諫早市議会 2022-12-04 令和4年第5回(12月)定例会(第4日目) 本文
こちらは、ゼロカーボンシティの表明をしていなくても申請できますけれども、申請時の書類をよく見ますと、表明の有無というのが、チェック項目にありまして、そちらも考慮される模様です。
こちらは、ゼロカーボンシティの表明をしていなくても申請できますけれども、申請時の書類をよく見ますと、表明の有無というのが、チェック項目にありまして、そちらも考慮される模様です。
4 ◯中野太陽君[21頁] 答えられれば助かるのですが、3校が刷新というのは制服が新しくなるという意味なのかなと思いますが、その3校を答えていただけるのかというのと。前、モデル校についてお話があったのですけど、その3校なのか伺います。
令和4年度としましては6月議会で議決を頂きました、まちなか魅力拡大支援事業及びキャッシュレス決済端末等導入支援事業について、8月1日から申請の受付を行っているところであります。
諫早市が土曜日、日曜日などに各地のスーパーなどに出かけて申請受付をされたり、企業を訪問して申請受付をされて取得率アップに取り組んでおられることを聞いております。 そこで、この1年で諫早市の申請者が何人おられて、取得率が何%アップしたのかお伺いします。
小長井地域には、2校の完全複式学級の過小規模校を含めた3校の小学校がありますが、この過小規模校の保護者からは、複式学級の現状を変えてほしい、何とか早く改革を進めてほしいとの声が多く上がっております。多くの方が適正な規模での充実した教育の環境を求めておられます。事は慌てず慎重に行わなければなりませんが、しかし、早急に進めてもらいたいというのが率直な心境です。
令和3年度の調査では、避難訓練において警察や保護者、地域住民、県市町の担当部局と連携した学校数は、市内42校中31校ありました。 例えば、保護者への引渡しまでを含む避難訓練や、地域住民と防災マップを作成した事例などがあり、保護者や地域住民の協力・参画した防災教育の実践が増えてきております。
63 ◯中野太陽君[48頁] これまで総務委員会の審査の中で、各団体が提出した指定申請書ですか、いわゆる事業計画書などを見せていただいております。ただ、これは委員会の審査が終わると返却していました。 私の記憶では、これは毎回、申請書類がほぼ同じ文章・文字で提出されて、その評価点はまた同じような点数、74点、75点と前後している。
メディア講習会については、企業の方など外部講師を招いて開催した学校が、令和2年度、小学校17校、中学校11校、計28校ありました。 さらに、諫早市には子どものメディア利用に係る問題点と具体的対応策などのテーマで講習を行うメディア安全指導員が15名おり、令和3年度において、小学校11校、中学校4校が外部講師として招き講習会を行っております。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、施設の整備に要する費用につきましては市が負担し、ランニングコストについては、指定管理料に含めた上で指定管理者が負担することを基本としておりますので、Wi─Fiの整備につきましても同様の取扱いになるものと考えております。
小項目1番、昨年11月24日の長崎新聞に、「地域運営学校(いわゆるコミュニティ・スクール)全国1万1,856校」というタイトルの記事がありました。 詳しく内容を見ますと、県内では小学校47校、中学校15校の計62校が指定されている。導入率は10.7%と記載されています。
健康被害の認定につきましては、市町村が申請窓口となり、市町村が設置する予防接種健康被害調査委員会で調査し、この調査結果を基に厚生労働省が設置する疾病・障害認定審査会において、健康被害と予防接種との因果関係の審査が行われ、予防接種に起因すると認定されますと、給付金の支給が行われることになります。
御承知のように、今年の春に過疎地域に指定されました。したがって、9月の議会でも議決をしていただきましたけども、持続的な発展計画の下で、これから振興策を実行していきたいと思っております。
本市では、各小・中学校42校のうちプールを保有し利用している学校が35校あり、プールのない学校にあっては近隣のふれあい施設などのプールを利用しているところです。プールを保有する35校のうち建築年数が40年以上経過した施設が23校、30年から39年が6校、29年以下の施設が6校あります。
しかしながら、防寒や機能性、トランスジェンダーへの配慮が必要であると考え、市校長会中学校部会が令和3年3月に制服検討委員会を発足させ、1校をモデル校として7月と11月の2回、保護者、生徒、民生委員、制服業者、学校関係者、教育委員会が参加し、意見を交換しました。
3項スポーツ振興費、体育施設委託管理事務について、指定管理者制度で運営されている小長井田原グラウンドについて、令和2年度の年間利用者数はゼロ人、令和元年度も143人と利用者が少なく、昨年の決算審査においても今後の在り方については指定管理者の意見を聞きながら検討してみたいとのことであったが、指定管理者とどのような協議を行ったのかとの質疑に対し、指定管理者である田原自治会と2回協議を行ったが、自治会としては
次に、年間の総利用者と公民館講座としての利用者、そして自主グループ利用者、それから、こちらは避難所としても指定を受けていますので、避難所利用者の数をそれぞれお伺いいたします。 続きまして、ページは同じく、207~208ページ。地区公民館管理事務でございます。公民館ごとの利用者数をお伺いいたします。
本市には28の小学校がございますが、文部科学省が示す標準規模である12学級以上18学級以下の小学校は6校でございます。標準規模以外では、過小規模校である5学級以下の小学校が5校、小規模校である6学級以上11学級以下の小学校が14校でございます。
これまでの高規格道路の指定といたしましては、各都道府県策定の広域道路整備基本計画を基に、国土交通省において平成6年及び平成10年に指定が行われているところでございます。 有明海沿岸道路の鹿島から諫早間については、当時の広域道路整備基本計画では検討区間となっており、明確な計画の位置づけがなく、高規格道路としての指定もないことから、高速交通ネットワークとしては空白区間となっておりました。
この運用見直し後の本市における申請状況についてでございますが、品目別に申しますと、果樹及び野菜につきましては、申請件数が332件、申請額が約1億5,500万円となり、花類の花卉につきましては、申請件数が30件、申請額が約1億7,000万円となり、合計につきましては、先ほど市長も申し上げましたけど、申請件数が362件、申請額が約3億2,500万円となっております。
本事業の対象となります業種や申請方法、申請開始時期などにつきましては、現在、県と調整中でございますが、決定次第、ホームページなどでお知らせしていきますとともに、商工団体等の協力を得ながら周知徹底に努めてまいりたいと考えております。なお、この給付金につきましては、飲食店等を対象とした営業時間短縮要請協力金の76万円を受給していない事業者が対象となります。