松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第４号） 本文
14番目、旧漁協漁具倉庫跡地への防火水槽の設置につきましては、令和４年度消防防災施設整備費補助事業に耐震性貯水層の申請を行いまして、交付決定後に漁具干場付近に設置を行う予定となっております。
14番目、旧漁協漁具倉庫跡地への防火水槽の設置につきましては、令和４年度消防防災施設整備費補助事業に耐震性貯水層の申請を行いまして、交付決定後に漁具干場付近に設置を行う予定となっております。
わくわく・おでかけ支援事業の令和２年度の利用状況ですが、外出支援券申請者数は4,460人、歳出額は1,662万4,700円です。交付者における利用率は73.65％となっております。
様々な事業展開と本市が有するアドバンテージを最大限に活用して、地域特性に応じた先行的な取組を国が積極的に支援する脱炭素先行地域の指定を目指してまいります。 地域の力が生きる産業のまち西海市 農業につきましては、新たな就農者支援事業を引き続き実施し、親元就農を含めた新規就農者の確保につなげてまいります。
御承知のように、今年の春に過疎地域に指定されました。したがって、９月の議会でも議決をしていただきましたけども、持続的な発展計画の下で、これから振興策を実行していきたいと思っております。
本市では、各小・中学校42校のうちプールを保有し利用している学校が35校あり、プールのない学校にあっては近隣のふれあい施設などのプールを利用しているところです。プールを保有する35校のうち建築年数が40年以上経過した施設が23校、30年から39年が６校、29年以下の施設が６校あります。
しかしながら、防寒や機能性、トランスジェンダーへの配慮が必要であると考え、市校長会中学校部会が令和３年３月に制服検討委員会を発足させ、１校をモデル校として７月と11月の２回、保護者、生徒、民生委員、制服業者、学校関係者、教育委員会が参加し、意見を交換しました。
また、自校に設置してある部に全員が入部する全員部活動、これについて議員のほうから、なくしてはどうかということなんですけども、教育委員会としましても、学校と同じように、学校全体で取り組む大切な教育活動と、そういう教育的意義の大きさから続けることが望ましいと考えております。 しかしながら、今後さらなる児童生徒数の減少が予測されます。
少人数の複数校による合同チームの編成、これにつきましては、県中体連の複数校合同チームの編成規定という規定がございまして、今年度もその規定にのっとって、市中学校新人大会野球競技では、少人数の２校が一時的に合同チームを編成して出場しております。 今後もこういったケースは増えてくるだろうというふうに予測しているところでございます。
また、県及び市の研究指定校として志佐中学校が11月４日に、市の研究指定校として御厨小学校が11月26日にそれぞれ研究発表会を開催し、公開授業を行うとともに、２か年間の研究の成果を発表しました。 さらに、本年度第２回総合教育会議を11月22日に開催し、児童生徒の学力向上対策について、本市の特徴や現状を踏まえ、学校や家庭での学習の在り方などについて教育委員と意見交換を行いました。
ご質問の基本協定書第29条における不可抗力によって発生した費用等の負担の適用につきましては、ほかの観光施設を含め、指定管理者の決算見込み状況を踏まえて検討したいと考えております。
３項スポーツ振興費、体育施設委託管理事務について、指定管理者制度で運営されている小長井田原グラウンドについて、令和２年度の年間利用者数はゼロ人、令和元年度も143人と利用者が少なく、昨年の決算審査においても今後の在り方については指定管理者の意見を聞きながら検討してみたいとのことであったが、指定管理者とどのような協議を行ったのかとの質疑に対し、指定管理者である田原自治会と２回協議を行ったが、自治会としては
次に、年間の総利用者と公民館講座としての利用者、そして自主グループ利用者、それから、こちらは避難所としても指定を受けていますので、避難所利用者の数をそれぞれお伺いいたします。 続きまして、ページは同じく、207～208ページ。地区公民館管理事務でございます。公民館ごとの利用者数をお伺いいたします。
また、一度業務を委託いたしますと、３年間は新たな整備申請ができないものとなっております。 議員ご指摘の２箇所の市有墓地にかかわらず、整備が必要な市有墓地は市内に多数存在しますので、３年間という整備申請期限の短縮化や上限額の見直しを図るなど、規則の見直しを検討することといたします。
本市には28の小学校がございますが、文部科学省が示す標準規模である12学級以上18学級以下の小学校は６校でございます。標準規模以外では、過小規模校である５学級以下の小学校が５校、小規模校である６学級以上11学級以下の小学校が14校でございます。
市内の５校におきまして、この大雨によりまして雨漏りが発生いたしております。青島小中学校、それから上志佐小学校、調川小学校、御厨中学校、調川中学校という５校でございます。
次に、ワクチン接種から少し話をずらしますが、いよいよ長崎やお隣の佐世保にも新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が27日から対象区域に指定されました。重点措置の目的は、人流を抑え、人と人との接触機会を減らし、それぞれが危機意識を高めることが大事と言われております。
最後に、指定管理者制度についてのモニタリングの在り方を質問します。 私は、本年３月まで長崎市の監査委員をさせていただきました。いろいろな監査を行ってきましたが、特に感じたことは工事監査での職員による基礎技術力の低下、もう１つは指定管理者へのモニタリングのチェック体制と意識の低下です。指定管理者制度を適切に運用するには、指定管理者の日々の業務実態を的確に把握するモニタリングが非常に重要です。
この整備の中では、平成６年に森林に関する学習や情報発信などの機能を備えた森林体験館や日帰り・宿泊に対応できる休養宿泊施設を整備するとともに、平成18年度から指定管理者による管理運営を行っております。
また、小学校４校、中学校３校をフロンティアＧＩＧＡスクールとして指定し、授業での効果的な活用法などについて研究を進めています。フロンティア校以外の学校においても、フロンティア校がオンラインなどで発信する先進的な取組を自校の実践に取り入れ、全ての学校において１人１台コンピュータが有効に活用されていくことを目指しております。
の収容人数への新型コロナウイルス感染症の影響は ②指定避難所の施設整備は ③指定避難所へのペットの同伴は ④避難所としての校舎の利用は７柳田靖夫議員１ 新型コロナウイルスワクチン接種について ①ワクチン接種の進捗状況について ②今後の接種の予定について ③副反応の発生状況の情報提供について ④接種日時、場所を市が指定する方法について ⑤12歳以上の接種の実施について ２ 五島市における