西海市議会 2005-12-07 12月07日-03号
先の9月議会における8番議員からの一般質問でもお答えしたように、ライン上にある江島、平島周辺の豊富な水産物の流通問題や、島民の救急医療、通院、物資の輸送、また、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどと連携し、島への観光客の誘致などを含め、本土との交流促進による活性化のためにも、離島航路の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
先の9月議会における8番議員からの一般質問でもお答えしたように、ライン上にある江島、平島周辺の豊富な水産物の流通問題や、島民の救急医療、通院、物資の輸送、また、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどと連携し、島への観光客の誘致などを含め、本土との交流促進による活性化のためにも、離島航路の充実を図っていかなければならないと考えているところであります。
4問目の「市内商工業者に対する支援」については、市内商工業は、長期にわたる消費需要の低迷や消費者ニーズの多様化、長崎市・佐世保市郊外にあります大規模小売店舗の出店などの影響を受けて、厳しい状況が続いております。消費者の市外への流出を食い止める手段といたしましては、市内に魅力ある商店街の形成を図ることが必要であります。
事故直後の対応についてですが、直ちに救急車を手配し、病院へ搬送すると同時に、被災者家族、関係監督官庁に連絡をされております。また、労働基準監督署及び警察による実況見分が実施されております。労働基準監督署からの指導内容については、12月中旬ごろに連絡があると聞いております。
10月1日から大瀬戸町の消防・救急業務を佐世保市消防局に委託し、早2か月が経過しますが、11月末現在の出動件数は、火災出動が1件、救急出動が47件でありまして、当初心配されておりました救急搬送体制も混乱することなく、スムーズな業務遂行が保たれておりますことに、ひとまず安心しているところであります。
しかしながら、市民の皆様に対してPRが不十分であったために需要が伸びず、全市内的な販売には至っていないのが現状のようです。11月までに販売店を直接訪問し、指定袋の販売状況を調査いたしましたところ、全266店舗中、62店舗で厚さ0.03ミリの45リットル指定袋が販売されていることを確認したところでございます。
まず、第一の「行財政改革による財政健全化」でありますが、我が国の経済は、内閣府による本年十一月の月例経済報告によると、先行きについては企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるとされております。
かなりの需要もあるのではないかと考えるわけでございます。佐世保市として、この障害児タイムケア事業に対する基本的な考え方についてお尋ねをします。 1回目の質問を終わります。 ◎市長(光武顕君) (登壇) 原子力艦の原子力災害訓練について、速見議員の質問にお答えいたします。 本市の原子力艦原子力防災訓練も、平成14年度に初めて実施をいたしましてから、本年で4回目の開催となります。
かなりな金額になるわけでございますけれども、これにつきましては、そういった需要、まず運行するに当たっては需要の問題、どれだけ利用があるのかというふうなことも含めた中で、そして、どの路線を廃止して、そして乗り合いタクシーにかえていくかと。
それぞれ振興貸し付けをやっとるんですが、それぞれ繰上償還とか、あるいは貸付実行が見込みを下回ったとか、いわゆるそういう資金需要がなかったというふうな感じの理由になっとるわけですが、現実的にはそういう状況なのか。
まず、(5)救急業務費でございますが、これは、救急業務に必要な消耗品及び救急用資機材等の代替整備を行うものでございまして、アの救急廃棄物処理委託料などに合計1,645万1,341円を支出いたしました。 対前年度比といたしましては、54万8,682円の減となっております。
救急車からいけば、これは毎日出動の回数から行けば、お宅とそう変わらんとじゃないかという拝察をするんですけれども、民間ではこういう事業体に対してペナルティをかけてるんです。 結局、保険その他が配分をされて、この中の幾らかは保険から当然、収入であるだろうというふうに思います。
そうなってきた場合に、私は救急及び周産という行政が掲げた部門だけでやろうとするならば、それだけの用地は要らない。450床要らない。素人考えですが、局長は総合病院化したところの救急医療体制をつくるためには450床が最小限度だというのがあなたの見解です。私の見解と異なりますけれども、求めようと思いませんが、今のままで5年本当に機能するんですか、市民病院が。
まず初めに第1項目の常備消防並びに救急業務についてお伺いいたします。 消防・救急業務は、住民の生命と財産を守るという大変重要な役割を担っているところでございます。 住民が安心をして暮らせる生活環境を整備することは、行政の大きな責務であると考えます。 西彼北部5町の合併に伴い、特に、大瀬戸町にとっては、これまでの消防・救急業務システムが変更されることになります。
委員長報告で、今し方、処々の指摘もありましたが、改めて問題点を指摘するなら、16年度は経常収支比率が90%近くになり、今後もこの数値で推移するなら、新規の財政需要に果たして対応できるのかという問題が懸念されるわけであります。 改善策として、税の増収対策と経常経費の見直し、あわせて事業補助金の導入ではないかと考えております。
さらに、災害時には自主防災組織等の拠点となり、避難所として活用できるような集会室や防災資器材倉庫、食料倉庫を配置し、平常時には地域住民が防災研修や救急救命体験研修等ができるスペースも確保したいと計画しております。
まず、4ページ目は現在地区ということでございますが、地域バランスという点で考えますと、従来の医療の地域バランスに影響を与えない、あるいは南部地区からの需要にこたえられるといったことが考えられるかと思います。 それから、交通アクセスという点では、公共交通機関の利便性が高い。次に、病院機能ということでは、職員の搬送業務、巡回業務が不便になる。
下五島地域の救急医療につきましては、五島医師会、五島中央病院、富江病院、奈留病院が担当する救急医療体制が確立されております。五島中央病院におきましては、五島医師会、富江病院、奈留病院の当番医からの紹介患者の対応も行っております。五島中央病院における時間外、夜間救急患者は年間1万人余りで、そのうち救急車による搬入が1,100台となっております。
また、東部の地域の現況といたしましては、現在、東部地区における中核的医療機関として、済生会病院は2次救急医療に対応する病院群輪番制病院などの役割を担っていただくとともに、近隣の診療所との病診連携に熱心に取り組んでいただいております。 新病院となりましても、これまで以上に地元の診療所との病診連携を図っていただけるものと期待しているところでございます。
こういう資金需要がございますので、引き続き必要な制度ということで考えております。 その中で、今、御指摘をいただきました算定の基準等につきましては、今日の時津町の状況というものがございます。活性化の面を踏まえ、今までも大型集合住宅につきましては、算定のやり方を見直してきて負担を軽減をしてきた部分もございます。
一般的に、都市部の公的病院に対する要求といたしましては、高度医療と救急でございます。高度医療の一つでございます周産期医療の充実に対するお尋ねについてでございますが、少子化対策といたしましても、周産期医療は重要と考えていますので、大学の産婦人科・小児科とも、その協力体制等について協議を行っているところでございます。