平戸市議会 1998-03-01 03月06日-03号
それからさらに、市の国の指定作物でありますタマネギが若干伸び悩み傾向にあるということから、これの打開策といたしまして貯蔵庫の十棟を計画し、面積拡大を図りたい所存であります。
それからさらに、市の国の指定作物でありますタマネギが若干伸び悩み傾向にあるということから、これの打開策といたしまして貯蔵庫の十棟を計画し、面積拡大を図りたい所存であります。
また、市民文化の充実、向上を図るため、各種文化団体の育成や芸術文化の奨励に努めるなど、市民の文化活動支援を引き続き取り組むとともに、伝統文化や指定文化財の保存継承に努めたいと考えております。 懸案となっております新図書館建設は、平成九年度において、市民の代表者や有識者からなる図書館建設計画協議会のご協力をいただき、基本計画策定に取り組んでいるところであります。
さらに、未契約者4名が3名になったと聞くが、4名分の予算であったと思うが1名分が必要なくなれば予算はどうなるのか。また、未契約者について強制収容にすぐ移るのかとの質疑に対しては、今回の事業認定申請は、場所が適地であるか、面積が適当であるかの判断であり、委託料は未契約者の人数では変わらない。また、未契約者がある場合は、事業認定とは別に、どのように取り組んでいくか実際の動きがあると思うとの答弁。
育友会役員への説明会では、保護者の皆様の御理解を得たものと確信しております。(「それとは関係ない」と呼ぶ者あり)そうです。そこで、もっと説明をしておきますけれども。
この法律は、ふえ続けるごみをいかに減量化し、資源として再利用を図っていくかという循環型社会の構築を目指したものであり、これを円滑に推進するためには、事業者、消費者、市がそれぞれ責任分担し、一致協力していくことが不可欠であります。この目的に基づき、本年7月から全市的に空き缶、空き瓶及びペットボトルの3種類を資源ごみとして分別し、収集する計画であります。
入居状況は、恒久的住宅ではほぼ需要と供給のバランスがとれておりますが、被災者専用の中・短期住宅では、被災者の住宅再建が進むとともに空き家が増加しておりますので、今後の状況を見ながら順次住宅の処分を行うなど、適切な管理ができるように努めてまいります。 地域住宅計画、いわゆるHOPE計画の事業につきましては、まち並景観表彰制度を引き続き実施し、美しい都市景観と個性的なまちづくりを推進します。
次に、高齢者や障害者への路線バスのサービスについてでありますが、交通費の助成につきましては、現在、身体障害者手帳及び療育手帳の所持者に対して鉄道、バス、船舶等の割引制度が実施されており、さらに本市においては、在宅の障害者で車いすを常用されている方、重度の視覚障害者及び知的障害者の方々がタクシーを利用される場合、その基本料金の一部を助成する福祉タクシー助成事業を行っているところであります。
なお、これらの調査については、透明性確保の観点から、職員立ち会いの上、採取から検査までを専門的知識を有する専門機関へ委託しようとするものであるが、さらに、採取の際には、市民の代表者の立ち会いについても検討したいとの答弁があっております。 次に、調査地点の設定根拠について質したのであります。この点理事者から、ダム底質調査については、環境庁の底質調査方法に基づき設定している。
平成9年12月16日に提出された告発状によると、被告発人である水道事業管理者が「長崎市議会総務委員会の委員に配付、閲覧に供して行使する目的で、1997年10月下旬ごろ長崎市役所内において、長崎市の公文書である『三方山流域水質試験成績(平成9年7月3日採水)』に記載されていた採水地点『8』の総水銀濃度を環境基準である0.0005PPM未満となるように長崎市職員に命じて改ざんさせ、虚偽公文書を作成した。
そのほか、施設維持管理費の見込額、アーバン構想における県立芸術劇場と本施設とのすみ分け、委託業務の内容について質すなど内容検討の結果、一部委員から、使用料を算定する際には、公共性を重視すべきであり、受益者負担の原則を前提としている今回の使用料は高額にすぎる。
これは昭和58年度以降、新規採用を行わずに退職者不補充という形で推移していることによるものでございます。一方、近年増加しております都市整備公社の業務につきましても、職員を一体的に活用するほか嘱託職員の配置などで対応するなど、管理経費の節減に努めているところでございます。
ご指摘の4本のテレビ塔につきましては、それぞれ所有者が異なり、技術上の問題もあることから直ちに一本化することは困難であると思われます。また、現状の色合いを変更することにつきましても、航空法に抵触するため困難であると思われます。 今後は、景観の向上を目指して関係各層の方々と十分協議をし、施設を集約できるものにつきましては、管理者の方々へ要望していきたいというふうに考えているところでございます。
この基本計画の廃棄物の排出抑制・再資源化計画の内容は、市民生活や事業活動に伴って発生するごみの排出源での管理・抑制及び再資源化並びに適正な処理に関し、市民、事業者及び市の責務を明確にしながら啓発を図り、リサイクルシステムの確立や市民、事業者の自主的な取り組みへの指導、支援等の措置を講じることを盛り込んでおります。
主な改正は、第十一条関係で、水道事業者ごとに定められた異なる水道指定工事店制度が統一化、明確化された要件のもと、給水装置工事事業者の指定制度が新たに設けられ、一律の指定基準が定められることによる改正であります。
これは、傷病者を搬送するに当たり、救急隊から医療機関へのより正確な情報提供と救急隊が行った応急手当てに対する専門的立場からのアドバイス、搬送後の傷病者の経過把握等の情報収集を行い、今後の救急隊員の傷病者に対する観察力、応急手当てなど救急技術の向上を図ることといたしております。
ですから、そういうことで通常指定工事店に依頼をすることになります。このため、排水設備については一定の技術を有する工事業者をあらかじめ定めておりますのが指定工事店制度でございます。
いわゆる団結権というのが、労働者が雇用条件を維持改善するための団結、これは憲法第二十八条で保障されている問題ですから、これをどうもきちっととらえてないなという感じがするもんですから、実はきょう、市長が管理者であったということもあって質問をしているわけですけれども、私も県央組合議会の議員ですから、今度の議会のときにもちろん言うわけですけれども、今度はきちっと管理者の立場で市長は言っていただけると思いますけれども
次に、保育所における入所待機者が多数に上ることから、保育施設に対する今後の考え方について質したのであります。この点理事者から、特に、東長崎地区で入所待機者が急増しているため、同地区において、民間保育所の新設を検討するとともに、既存施設の整備により入所待機者を減少できるよう努力していきたいとの答弁があっております。
第十条で、管理者が特に必要があると認めたものについてという条項があります。これの解釈基準、運用基準としてどういうようなことを想定されているのか、説明をお願いします。
(「何」と言う者あり)京崎線。(「新規」と言う者あり)新規の分については京崎線。ほだ木工場を十一、十二年度建設する予定ですので、それに絡めてどうしても拡幅をしなければということで、そこだけを取り込んだと。