長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
最後に、指定管理者制度についてのモニタリングの在り方を質問します。 私は、本年３月まで長崎市の監査委員をさせていただきました。いろいろな監査を行ってきましたが、特に感じたことは工事監査での職員による基礎技術力の低下、もう１つは指定管理者へのモニタリングのチェック体制と意識の低下です。指定管理者制度を適切に運用するには、指定管理者の日々の業務実態を的確に把握するモニタリングが非常に重要です。
最後に、指定管理者制度についてのモニタリングの在り方を質問します。 私は、本年３月まで長崎市の監査委員をさせていただきました。いろいろな監査を行ってきましたが、特に感じたことは工事監査での職員による基礎技術力の低下、もう１つは指定管理者へのモニタリングのチェック体制と意識の低下です。指定管理者制度を適切に運用するには、指定管理者の日々の業務実態を的確に把握するモニタリングが非常に重要です。
この整備の中では、平成６年に森林に関する学習や情報発信などの機能を備えた森林体験館や日帰り・宿泊に対応できる休養宿泊施設を整備するとともに、平成18年度から指定管理者による管理運営を行っております。
また、小学校４校、中学校３校をフロンティアＧＩＧＡスクールとして指定し、授業での効果的な活用法などについて研究を進めています。フロンティア校以外の学校においても、フロンティア校がオンラインなどで発信する先進的な取組を自校の実践に取り入れ、全ての学校において１人１台コンピュータが有効に活用されていくことを目指しております。
また、何らかの阻害要因があって就労することが困難な場合には(5)の（イ）に記載のとおり生活保護の申請につなげるという流れになっております。 続きまして、２ページをお開きください。３.支給額及び支給期間についてでございます。
(9)運営形態でございますが、現在は指定管理者制度を導入しており、指定管理者は株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴで、指定期間は平成29年４月１日より本年度末の令和４年３月31日までとなっております。(10)に利用者状況を、２ページになりますが、平面図及び位置図を記載しておりますのでご参照ください。 ３ページをご覧ください。
その中で、１.指定管理者の更新の方針についてでございますが、こちらの概要としましては、文化観光部が所管しております指定管理施設のうち、グラバー園など、令和４年度から新たに指定管理者を更新する施設の次期指定管理者の選定方針等をご説明させていただきます。
これは公の施設であります長崎のもざき恐竜パークの管理運営を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものでありますが、指定を行うに当たり、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。指定管理者は大成ＮＯＭＯＮグループ、代表者は大成不動産システム株式会社でございます。指定の期間は令和３年７月１日から令和９年３月31日までの５年９か月間でございます。
地域防災マップは、地域住民の皆様が過去の災害経験や実際に生活する中で把握した地域の危険箇所などを書き加えることで作成されていますが、基となる地図には、国が定めた指定基準により、地形の特徴に応じて県が指定する土砂災害や浸水害等の警戒区域を表示することとしています。
事業者の皆さんは年末年始ほとんど休みなく、１月７日に申請しなければいけないということで関係書類をされたそうです。私がそのことを聞いたときに、あまりにも皆さんは指定管理者、公募の皆さんの気持ちが分かっていない、本当にやる気があるのかな、それが言葉悪いですけど、指定管理者の皆さんとの今の状況なんです。 南総合事務所長、お聞きしますけど、なぜ質問から回答が１か月以上もかかったのか。
次に、第48号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。 本件は、長崎市古賀地区市民センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。
令和３年度における認定申請件数を２万2,000件と見込んでおります。これは、介護保険法施行規則の改正により更新申請に係る認定有効期間の上限が平成29年度に12か月から24か月へ、平成30年９月からは36か月へと段階的に見直されたため、令和３年度は更新申請の減を見込んでおります。
１の概要に記載のとおり、長崎市民総合プールの指定管理者は、特定非営利活動法人長崎游泳協会で、指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日まででございます。
具体的には、大規模校並びに昨日説明いたしました研究指定校でありますフロンティア・ギガスクールにつきましては、おおよそ週に１回、半日、およそ４時間でございますが、これを巡回ということで回らせていただきます。なお、小学校につきましては、月に３回、同じく半日、４時間を想定しております。
に関する申請、扶養控除や配偶者控除などの年末調整申告、人事評価に関する書類の提出、評価及び異動希望に係る調書の提出など、先ほどのページで申し上げました紙媒体での提出書類を電子申請できるような機能を追加しようとするものでございます。
１.概要でございますが、原子爆弾被爆者健康管理センターの管理運営については指定管理者制度を導入しており、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会が指定管理業務として被爆者等の健康診断等を実施するものでございます。２.事業内容のうち、主なものは(1)健康診断費２億7,527万6,000円で、健診区分ごとの受診件数の見込みにつきましては表に記載しておりますのでご参照ください。
オンライン申請等、行政手続のデジタル化が推進される一方で、オンライン申請に対応できない市民に対する窓口のサービスは一定必要になると考えます。 このような中、住民票の写し等の交付など公的証明書の交付事務、または、後期高齢者医療制度や介護保険関係の各種届出、申請書の受付などの事務を、地域に密着した郵便局が行政手続の包括受託として行っている自治体が全国にあります。
令和２年９月29日の筆界特定制度の改正では、従来、土地所有者などしか申請できなかったものが地方公共団体も申請できるよう改正されています。しかしながら、この制度では筆界の特定はなされるものの、登記簿上の所有権移転はできないこと、立会いや測量に相当の時間や費用を要するなどの課題もあります。
長崎市では、小中学校の体育館や地区ふれあいセンターなど、公共施設だけでなく民間の施設も含め265の施設を指定避難所として指定しており、その運営につきましてはそれぞれの指定避難所に対して市職員を避難所要員として選任し、避難所の開設及び避難者への対応などを行っております。
次に、第186号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。 本件は、長崎市民会館について、指定管理者による管理を行うため、指定管理者を指定しようとするものであります。
では、開業が令和４年１月ということで進んでいっていると思うんですが、完成した後の話をさせていただきたいと思うんですけど、給食センターが開設した後、私の記憶でいけば、多分24校ぐらいに配送が行くと思うんですが、そこで今現在、学校が自校の直営と自校の委託とかで今、運営されていると思うんですけれども、その委託をされている学校が何校あるのか。