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7018件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-19 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第5号) 名簿 開催日:2018年12月19日 日(水曜日) 第1  議案第132号  松浦市手数料条例の一部改正について 第2  議案第147号  損害賠償額の決定について 第3  議案第152号  佐世保市及び松浦市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関す            る協議について 第4  議案第133号  松浦市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 第5  議案第134号  松浦市夜間照明施設管理条例 もっと読む
2018-12-12 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年12月12日 8 ◯ 7番(徳田詳吾君)  指定管理と話し合われて、ぜひとも一定の方向を早目に決めていただきたいと思います。 もっと読む
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 16 ◯ 10番(安江結子君)  体育館が災害時の避難所で使われるということに関連して、平成30年11月22日の国会で参議院総務委員会でも、「避難所の指定を受けている小中学校の体育館におきましては、避難の生活環境改善のために空調設備整備する場合には、緊急防災・減災事業債があり、この活用が可能ということで、そして、この制度の積極的活用を考えている。 もっと読む
2018-12-10 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月10日 橋本会計管理から、忌引のため12日まで欠席の申し出があっており、白石課長補佐がかわって出席をしております。  これより、議事日程第2号により本日の会議を開きます。  日程第1 市政一般質問 を行います。  さきにお手元に配付しておりました質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。   もっと読む
2018-12-07 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第1号) 名簿 開催日:2018年12月07日 第1  会期の決定 第2  会議録署名議員の指名 第3  議長の報告 第4  市長の市政概況報告 第5  総務委員会の行政調査報告について 第6  産業経済委員会の行政調査報告について 第7  認定第4号  平成29年度松浦市一般会計の決算認定について 第8  認定第5号  平成29年度松浦市青島診療所事業特別会計の決算認定について 第9  認定第6号  平成29年度松浦市鉱害復旧灌漑用水施設維持管理事業特別会計 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会 会議に付した事件 原案可決│ │第48号議案 │島原市手数料条例の一部を改正する条例                      │    │ │      │                                        │30.12.26│ ├──────┼────────────────────────────────────────┼────┤ │      │島原市水道事業に係る布設工事監督もっと読む
2018-12-01 諫早市議会 平成30年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文 その前に質疑をするということは、私から言わせたら、そこの会派長、代表、委員は何を報告していたのだろうかという、そういう疑問も浮かびますし、会派長に対して失礼だと私は思います。だから、思いがあれば、討論をしてください。  先ほど、途中から代表が委員になったけど、もう代表ではなくて、ただ単に委員になった、途中で変わったということは、それはありませんので、それだけはつけ加えておきます。   もっと読む
2018-12-01 諫早市議会 平成30年第5回(12月)定例会(第6日目)  本文 17 ◯田添政継君[ 205頁]  一体的に指定管理をすることで、新たに指定管理として応募するということについては自信というか、見通しみたいなのはあるのですか。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 本文 次に、第52号議案 公の施設の指定管理指定については、島原城及び島原市鯉の泳ぐまち観光交流施設の管理を行わせるため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て、指定管理指定しようとするものであります。   もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 名簿 び水道技術管理に関する条例の一  │産業建設委員会          部を改正する条例                            │審査報告、表決 第5 第50号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を  │教育厚生委員会          改正する条例                              │審査報告、表決 第6 第51号議案 島原市放課後児童健全育成事業 もっと読む
2018-09-28 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月28日−07号 日程第5、第62号議案大村市営住宅条例の一部を改正する条例から日程第9、第67号議案公の施設の指定管理指定についてまでの5件を一括議題とします。  経済建設委員長の報告を求めます。 もっと読む
2018-09-13 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号 ただ、どこにその面積を求めるというのは、ある程度自由度があるということなので、ディベロッパー、開発と話し合いをする中で、どうしてもふぐあいが生じるところは、柔軟に対応していただきたいと思っております。  続きまして、3番の指定避難場所としてのろう学校の代替についてお尋ねをします。  この質問も多分、都市整備部じゃなくて、危機管理課の範疇になるので、総務部長になるのかな。 もっと読む
2018-09-12 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月12日−04号 これは市が管理することで適正な維持管理ができるなどメリットもございますが、公共の所有物を私有地内に設置しなければならず、改築等で移設を求められたり、設置した家屋の世帯主の死亡などで空き家になると、使用料の徴収ができないままに維持管理を継続しなければならないという問題もあります。  また、経年劣化による修繕費の増加や料金徴収、その他の事務的なコストもかかりますし、デメリットもございます。 もっと読む
2018-09-10 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日 しかしながら、これらの税務関係文書のうち、課税、収納、債権管理等に関する重要な台帳類は、全て電算化されておりますので、紙文書が毀損しても、最新の保存データから復元可能となっております。   もっと読む
2018-09-10 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 外部監査制度は、平成9年6月の改正自治法により創設され、従来の監査委員制度に加えて、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有するによる外部監査を行うことであり、地方公共団体の監査機能の独立性・専門性を一層充実するという制度であります。  外部監査は、包括外部監査と個別外部監査の2種類で、包括外部監査は都道府県、指定都市、中核市には導入が義務づけられております。 もっと読む
2018-09-07 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年09月07日 旧大崎小学校の跡地活用については、本年4月に公募を行い、松浦市旧小学校跡地活用事業公募提案審査委員会において優先交渉権を特定いたしました。その提案内容は、教室の一部とグラウンドを活用し、障害職業能力開発訓練施設及び障害就労継続支援A型施設を運営される事業計画となっております。   もっと読む
2018-09-06 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−01号  大村市営住宅条例の一部を改正する条例9月6日経済建設9月28日原案可決第63号議案 工事請負契約の締結について9月6日厚生文教9月28日原案可決第64号議案 工事請負契約の変更について9月6日経済建設9月28日原案可決第65号議案 工事施工に関する基本協定の変更について9月6日経済建設9月28日原案可決第66号議案 市道路線の認定について9月6日経済建設9月28日原案可決第67号議案 公の施設の指定管理 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第5日目)  本文 まず、本市における所有、いわゆる耕作が不明な農地の現状と所有不明化の進行に伴う課題、相続未登記農地の利用促進についてお伺いをいたします。  自治事務の最も根幹をなすものは、人口と土地の管理であると言われております。 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文 生活道路は、市道や国道、県道などのように、管理が一定の条件のもとに認定し、道路法の適用を受け、管理している道路とは異なり、里道や開発により帰属された道路など、道路法の適用を受けない道路のことを生活道路と呼んでおります。  このような生活道路は、一般的に道幅が狭小であるため、車両の通行が困難な箇所が多く、地元から改善の御要望をいただいております。   もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文 厚生労働省は2005年につくったガイドラインで、雇用率算定の対象となる身体障害、知的障害、精神障害について、身体障害手帳、療育手帳、判定書、精神障害保健福祉手帳で確認すると規定。  例外的に指定医・産業医の診断書、意見書による確認も認められています。県は、1999年度から導入した身体障害を対象とした職員採用選考試験では、受験に手帳の提示を求めて確認している。 もっと読む