平戸市議会 2020-12-01 12月09日－02号
私は、先般、９月議会におきまして、病院行政についての質問の中で、生月病院の住民説明会はきちっと行われるのか、住民が納得するような分かりやすい内容で行われるのか、今までのように、強制的に打ち切られるような中途半端な説明会で終わるのではないかという懸念があっての質問でございましたが、住民説明会におきましては、参加者に対し、病院は診療所とはせず、救急告知病院としての機能を存続させること、経営診断、経営分析
私は、先般、９月議会におきまして、病院行政についての質問の中で、生月病院の住民説明会はきちっと行われるのか、住民が納得するような分かりやすい内容で行われるのか、今までのように、強制的に打ち切られるような中途半端な説明会で終わるのではないかという懸念があっての質問でございましたが、住民説明会におきましては、参加者に対し、病院は診療所とはせず、救急告知病院としての機能を存続させること、経営診断、経営分析
そうした場合、もし救急の病院対応ができなかった場合、救急搬送というときに、生月のほうからであれば片道大体市民病院であれば25分と想定されております。こうした場合に生月のほうに救急車がいなくなるという状態が起きますけれども、消防長へお聞きしますけれども、こういった場合、どのような体制で救急対応されますでしょうか。 ◎消防長（本山繁治君） 井元議員の御質問にお答えいたします。
大島、度島の診療所においても、医療を初め、島民の健康維持、増進に取り組んでおり、救急時の対応など、昼夜を問わず、島民が安心できる医療体制に努めるところであります。 自治体病院の役割は、採算性等の面から、民間医療機関による対応が困難な地域において医療を提供することにあるとされています。
まず、財政力指数でありますが、この指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常３年度間の平均値が用いられます。地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、１に近いほど財政に余裕があるとされています。
そういった地域において、何か住まいを探そうとする若者があらわれたときに、需要と供給のマッチングというのが非常に難しいわけです。最悪、市外からの通勤、または本当に最悪は移住を諦めてしまう、そういったケースもままありまして、これはもうどうにかしなくちゃいかんのじゃないかというふうに思っております。
（２）安心安全な医療体制の充実 安全安心な医療提供の体制の充実につきましては、休日等における救急医療対策として、在宅当番員制による初期救急医療体制を継続するとともに、休日夜間等の重症救急患者の医療確保を目的とした３市１町で構成する病院群輪番制病院運営事業による二次救急医療体制を継続してまいります。
◆７番（松尾実君） 常備消防の充実という意味では、消防団員数が今後確保が充足できないというのであれば、常備消防の増員が必要じゃないかなと個人的には思うところであるんですけれども、そういう中にあって救急搬送の過去との比較、どのように現在なっているかお尋ねしたいと思います。
必要は、当然需要はあるだろうと思うんですけども、その一方で、最近よく街角で見かけるのが、シニアカーの、よくお年寄りの方が、御年配の方が走って回って、これもある意味、喜ばしいことかなと。活動の範囲が広がるという観点から言うならですね。
今後、そういった需要があるものかどうなのかということも含めながら、高校とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆10番（松本正治君） ありがとうございます。多分私と見ているところが違うんだろうと思います。高校で何かをしようという取り組みをしようと。
しかし近年、種子生産の技術水準の向上等により種子の品質が安定してきたことや、現在の都道府県中心の品種開発では多様な需要に対応する品種育成が進みにくいため、民間事業者が行う種子の生産や供給を促進する必要があるとして、平成30年４月１日をもって種子法は廃止されております。
国民健康保険制度につきまして、これは誰でもいつでも医療保険が受けられ、公平に支え合える仕組みで、国民皆保険に対する中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康な維持増進に大変需要な役割を果たしているところでございます。 しかしながら、急速な高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費は年々増加しており、一方、市町村国保は構造的に年齢構成が高く、医療費水準が高いこと。
がんや救急など医療の診療実績が少ない病院が主な対象となっております。 地域医療構想の背景にある入院医療を効率化し、ふえ続ける医療費に歯どめをかけるため、停滞する再編・統合論議を加速するねらいがあり、都道府県に対して、来年９月までに再検証し、対応策を示すよう求めるものでございます。
合併して消防出張所ができたおかげで救急体制ができたが、困難な処置であるほど医師と救急隊員の連携が必要になると感じる。また、大島、度島の両地区では、瀬渡し業者などに緊急の場合に患者を運んでくれるようお願いしているが、仕事の問題などあり、緊急用船の契約の締結までには至っていない。よって、経費の問題はあるが、救急艇を配置してもらえないかとの希望があるとの発言がありました。
構想区域、これ二次医療圏ごとですが、構想区域ごとに2025年における医療需要の推計をもとに、目指すべき医療供給体制を実現するために必要となる施策を定める内容となっております。
議案第85号から議案第87号までの「物品購入契約の締結について」は、し尿収集車、高規格救急自動車及びＩＣＴ教育推進整備事業に係るタブレットパソコンの購入契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案いたしました各議案についての説明を終わります。内容の詳細については、各担当部局長に説明させますので、何とぞ御審議賜りますようお願い申し上げます。
◆11番（井元宏三君） さきの所管事務調査では、生月病院長が現在の医師の数で救急体制をとっていることは、医師に対しても大きな負担をかけているとの意見が出ましたが、労働時間の問題もあり、救急体制の必要性をどう捉えておりますでしょうか。お答えください。 ◎病院局長（松田範夫君） 市民病院及び生月病院ともに24時間体制で救急患者に対応する救急告示病院として１次及び２次救急を担っております。
（２）魅力あるしごとの創造 地域の新たな需要の掘り起こしや雇用の場の確保、地域経済の活性化を図る取り組みとして、平戸市創業支援計画に基づき、引き続き、創業支援セミナーの開催やワンストップ窓口相談開催のほか、創業者への補助・融資により総合的に支援することで、新たな産業の創出に努めてまいります。
議員御指摘のとおり、天然資源の動向や国際的な水産物に対する需要から、養殖業の重要性は高まるものと考えられます。特に、赤潮や魚病のリスクが天然海域に比べて低く、漁業権も必要ない陸上養殖は新たな産業としての可能性を秘めていると言えます。
まず、財政力指数でございますが、この財政力指数は普通交付税の算定に用いる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値で、通常は３カ年度の平均値が用いられております。地方公共団体の財政力の強弱を示す指数で、１に近いあるいは１を超えるほど財政に余裕があるとされております。本市の財政力指数は0.24でございますので、前年度と変わっておりません。
一方、水産業に関しましては、水産資源の維持回復と漁獲向上のための市場の活性化が急務であり、高鮮度・高品質な漁獲物に対する消費者の需要に対し、生産安定化のための資源管理型漁業や養殖魚の推進、さらに新たな鮮度保持技術の積極的な導入や、流通体制の改善などを講じていくことで、本市の水産業が将来にわたって持続的かつ効率的なものとなり、あわせて漁業所得の向上にもつながっていくと考えております。 以上です。