松浦市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第４号） 本文
議案第２号 松浦市職員の服務の宣誓に関す る条例の一部改正について 原案可決であります。 地方公務員法の一部改正により、会計年度任用職員制度を導入することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第２号 松浦市職員の服務の宣誓に関す る条例の一部改正について 原案可決であります。 地方公務員法の一部改正により、会計年度任用職員制度を導入することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
（降壇） 16 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）（登壇） 議案第13号「松浦市地方卸売市場松浦魚市場条例の一部改正について」御説明いたします。 松浦市地方卸売市場松浦魚市場条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。
の件第30 第29号議案 佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第31 第30号議案 佐世保市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正の件第32 第31号議案 佐世保市博物館島瀬美術センター条例の全部改正の件第33 第32号議案 佐世保市民文化ホール条例の全部改正の件第34 第33号議案 アルカスＳＡＳＥＢＯ条例の一部改正の件第35 第34号議案 佐世保市附属機関の定足数等の整理に伴う関係条例
第13号議案「令和２年度長崎市中央卸売市場事業特別会計予算」は、中央卸売市場の運営に係る経費などを計上しております。 第14号議案「令和２年度長崎市駐車場事業特別会計予算」は、市営駐車場の運営に係る経費などを計上しております。 第15号議案「令和２年度長崎市財産区特別会計予算」は、財産区の管理に係る経費などを計上しております。
次に、ＩＲに関する御質問ですが、国においては、ＩＲ整備法が平成30年７月に公布されるとともに、ＩＲの区域認定に係る基本方針の決定に向けた最終作業が進められているところであります。
初めに、第164号議案「長崎市中央卸売市場業務条例及び長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する等の条例」について申し上げます。
次に、大きな３項目めの改正道路交通法施行による準中型免許取得について質問をさせていただきます。 平成29年３月12日から改正道路交通法が施行され、準中型自動車免許の新設と受験資格等が新たにできました。この準中型自動車免許区分ができた理由としては、貨物自動車による交通死亡事故の削減や若年者の雇用促進などとされています。
例えば、周辺地区にお住まいの高齢者の方々には、近隣にあった商店や市場の減少により、日常生活に欠かせない食料品などの買い物が困難となる状況もございます。また、高齢になっても買い物や病院に通うため、自分自身で自動車を運転しなければならないため、運転免許証を返納したくてもできない状況もございます。
卸売市場法の一部改正に伴いまして、長崎市中央卸売市場における取引参加者が遵守すべき事項等を定めるため、長崎市中央卸売市場業務条例を改正するのと、長崎市中央卸売市場開設運営協議会を廃止するため、長崎市中央卸売市場開設運営協議会条例を廃止するのと、長崎市中央卸売市場取引運営委員会を新たに設置するため、長崎市附属機関に関する条例の改正を行うものでございます。
の件第29 第221号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定の件第30 第222号議案 佐世保市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件第31 第223号議案 佐世保市役所支所設置条例の一部改正の件第32 第224号議案 佐世保市立看護専門学校運営委員会条例制定の件第33 第225号議案 佐世保市立看護専門学校条例の一部改正の件第34
先ほども言いました、市としては、継続的な安定的な運営というのが、今回法の改正等がありまして、本当に放課後児童クラブを運営するというのは相当な責任があるということが求められております。その中でやはり任意団体である運営委員会、要するに地域の代表者の方、保護者の方というのがそれだけの責任を負担するというのは、現在難しい状況になっております。
主な内容は、目的の改正や海岸漂着物等に漂流ごみ等を追加し、漂流ごみなどの円滑な処理の推進、３Ｒの推進等で海岸漂着物の発生抑制やマイクロプラスチック対策の追加等が書き込まれました。 法改正を受けて海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針も変更されまして、令和元年５月31日にこれが閣議決定されました。 内容的には、主に以下の事項が追加されました。
５．民間の感覚を活かした市役所づくり 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い令和２年度から導入される会計年度任用職員制度については、関係議案及び関係予算を今議会に提案しております。 ふるさと納税の寄附状況については、本年６月の制度改正による影響もあり、10月末現在で対前年比81％となる約２億9,700万円となっております。
次に、第136号議案「平成30年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。委員会におきましては、年々、青果物の取扱高が減っている中での、今後の収支計画等、卸売市場運営のあり方、老朽化した施設の建て替え方針を含めた今後の施設の維持管理の考え方について質すなど、内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
第154号議案「長崎市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律により、社会福祉法の一部が改正されたことに伴い、無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。
主な内容といたしましては、メルカつきまちの地下１階にございます中央小売市場、高島町の高島市場、池島町の池島総合食料品小売センターなど、３カ所の市設小売市場に係る管理経費及び一般会計からの中央卸売市場事業特別会計への繰出金でございます。次に、行番号９、第５目企業立地基盤整備費でございます。
次に、第185号議案佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件につきましては、本年６月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の第44条において、地方公務員法で職員の欠格条項を定めている第16条第１号（成年被後見人又は被保佐人）が削除されたことで、条文中の引用部分の改正が生じ、所要の改正が行われるものです。
16 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）（登壇） 議案第15号「松浦市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。 松浦市手数料条例の一部を別紙のとおり改正するものでございます。 提案理由でございますが、工業標準化法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。 次のページをお願いいたします。 松浦市手数料条例の一部を改正する条例。
商工部の組織は、産業雇用政策課、商工振興課、ふるさと納税推進室、中央卸売市場に加え、本年４月１日より新設いたしましたプレミアム付商品券事業室で構成されております。提出資料における機構表は４月１日現在のものでございますが、７月１日付の人事異動により商工振興課内に副主幹１名が配置されましたことから、現在の商工部の職員数は１名増の48名となっております。
それでは、まず(1)についてでございますが、1)としまして、平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震における大規模盛土造成地での被災を踏まえ、平成18年４月１日に宅地造成等規制法が改正されております。