長崎市議会 2016-02-19 2016-02-19 長崎市：平成28年第１回定例会（１日目） 本文
野母崎地区においては、観光客に対して端島の魅力や価値をよりわかりやすく紹介するため、軍艦島資料館を旧野母崎福祉保健センター内に移設し、観光案内など機能拡充を図ります。
野母崎地区においては、観光客に対して端島の魅力や価値をよりわかりやすく紹介するため、軍艦島資料館を旧野母崎福祉保健センター内に移設し、観光案内など機能拡充を図ります。
委員会におきましては、今後代替施設となる高島小中学校体育館及び高島ふれあいセンターの耐震性について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第204号議案「公の施設の指定管理者の指定について」申し上げます。 本件は、長崎市古賀地区市民センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定しようとするものであります。
地方独立行政法人長崎市立病院機構が運営する長崎みなとメディカルセンター市民病院及び長崎みなとメディカルセンター成人病センターについては、長崎市新市立病院整備基本計画に基づき、新市立病院の建設にあわせ、統合することとしております。
そしたら、その中で、私たちはみんなで今まで聞いとったりしたけんわかっとっけど、先ほど五輪委員が言うた、市民に向けては、行政センターなり支所に来た人たちはよかさ。ただ、ハガキを受け取りました、あれを市役所に送りますよね。送って、それから手続、送らんとかな、持っていくと。
なお、端島につきましては、閉山から既に40年以上の年月が経過しておりまして、このユネスコの世界遺産センターに提出いたします保全措置の計画の策定作業と並行いたしまして、来年度以降も資産保全のための対策を講じる必要がございます。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、一部委員から、国民健康保険事業特別会計繰出金については、国民健康保険税の引き下げに反映されていないことから認められないこと、小中学校の給食調理業務の一部と動物管理センターにおける動物捕獲業務については、民間委託で実施しているが、市が直営で行うべきであること、科学館、市立図書館及び市民病院については、それぞれ指定管理者制度やＰＦＩ方式等で運営されているが
資料の５ページ、第209号議案「地方独立行政法人長崎市立病院機構定款の変更について」は、長崎みなとメディカルセンター成人病センターを廃止することに伴い、定款を変更するものでございます。
行政改革プランに沿って動物管理センターの捕獲業務及び学校給食３校の民間委託が実施されております。行政改革は市民サービスの向上を目指すのが第一義的な目的だと思います。その点、学校給食は毎年毎年充実、改善がなされるべき市民サービスであり、市が直営で実施してこそ、求められる役割が発揮できると考えます。
下の欄、評価（問題点とその要因）でございますが、長崎みなとメディカルセンター市民病院におきまして、救急救命センターの設置が必要でございますが、人材の確保が課題となっております。 一番下の欄、今後の取り組み方針でございますが、新市立病院につきましては、平成28年７月のグランドオープンに向け、病院機構と連携を図りながら着実に事業を進めてまいります。 次に、182ページをお開きください。
これは成人病センターにおいて平成26年７月から一般病床の稼働病床数が96床から48床となったことに伴い、入院単価及び述べ患者数の減少により前年度と比較しますと、３億4,869万8,507円減したものの、市民病院におきまして入院単価及び述べ患者数の増加により、前年と比較しますと16億6,680万9,455円増したことによるものでございます。
次に、(4)長崎みなとメディカルセンター市民病院の障害者への対応についてお伺いいたします。 現在、成人病センターは100人以上の方が透析の治療を受けられていますが、来春より長崎みなとメディカルセンター市民病院へ移転することになりました。透析患者にとって１週間に３回は通院しなければならないし、１回の透析治療に要する時間は４時間から５時間はかかります。
主な取り組みといたしまして、地域の特性に応じた医療と介護の連携や支援体制の構築のため、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議モデル事業を平成27年度は８カ所に拡大するとともに、地域包括ケア推進協議会を開催いたします。地域包括ケア推進協議会につきましては、昨日、第126号議案「平成27年度長崎市介護保険特別会計補正予算（第１号）」でご説明したとおりでございます。
次に、二役、関係部・局長に対しての質疑が行われまして、特定保健指導に力を入れるため、嘱託の保健師を増員する計画について質問をいたしましたところ、子供の成人病も多くなっている、成人病対策を積極的に実施したい、また、嘱託の保健師の増員の費用には３年間の国庫補助があるが、補助がなくなっても本町の健康事業には重要なことと考えるので継続して実施したい、という答えをいただきました。
本条例は、長崎市中央公民館、長崎市民体育館、長崎市文化ホール及び長崎市男女共同参画推進センターの４つの施設を長崎市民会館として一体的に管理し、あわせてその管理について指定管理者制度を導入しようとするものであります。
主な予算内容としましては、生活支援サービス等が適切に提供されるよう、地域包括支援センターに委託して対象者の把握、アセスメント、ケアプランの作成等を実施するケアマネジメント事業費として、１億3,720万円を計上しております。 次に、資料の15ページをごらんください。
原子爆弾被爆者健康管理センター運営費でございますが、これはさきの11月議会で承認いただきました原子爆弾被爆者健康管理センターの指定管理について、指定管理者である公益財団法人長崎原子爆弾被爆者対策協議会への指定管理料に相当する予算計上でございます。
２.事業内容でございますが、耐震診断を義務づけられた建築物のうち、未診断である市有施設２棟、交通会館別館と成人病センター本館につきまして、耐震診断費用として610万円を計上いたしております。
また、第２期棟完成後は、成人病センターと結合し、結核、感染症、透析医療の治療が可能となり、さらに機能を充実させ、市民の皆様によりよい医療が提供できる体制を目指して取り組んでいると思います。
長崎半島の道路行政について (1) 国道499号の完成見通しと長崎外環状線の早期整備 ３ 野母崎地域の振興について (1) 海岸活用計画次期ステップの推進 (2) 野母崎海の健康村の新温泉の泉質と活用計画 (3) 野母地区公民館の整備 ○ 久 八寸志議員［平成27年２月25日（水）］ １ 炭鉱遺産の活用について ２ ケアラー支援について ３ 動物管理センター
30 ◯35番（山本信幸君） 今、地域包括支援センターにということで話がありました。私、地域包括支援センターにも調べに行きました。今、３人、４人の体制で必死でやっているんですよ。その中で、簡単におっしゃるとおりで、現状としては難しいところもあるんですよ。