佐世保市議会 2006-11-30 11月30日－01号
なお、今回の一連の不適正会計処理の関係について、新青果市場（仮称）建設に伴う卸売市場事業特別会計から一般会計への依頼事務費において、都市整備部で不適正処理が行われていたことから、本会議の休憩をいただき、精査をいたしました。
なお、今回の一連の不適正会計処理の関係について、新青果市場（仮称）建設に伴う卸売市場事業特別会計から一般会計への依頼事務費において、都市整備部で不適正処理が行われていたことから、本会議の休憩をいただき、精査をいたしました。
次に、第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」について申し上げます。 委員会におきましては、本特別会計上の消費税の取り扱い、貸借対照表を作成する考えの有無、一般会計からの繰り入れルールについて質すなど内容検討の結果、異議なく本決算を認定すべきものと決定した次第であります。
これは、平成17年９月に農業経営基盤強化促進法が改正になりまして、いわゆる農業特区が全国展開になったところでございます。この事業を進めるためには、この市町村構想の中に遊休農地、それから、そのおそれがある農地を位置づける必要がございまして、現在、琴海のみは調査完了しておりますが、今後そのほかの地域については、農業委員会と連携を図りながらやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
歳入歳出の内容につきましては、中央卸売市場次長からご説明させていただきます。 92 大塚中央卸売市場次長 それでは、第118号議案「平成17年度長崎市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」の内容についてご説明いたします。
◆35番（山下千秋君） （登壇） 第89号議案佐世保市手数料条例の一部改正の件について、反対の討論を行います。 規制緩和路線のもとで、宅地造成等規制法の一部改正が行われました。また、長崎県食品衛生に関する条例が一部改正になりました。食品製造業の許可申請制度から、届け出制度に変更になりました。これに伴い、審査手数料を削除するというのが主な内容であります。
今回の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴い、良質住宅等の認定事務に係る手数料を廃止したいのと、長崎県食品衛生に関する条例の一部改正に伴い、漬物製造業、水あめ製造業及びコンニャク製造業に係る許可申請手数料を廃止する必要があるのと、宅地造成等規制法の一部改正に伴い、新たに宅地造成工事の変更許可申請に係る手数料の額を定める必要があるのと、租税特別措置法及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正
第78号議案平成18年度佐世保市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）についてでありますが、今回の補正予算は、平成17年度から平成18年度までの継続年期設定事業として建設が進められている新青果市場（仮称）市場棟の工事において、油混じり土砂処分及び工事方法の変更に伴う経費について、工事内容が今回確定したことに伴い、継続費の増額補正が行われるものであります。
振興と雇用拡大を図るための長崎よか品夢市場運動の準備会を設置する経費を計上したこと、11.さるく観光推進事業費において、長崎さるく博'06の終了後に、同博で培った人材やノウハウを生かし、さるく観光を継続・発展させるための経費を計上したこと、12.えがわ運動公園地質調査費において、同公園の法面が大雨により被災したことに伴い、公園管理の観点から被災箇所以外の部分の調査費を計上したことなどによるものでございます
第89号議案佐世保市手数料条例の一部改正の件……宅地造成等規制法の一部改正及び長崎県食品衛生に関する条例の一部改正に伴い、宅地造成に関する工事の変更許可申請に係る審査手数料を設けるとともに、食品製造業の許可申請に係る審査手数料を削除するものでございます。
第100号議案「平成18年度長崎市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）」でございますが、3,950万円の増額補正を計上いたしております。 これは中央卸売市場の関連商品売場棟ほか２棟のアスベスト対策費を計上するものでございます。 次に、条例、その他の議案についてご説明いたします。 初めに、条例議案をご説明いたします。 まず、新規制定の条例でございます。
また、今回の流木処理につきましては課題もございまして、漂着物については自治体が責任を持ち処理し、その費用については一部補助制度がございますが、漂流物については一切補助制度はございませんので、今後国及び県において漂流物についても法の整備が必要不可欠と考えているところであります。
次に、第81号議案「長崎市老人デイサービスセンター条例及び長崎市特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例」でございますが、これは介護保険法の一部改正に伴いまして、関係条文の整理をしようとするものでございます。
一方では、民間にできることは民間にという構造改革を具現化するため、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法市場化テストが今国会で成立しております。
次に、青果市場統合に向けての今後の取り組みはどうなっているのかとのお尋ねでございましたが、青果市場の統合につきましては重要な課題であることから、昭和63年に発足した青果卸売市場整備促進協議会において７回にわたり検討をしてまいりました。この間、コンサルタントに委託をし、卸売市場整備計画に関する基礎調査を実施し、流通の現状及び統合整備に向けての課題等を報告書の中でまとめていただいております。
この長崎卸団地地区計画に伴い、地区計画建築条例を改正し、建物の用途等の制限をいたしますので、この改正にあわせて特別業務地区建築条例については廃止をしようとするものでございます。 ２点目は、建築基準法の一部改正に伴うものでございます。
第61号議案佐世保市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件、第62号議案佐世保市職員公務災害補償付加給付金支給条例の一部改正の件……以上２件は、地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、通勤の範囲を拡大するとともに、それぞれ所要の改正を行うものでございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－ △第44号議案 大村市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－でございます。 本件は、国家公務員並びに地方公務員の公務災害補償法が改正されましたので、これに伴いまして議会の議員及び非常勤職員の通勤災害に係る通勤の範囲を拡大しようとするものでございます。 議案参考資料により説明いたします。
また、この農業特区というのは、平成17年の９月に農業経営基盤強化促進法の改正によって、企業参入が全国展開されるという状況になっております。それが、17ページの方に、現行、改正後と書いておりますが、改正後の方が、今、現在の企業参入をする場合でございます。
本件は、土地開発公社の経理の基準の改正及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、長崎市土地開発公社定款を変更するため、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により議会の議決を経ようとするものであります。
第43号議案 佐世保市集落排水処理施設条例制定の件第50 第44号議案 佐世保市中央卸売市場業務条例の一部改正の件第51 第45号議案 佐世保市食肉地方卸売市場業務条例の一部改正の件第52 第48号議案 土地改良事業計画変更の件第53 第３号報告 損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件（交通局）第54 請願第18号 超大型店舗進出反対について（継続審査事件）第55 請願第26号 大型商業施設出店計画