262件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

諫早市議会 2022-03-03 令和4年第2回(3月)定例会(第3日目)  本文

昨年12月諫早市議会定例会におきまして、機構改革に関する条例改正案の議決をいただき、本年4月に11年ぶりとなる大規模な組織再編を実施することとしております。  まず今後、諫早市政の発展のために総合的な政策を立案する、いわゆる企画の部門と、そこには財源の裏づけが必要であります。

諫早市議会 2021-09-05 令和3年第6回(9月)定例会(第5日目)  本文

地方自治法改正に伴い指定管理者制度となり、平成18年度より、諫早市より指定を受け、株式会社県央企画指定管理者となっています。  見て、触れて、学んで遊べる学習遊戯施設干拓の里について、利用者長崎市内にお住まいの子育て世代のお母さんですが、干拓の里をよく利用する立場で要望をされています。  以前あった遊具等経年劣化に伴い、撤去がなされています。新しい遊具の導入をぜひ行っていただきたいです。

諫早市議会 2020-09-04 令和2年第4回(9月)定例会(第4日目)  本文

その後、情勢の変化に合わせた法改正が行われてきており、近年、毎年のように全国各地自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していることを受け、主に防災・減災を盛り込んだ法改正が本年6月10日に公布をされております。  改正の具体的な内容といたしましては、安全なまちづくりを目的として、災害ハザードエリアにおける新規開発等の抑制や移転の促進などがうたわれております。  

諫早市議会 2020-06-03 令和2年第3回(6月)定例会(第3日目)  本文

今回の質問は、3項目通告しておりまして、1点目が人口減少少子化対策について、2点目は改正社会福祉法成立に伴う市の対応について、3点目が新型コロナウイルス感染症による経済対策について、それぞれ質問と提案をさせていただきます。  当局におかれましては、市民の皆さんに対して、より希望の持てる答弁を求めたいと思います。  それでは、議長の許可をいただいておりますので、質問に入ります。  

諫早市議会 2019-12-07 令和元年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文

2 ◯総務委員長相浦喜代子君)登壇[ 227頁]  総務委員会に審査を付託されました議案第73号「諫早市会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例」、議案第74号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例整備に関する条例」、議案第75号「諫早市一般職職員給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第76号「諫早市西諫早

諫早市議会 2019-09-09 令和元年第4回(9月)定例会(第9日目)  本文

国民健康保険は、1958年に憲法25条に基づいて国民健康保険法が成立し、国民健康保険社会保障と明記され、人々の医療を受ける権利公的責任で保障するものです。資格証明書の発行を廃止し、短期保険証は期限が切れる前に手元に届け、いつでも安心して医療が受けられるように改善すべきだと思います。  

諫早市議会 2018-12-07 平成30年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文

これまでの委員会における検討内容及び参考人意見聴取を踏まえ、第7回の委員会において「参考人に示した原案どおり議員定数を26人に改正することに賛同する8名の委員で、今期定例会最終日諫早市議会基本条例の一部を改正する条例議員提出議案として提案する」ことに決定いたしました。  

諫早市議会 2018-12-01 平成30年第5回(12月)定例会(第1日目)  本文

議案第68号「諫早市いこいの森たかき条例」は、これまで普通財産として管理してきた、いこいの村長崎につきまして、同施設を保養の場として提供し、生活福祉の向上と健康の増進を図り、あわせて観光の振興に資するため、いこいの森たかきと一体的な公の施設として位置づけ、その管理指定管理者制度を導入するため、現行の条例を全部改正しようとするものでございます。  

諫早市議会 2018-09-06 平成30年第3回(9月)定例会(第6日目)  本文

それは、さきの大戦の尊い犠牲を教訓として平和憲法を制定し、その後のアメリカ政府からの集団的自衛権を行使した戦争協力要請を拒否し続けてきたからです。まさに憲法に守られた73年だったというふうに思います。そして、今を生きる者の責任として1世紀、100年戦争がなかった国として世界に誇れる国土にしていかなければと決意をしています。  

諫早市議会 2018-06-07 平成30年第2回(6月)定例会(第7日目)  本文

まず、議案第36号「諫早市税条例等の一部を改正する条例」について、今回の改正により、市民税における非課税措置等見直しによる対象者数影響額は、との質疑に対し、平成29年度の課税状況をもとに算出すると、障害者等非課税措置に新たに追加となる対象者は5名で、影響額は6万3,000円の減額均等割非課税者に新たに追加となる対象者は115名で、影響額は40万3,000円の減額所得割非課税者に新たに追加