松浦市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第５号） 本文
議案第４号 松浦市国民健康保険税条例の一 部改正について 原案可決であります。 国民健康保険税の税率・税額を改定することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第５号 松浦市手数料条例の一部改正に ついて 原案可決であります。
議案第４号 松浦市国民健康保険税条例の一 部改正について 原案可決であります。 国民健康保険税の税率・税額を改定することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第５号 松浦市手数料条例の一部改正に ついて 原案可決であります。
報道の在り方ということについては、憲法で保障されている表現の自由に属する国民の知る権利、また、報道の自由というものもございますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、市といたしましては、多くの市民の方にワクチン接種をしていただきたいと考えておりまして、また、国は発生予防効果などワクチン接種のメリットが副反応といったデメリットより大きいと、ワクチンの接種を呼びかけております
これは、やっぱり憲法で保障された生存権、人間として生きる最低の権利ですけれども、その権利を行使することを世間が冷たい目で見るというのは、ちょうど同じようなことを、今回感じました。
する条例（総務委員会審査報告）第３ 第115号議案 大村市行政財産使用料条例の一部を改正する条例（総務委員会審査報告）第４ 第118号議案 損害賠償の額を定め和解することについて（総務委員会審査報告）第５ 第116号議案 大村市国民健康保険条例の一部を改正する条例（厚生文教委員会審査報告）第６ 第114号議案 大村市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例（経済建設委員会審査報告）第７ 第117号議案
第82号議案 島原市国民健康税条例の一部を改正する条例は、地方税法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 別に異議はなく、第82号議案は原案を妥当と認め、可決することに決定いたしました。 以上で総務委員会の報告を終わります。
議案第109号 松浦市税条例の一部改正につ いて 原案可決であります。 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第110号 松浦市国民健康保険税条例の 一部改正について 原案可決であります。
議案第63号雲仙市手数料条例の一部を改正する条例について。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第66号令和2年度雲仙市一般会計補正予算（第8号）案について。
１９６１年に実現した国民皆保険制度は、国民には人間らしく生きる権利、生存権があり、国には生存権をひとしく保障する義務があると定めた憲法２５条に基づくものです。 主に６つある公的医療保険の中で、国保は、自営業者や無職者など、他の公的医療保険に加入できない人たちを対象にしており、国民皆保険を支える重要な支柱となっています。
する条例について│ │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│６ │議案第６４号│雲仙市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する│ ││ │ │基準を定める条例の一部を改正する条例について│ │├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤│７ │議案第６５号│
今回の改正は、令和２年度税制改正に伴いまして、地方税法の一部が改正され、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得につきまして、国民健康保険税の課税の特例が定められたことから、関係規定の所要の整備をするため、条例を改正しようとするものでございます。
その後、情勢の変化に合わせた法改正が行われてきており、近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していることを受け、主に防災・減災を盛り込んだ法改正が本年６月10日に公布をされております。 改正の具体的な内容といたしましては、安全なまちづくりを目的として、災害ハザードエリアにおける新規開発等の抑制や移転の促進などがうたわれております。
平成27年９月２日政令公布、改正地方公務員法施行日、平成28年４月１日、これにより、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすることが法的に決まり、松浦市でも人事評価制度の本格実施を行っておられます。前回とダブるところもございますけれども、回答をよろしくお願いいたします。
平成29年の地方自治法及び地方公務員法の一部改正を受けて、令和元年9月に行われた第2回定例会において、会計年度任用職員の報酬等に関する条例が可決をされ、令和2年4月1日から会計年度任用職員制度を施行しております。 従来の嘱託職員との主な違いは、地方公務員の特別職から一般職となったことによって、服務全般について地方公務員法の適用を受けるということとなりました。
建築基準法の規定が改正された昭和56年以前の建物がほとんどでありますが、それ以降のいわゆる新耐震設計基準による建物にも被害が見られているのも事実であります。このことに行政当局は目を背けることはできないわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。
今回の質問は、３項目通告しておりまして、１点目が人口減少と少子化対策について、２点目は改正社会福祉法成立に伴う市の対応について、３点目が新型コロナウイルス感染症による経済対策について、それぞれ質問と提案をさせていただきます。 当局におかれましては、市民の皆さんに対して、より希望の持てる答弁を求めたいと思います。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、質問に入ります。
次に、第35号議案 島原市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。 主な質疑と答弁は、男性の寡夫がひとり親に改正された理由は何かとの質疑には、男性の寡夫控除は死別、離別等の理由により家族の生計を支えていかなければならない者に対して税制上の配慮を行う仕組みであるが、未婚のひとり親は含まれていなかった。
｜雲仙市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に｜ ｜│ │ │関する基準を定める条例の一部を改正する条例に｜ ｜│ │ │ついて ｜ ｜├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ ９ ｜議案第 ９号 ｜雲仙市営住宅設置条例の一部を改正する条例につ｜
そもそも、地方自治体が条例や予算で住民福祉のための施策を行うことを国が禁止したり、廃止を強制したりすることは憲法が定める地方自治の本旨と条例制定権を侵す行為です。だから安倍政権も標準保険料率は参考値で、自治体に従う義務はないと答弁せざるを得ません。 国保の運営主体である市町村と都道府県が政府のやり方を一緒になって推進するのか、住民を守る防波堤になるのかが問われています。
次に、第36号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 今回の改正は、動物管理センターに勤務する獣医師の処遇改善を図るため、獣医師に初任給調整手当を支給しようとするものであります。
下段の理由欄のところに記載のとおり、公衆浴場における衛生等管理要領等の一部改正に伴い、旅館及び公衆浴場の浴室の構造設備及び営業者が講ずべき措置の基準を見直したいことと、その他所要の整備を行うため、条例の一部改正を行おうとするものでございます。