組みが行われており、その多くは夏休み期間を短縮し、授業時間を確保しようとするものです。
--------------------------------------------------------------------- 令和２年６月定例会一般質問表 ----------------------------------------------------------------------------- 個人質問 ○ 梅原和喜議員[令和２年６月16日] １ 教育行政
165 ◯小川教育委員会総務課長 それでは、教育委員会提出の委員会資料１ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。特別支援教育充実費２億761万6,000円でございます。
現実として小学校の子どもの問題だって、後先何も考えていない、おらないからそれでいいと、卒業してしまえばいないから、義務教育の課程はそれでいいというあれで休校のまま。これは教育委員会の問題でしょう。しかし、今地域コミュニティもできているからといっても、地域コミュニティを支える人たちが少ないんです。灯油の話だって一緒、野菜の話だって、日用生活品の販売の問題だって一緒。
4 ◯久 八寸志委員長 ただいま浅田委員より、教育長の出席要請がございました。ほかの委員の皆さんのご意見はいかがでしょうか。実際、教育長に出ていただくことになると、今から議長に私のほうからお願いをして、それでご了承を得た上で来ていただくような形になります。
３.教育行政について、(1)小学校プログラミング教育の充実。 新学習指導要領では、小中高等学校を通じてプログラミング教育の充実が示され、小学校では来年４月から全面実施されます。ＩｏＴ時代の到来を受け、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基礎となる資質・能力と位置づけ、教科横断的な視点から教育課程が編成されると聞いています。
まず、１つ目の平和教育の推進では、原爆被爆都市として被爆体験を継承し、平和の大切さを発信できる児童生徒の育成のため、平和教育と道徳や人権教育、生徒指導とを関連づけた指導の充実を図るよう啓発いたしました。また、平成29年度に作成いたしました平和教育手引書を全ての市立小中学校教職員に配付し市立小学校３校、中学校２校を平和教育実践協力校に指定し、新しい平和教育の浸透と授業実践を通して検証を行いました。
教育の中で、子どもの見方や教育そのもののあり方も見直す必要が出てきていると思います。その見解をお聞かせください。また、義務教育の学習指導要領の改訂が平成30年に発表され、小学校では令和２年度の４月から、中学校では令和３年度からのスタートになります。