諫早市議会 2022-09-04 令和4年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文
部長の答弁より、3回の条例改正があって、小野地区・本野地区・長田地区、そして新たに多良見地域など、従来と比較して、建築要件が緩和されて、一定の効果は上がっているのではないかと。
部長の答弁より、3回の条例改正があって、小野地区・本野地区・長田地区、そして新たに多良見地域など、従来と比較して、建築要件が緩和されて、一定の効果は上がっているのではないかと。
昨年12月諫早市議会定例会におきまして、機構改革に関する条例改正案の議決をいただき、本年4月に11年ぶりとなる大規模な組織再編を実施することとしております。 まず今後、諫早市政の発展のために総合的な政策を立案する、いわゆる企画の部門と、そこには財源の裏づけが必要であります。
地方自治法の改正に伴い指定管理者制度となり、平成18年度より、諫早市より指定を受け、株式会社県央企画が指定管理者となっています。 見て、触れて、学んで遊べる学習遊戯施設干拓の里について、利用者の長崎市内にお住まいの子育て世代のお母さんですが、干拓の里をよく利用する立場で要望をされています。 以前あった遊具等が経年劣化に伴い、撤去がなされています。新しい遊具の導入をぜひ行っていただきたいです。
これは、やっぱり憲法で保障された生存権、人間として生きる最低の権利ですけれども、その権利を行使することを世間が冷たい目で見るというのは、ちょうど同じようなことを、今回感じました。
その後、情勢の変化に合わせた法改正が行われてきており、近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生していることを受け、主に防災・減災を盛り込んだ法改正が本年6月10日に公布をされております。 改正の具体的な内容といたしましては、安全なまちづくりを目的として、災害ハザードエリアにおける新規開発等の抑制や移転の促進などがうたわれております。
今回の質問は、3項目通告しておりまして、1点目が人口減少と少子化対策について、2点目は改正社会福祉法成立に伴う市の対応について、3点目が新型コロナウイルス感染症による経済対策について、それぞれ質問と提案をさせていただきます。 当局におかれましては、市民の皆さんに対して、より希望の持てる答弁を求めたいと思います。 それでは、議長の許可をいただいておりますので、質問に入ります。
2 ◯総務委員長(相浦喜代子君)登壇[ 227頁] 総務委員会に審査を付託されました議案第73号「諫早市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」、議案第74号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」、議案第75号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第76号「諫早市西諫早
続きまして、議案第74号「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」につきまして、御説明申し上げます。
国民健康保険は、1958年に憲法25条に基づいて国民健康保険法が成立し、国民健康保険は社会保障と明記され、人々の医療を受ける権利を公的責任で保障するものです。資格証明書の発行を廃止し、短期保険証は期限が切れる前に手元に届け、いつでも安心して医療が受けられるように改善すべきだと思います。
これまでの委員会における検討内容及び参考人の意見聴取を踏まえ、第7回の委員会において「参考人に示した原案どおり、議員定数を26人に改正することに賛同する8名の委員で、今期定例会の最終日に諫早市議会基本条例の一部を改正する条例を議員提出議案として提案する」ことに決定いたしました。
なお、本年9月末時点の本市保護世帯数は1,567世帯、受給者数は2,068人ですが、このたびの改正によりまして、単価、計算方法ともに大幅に見直されていることから、その影響は、入院と施設入所者を除くほぼ全ての保護世帯に及んでおります。
議案第68号「諫早市いこいの森たかき条例」は、これまで普通財産として管理してきた、いこいの村長崎につきまして、同施設を保養の場として提供し、生活福祉の向上と健康の増進を図り、あわせて観光の振興に資するため、いこいの森たかきと一体的な公の施設として位置づけ、その管理に指定管理者制度を導入するため、現行の条例を全部改正しようとするものでございます。
それは、さきの大戦の尊い犠牲を教訓として平和憲法を制定し、その後のアメリカ政府からの集団的自衛権を行使した戦争協力要請を拒否し続けてきたからです。まさに憲法に守られた73年だったというふうに思います。そして、今を生きる者の責任として1世紀、100年戦争がなかった国として世界に誇れる国土にしていかなければと決意をしています。
まず、議案第36号「諫早市税条例等の一部を改正する条例」について、今回の改正により、市民税における非課税措置等の見直しによる対象者数と影響額は、との質疑に対し、平成29年度の課税状況をもとに算出すると、障害者等の非課税措置に新たに追加となる対象者は5名で、影響額は6万3,000円の減額、均等割の非課税者に新たに追加となる対象者は115名で、影響額は40万3,000円の減額、所得割の非課税者に新たに追加
する例外的な制度であるにもかかわらず、任用が常態化している地方公共団体もあることなどが改正の背景となっているところでございます。
議案第40号「諫早市市営住宅条例の一部を改正する条例」は、施設の老朽化により、入居の募集を停止していた2住宅が空き家となったことから、行政財産の用途を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。
まず、議案第125号「諫早市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に対する質疑に入ります。質疑のある方は、挙手をお願いをいたします。
本年10月1日に鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領が改正されまして、捕獲確認方法等の見直しが行われております。 請求手続で大きく変わったところはございませんが、まず、写真を撮る際のイノシシの向き、これ、イノシシの頭が右側に来るように全国的に統一されました。