426件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

40 ◯山田学校教育部長 第70号議案「令和元年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第10款教育費第1項教育総務費につきまして、ご説明させていただきます。  予算説明書は52ページ及び53ページでございます。第10款教育費第1項教育総務費第5目教育諸費の説明欄の1.教育諸費、1.国際理解教育推進費として17万円を計上しております。  

時津町議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第3日 6月 6日)

こういう方々に対して、今回は教室だけやけれども、県内の教育長会議あたりではそういうのは出ていませんか。屋内体育館。いろいろ出ていませんか。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  教育長会の中では、体育館に対する冷房についても、今後考えていく必要があるのではないかという意見も、少数ですけど出てきております。 ○議長(山脇 博君)  14番、川口君。

時津町議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第1日 6月 4日)

      松 園 喜 秀  福祉課長     中 尾 博 英   教育総務課長    栗 山 浩 毅  保育所長     平 子 末 代   社会教育課長    蒔 添 浩 明  国保・健康増進課長          学校教育課長    岡   由紀子           成 富 義 徳  高齢者支援課長  今 西 加津子   選挙管理委員会委員長  住民環境課長   永 尾 和 敏             

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

次に、委員会資料32ページにから33ページにかけまして、参考資料といたしまして、民間保育所施設型給付費にかかる、国の幼児教育無償化の影響及び幼児教育無償化の概要について記載しております。まず、幼児教育無償化の概要についてご説明させていただきたいと思いますので、恐れ入りますが先に33ページをお願いしたいと思います。

時津町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

学校教育法により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学及び専門職短期大学制度化され、専門職大学(4年制)の前期課程(2年または3年)の区分を修了した者は、短期大学の卒業と同様の教育水準を達成したこととなり、短期大学士相当の学位が授与されることとなりました。  

長崎市議会 2018-12-06 2018-12-06 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文

学校教育法等の一部を改正する法律によりまして、専門職大学等の制度が創設されることに伴いまして、水道法施行令及び水道法施行規則が改正されております。資料中ほどの米印をしております注釈をごらんいただきたいと思います。専門職大学等とは、学校教育法の大学制度の中に位置づけられまして、4年制課程専門職大学と2年制または3年制課程専門職短期大学がございます。

長崎市議会 2018-12-05 2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文

平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定され、夜間中学へ入学できる対象も、これまでの義務教育を終えていない未就学者だけではなく、不登校など何らかの理由で長期に学校を欠席して形式的に中学校を卒業した人や、学校を欠席している子どもたちも条件つきで入学できるようになりました。  

長崎市議会 2018-12-04 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文

教育行政について。  改正教育基本法では、家庭教育、幼児期の教育学校家庭及び地域住民等の相互の連携協力との文言が第10条から第13条にかけて明文化され、現在の教育行政に反映されております。本市においては、平成28年度策定の第3次長崎市教育振興基本計画に基づいて具体的行動計画が定められており、その取り組み方針の1つに幼保小、小中、中高の連携推進と記してあります。

諫早市議会 2018-12-03 平成30年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

次に、文部科学省の説明によれば、学校教育法等の一部を改正する法律の来年4月の施行に鑑み、また児童生徒の理解促進の観点から、現在小学校中学校高等学校等において、紙の教科書使用しなければならないとされているところを、検定済み教科書の内容を電磁的に記録したデジタル教科書がある場合には、教育課程の一部において、通常の紙の教科書にかえてデジタル教科書使用できることとする。  

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第6号) 本文

学校教育法が改正されたことに伴い、専門職大学の前期課程という区分が認められるということだが、この専門職大学を卒業したら実務経験年数は必要なく、監督者、管理者として配置されるのかとの質疑には、専門職大学の前期課程短期大学と同じレベル科目、履修となるので、短期大学と同様に5年以上の実務経験が必要であるとの答弁がなされております。  

松浦市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日

義務教育ということで申し上げれば、皆様御承知のとおり、世界人権宣言であったり、国際人権規約のようなもので初等教育ベル教育を受ける権利、そしてまた、義務というものは保障されているわけでございます。  また、それを受けて日本国憲法においても、第26条第1項で教育を受ける権利保障し、同2項で、子女に対して教育を受けさせる義務を課しているわけでございます。