五島市議会 2006-03-06 03月06日－01号
附則第４項の五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正及び附則第５項の五島市手数料条例の一部改正につきましては、いずれも五島市個人情報保護条例の制定に伴う文言の整備を行うものでございます。
附則第４項の五島市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部改正及び附則第５項の五島市手数料条例の一部改正につきましては、いずれも五島市個人情報保護条例の制定に伴う文言の整備を行うものでございます。
諫早市において、その規定に該当する施設を有する小・中学校の数は全体で31校ありましたが、そのうち耐震診断の後、耐震改修を行った学校が４校、耐震診断等まで行っているのが４校、いずれも未実施の学校は23校になります。
その中で、市町村建設計画に掲げられている事業で、国道、県道などのハード事業についても関係機関とよく協議した上で、構造改革特区の申請を検討することやソフト事業については、県からの合併支援特別交付金の活用を検討することなどを求めております。
それで、全国で49市町村ですか、長崎県で佐世保市と諫早市ということで指定をされたわけなんですが、指定をされるに当たっては、担当部署の努力のおかげということ、膨大な資料を提出してさまざまな検討をされて指定を受けたということで、この子育て支援等々の指定を受けますと、いろいろな国の施策にのっとってできるという利点もございまして、それで今児童福祉課ですか、先ほど市長の話にもありましたように、昨年の２月でしたかね
学校における体験活動の中心となるのは栽培活動ですが、農林業に携わる方を招いての栽培活動に二十二の小学校のうち十六校が取り組んでおります。中学校においては、十校のうち四校が取り組んでおります。栽培している作物は野菜類が最も多く、そのほか米やサツマイモ、またそばの栽培を行っている学校もあります。それぞれの学校でその地域に合わせ、生産者との交流を進めている現状でございます。
本市では昨年十月一日に合併しまして、小学校が二十校、二千四百三名、中学校が九校、千四百三十二名になりました。他市に比べると大きな数ではありませんが、全国的な教育問題は本市でも例外とは言えません。そこで今私が学校教育に対して最も力を入れているのは心の教育であります。子供はときとして予想のつかない行動をとります。それが子供らしさかもしれません。
議案第一〇三号「指定管理者の指定について」は、平戸市農林水産物集出荷貯蔵施設の指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定により議会の議決をお願いするものです。指定管理者として選定した団体は、ながさき西海農業協同組合で、指定の期間は平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までとしています。
さて、御存じのとおり、イオン九州株式会社から昨年６月20日付で、この計画地区の農用地区域指定の解除を旨とする変更申出書が本市に提出され、「農業振興地域の整備に関する法律」（以下「農振法」と申します）第13条第１項の規定に基づき、「佐世保農業振興地域整備計画」の変更の必要があるかどうかを慎重に審査してまいりました。
と申しますのは、申請面積の中に農業センサスによって上がった農地が、これは私は後でお尋ねしたいと思いますが、農地面積で出てきてると。ちょうど国勢調査に似たような調査方法でございまして、農家が申請した数値が、面積が上がってきます。専門的に１筆１筆、これは何をつくってる、今耕作している、これは遊休の地だというふうに振り分けたんではないんであります。
それで、このまだこの他にも、この他にもこの予算書の中に知事選挙とか衆議院選挙、市長及び市議選挙は、一応別として業務外ですから、仕事外ですから別として、２款総務費の５項２目に指定統計調査費とか、３款民生費の２項４目ですか、児童福祉施設費とか、あるいは８款土木費の２項３目に道路新設改良費とかっていうことで何百万か組んであるわけですね。
次に、第298号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。 本件は、公会堂の管理を行わせる指定管理者の指定を行おうとするものであります。
これに従いますと、施設的に無理な学校は本市におきまして小学校で２校から５校、中学校で４校から７校が発生することが予想されます。よって、教室の確保ができないため、同一基準での学級編制に支障を来し、同じ市立の学校の中にあって不公平が生じることになると考えております。
児童数の減少により、小規模校が多くなっているので、小規模校教育のメリット、デメリットをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 そしてまた、デメリットと考えられる小規模校ゆえ、同一学年の多数の子供たちと学習ができないという悩みに対して、他校との交流学習が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。このことは、行政調査報告書の中でも所見として指摘しています。
さて、下水道事業につきましては、合併前に事業申請を行い、認可された事業であります。私は、その間、旧福江市議会の一般質問で何回も同計画の見直しをお願いしてまいりました。しかし、計画を見直す旨の回答が得られず、同事業が推進されることに疑義を感じ、今回は見直しではなく、思い切って、同計画を凍結して大胆な見直しをする必要があるのではないかとの思いで質問を通告いたしました。
建築確認申請は県の認可事業なので、市は受け付けて県に送達するだけが市の役目です。基準に合った申請であれば受理し、許可します。 ところが、基地局が建設された各地で、電磁波は体によくないということで建設中止や差しとめの訴訟がどんどん出てきました。そのような中、規制がかかる前の駆け込みのように、思いも寄らない建設ラッシュになっています。
そういうことで、先ほど全般的な問題まで取り込んだところで、モデル地区を指定して検討をしたいという話があっておりましたが、どの辺にモデルを持ってこられるのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
これに対応するため、高城台小学校が新設されることが決定していますが、この新設校並びに矢上小学校、古賀小学校の児童の多くが進学が予定される東長崎中学校の対応については、どのような計画をお持ちなのか、お示しをください。 以上、本壇の質問といたします。
認定調査の対応策についてでありますが、現在、要介護認定申請に係る認定調査につきましては、市町村の事務負担の軽減の観点から、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設に委託することができるというふうになっておりますが、来年４月からの改正では、公正性・中立性の観点から、新規の要介護認定申請に係る認定調査につきましては、原則として市町村が行う。
指定管理者との維持管理面のすみ分けはどのようになるのかとの質疑に対し、施設は市の所有であり、維持管理については、責任の分担において、施設の経年劣化による大規模修繕等は市、指定管理者の瑕疵による損害等は指定管理者になるものと認識しているとの答弁がありました。
の指定について平成171222原案可決議案200富江地域福祉センターの指定管理者の指定について平成171222原案可決議案201岐宿福祉センターの指定管理者の指定について平成171222原案可決議案202布浦集会所の指定管理者の指定について平成171222原案可決議案203前島地区集会室の指定管理者の指定について平成171222原案可決議案204久賀島へき地保育所の指定管理者の指定について平成171222