佐世保市議会 2015-03-09 03月09日-05号
次に、大きな2項目めの財政運営の見通しと財政再建、行財政改革の推進についてでありますが、今後、国の地方財政計画も現在より厳しくなることを想定して、本市財政健全化計画を策定し、行財政改革を断行して、健全財政を維持することが市民本位の市政につながり、市民サービスを維持可能として、市職員の雇用と生活を守る道だと思うのであります。
次に、大きな2項目めの財政運営の見通しと財政再建、行財政改革の推進についてでありますが、今後、国の地方財政計画も現在より厳しくなることを想定して、本市財政健全化計画を策定し、行財政改革を断行して、健全財政を維持することが市民本位の市政につながり、市民サービスを維持可能として、市職員の雇用と生活を守る道だと思うのであります。
エアサイネージは、インターネット回線に接続せずに情報発信ができ、また、電源もソーラー充電での対応も可能でございますので、インターネット回線や電源のない高島炭坑や大野教会堂などの比較的離れた場所でも運用が可能な情報発信機器でございます。
それでは、市の総合防災訓練と自主防災組織のかかわり方は、今検討中だということでございます。今年度は無理だろうと思うんですが、防災無線等々が発達していけば、現場と遠く離れた地域との連係をしながらの訓練というものも十分可能でありますので、今後このかかわり方というものをひとつ検討していただきたいというふうに思います。
賛成の立場として、集団的自衛権の行使によって、日本が攻撃されていなくても他国での武力行使が可能となることは明らかであり、他国での武力行使は戦争そのものであって、憲法第9条に反することになる。このような憲法第9条の基本原理にかかわる変更について、国民の意思を直接問わず、内閣の判断だけで行うことは、民主主義国家の存立を否定するものと考えることから、本請願には賛成であるとの意見がありました。
恐れ入りますが、189ページに戻りまして、説明欄の大きな4.地域医療推進費のうち2の地域医療対策費97万6,000円につきましては、地域医療連携や機能分化を促進し、持続可能な地域医療体制を構築するため、地域医療が抱える課題等を検討する会議の運営などに係る経費でございます。
この3種が入手できなかったことの影響ということでございますけれども、現に今、数が少ないですけれども、現在いるということで、このことにつきましては、今後維持することの心配で購入するということでございますので、展示上は特にまだマイナスがあったということは捉えておりません。ただ今後、維持ができない場合、将来、マイナスになる可能性はあると思われます。
、2歳おきに産んだとして、可能になってくることもあるわけです。
また、小野川の護岸整備が完了するまでの間、他に浸水被害の軽減に少しでも役立つ取り組みができないのかという御質問についてでございますが、現在、地元住民や関係者の皆様と意見交換を行っておりますので、その中で浸水状況等の情報収集に努めさせていただき、県や市の関係部局と協議を行い、今後、対策が可能なところから順次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
主な増の理由としましては、予算説明書261ページの説明欄2.港湾調査費の1.形上海岸護岸整備検討費50万円を新たに計上したことによるものでございます。これは、琴海地区の形上海岸において、地域イベント時の観覧席や、ボート競技時本部席として利活用が可能な緩傾斜護岸整備の必要性について、県へ働きかけを行うための基礎資料の作成を行うものでございます。 次に、262ページをお開きください。
また、この地方創生に必要なものということで、内貴滋さんという方、この方は帝京大学の教授でございますけれども、これは竹下登総理大臣のときだったですか、ふるさと創生のときに、一村一品運動を企画した国の元職員さんでございます。 その中で、自治体消滅可能性というようなことで、全国で800余りの市町村が挙げられております。私たちのこの諫早市も52%、長崎市が47%。
私どもとしても、資格や実務経験のある相談員を配置すること、そしてその業務を総括する責任者として主任クラスの者を配置していくということ、そして個人情報保護の取り扱いの徹底も図るということで、十分指定管理者においてもこれは対応可能な業務であるというふうに考えております。
国では、平成25年12月に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律をつくりまして、将来にわたる安定的な国保運営を可能とするために、市町村国保、今は基礎自治体と言われる市町村が保険者と、責任者ということになっておりますけれども、これを都道府県化をするということが示されております。
次に、(4)充当予定事業でございますが、低炭素、循環、自然共生の各分野が多様な主体の参加のもとで統合的に達成される持続可能な地域づくりに向けて、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任のもと、協働して環境保全活動を推進するための事業に要する経費の財源として、基金を一部取り崩しながら充当事業を実施することで市民に還元してまいりたいと考えております。
また、これらを交通で結ぶとなりますと、それらの公共交通の負担であるとか、排ガスによる規制、将来的な大気汚染ですね、このように、長崎の都市を維持していく上で負荷が将来的にかかるということを考えまして、中心市街地、中心部のほうに大型商業施設を集約して、持続可能な都市づくりを進めていくと、こういう観点から、このような規制を行おうとするもので、都市機能の無秩序な拡散を防止するというふうな意味合いとしましては
庁舎整備検討委員会の報告によりますと、文化施設を所管する教育委員会から施設の核となる講堂の規模については、愛野地区の立地条件や昨今の講堂の利用状況が増加傾向にあることも考慮し、多様な会議やイベントにも利用可能で、非常時には避難所としても活用可能な500席の多目的ホールとの案が出され、この案をたたき台として、市内の他の文化施設とのすみ分けや必要な駐車場の確保、また、維持管理を含めた財政上の問題など、さまざまな
なお、提案の実施状況につきましては、毎年、進捗状況の調査を行っており、実施可能な提案につきましては、積極的に実施するよう推進をいたしております。2点目の提案報奨の副賞は市独自のものか。提案の活性化を図るため、賞金あるいは図書券や地元特産品に変更できないかとのご質問でございますが、まず、職員提案の副賞につきましては、市独自で設定したものであります。
今後の課題としては、これまでの老朽危険空き家対策をさらに強化するとともに、使用可能な空き家の活用の具体的な方策を検討する必要があると考えています。 国では、空家等対策の推進に関する特別措置法が2月26日に一部の規定を除き施行されました。
計画の中にも適宜な場所にというようなうたい方をしておりますので、どこが整備可能なのか、史跡内については十分検討をしなければいけないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(中村一三君) 20番、草柳議員。 ◆20番(草柳寛衛君) やっぱりこのトイレだけは今から先、どうしてもこれ、検討していかなければいけないと思うわけです。