812件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日 3月22日)

質疑といたしまして、今回の制度改正の発端は何か。  答弁としまして、これまで臨時・非常勤職員には明確な規定がなく、守秘義務などの服務を課すべき職員を特別職で任用している自治体が多数あることが問題となり、今回の法改正がなされた。

佐世保市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会-12月06日−02号

また、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や医療施設などの要配慮者利用施設については、避難場所までの避難経路図の事前作成など、避難確保計画の作成が義務づけられたことから、対象施設に対してハザードマップの活用について説明などを行い、計画作成の支援を行っているところでございます。  

長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市:平成30年第4回定例会(3日目) 本文

平成26年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されておりますが、その改正された背景といたしまして、公共工事においては全国的に工事完成時期が年度末へ集中している状況にあったことから、発注者は、計画的に発注を行うとともに適切な工期の設定に努めることとされております。  

諫早市議会 2018-12-01 平成30年第5回(12月)定例会(第7日目)  本文

これまでの委員会における検討内容及び参考人の意見聴取を踏まえ、第7回の委員会において「参考人に示した原案どおり、議員定数を26人に改正することに賛同する8名の委員で、今期定例会の最終日に諫早市議会基本条例の一部を改正する条例を議員提出議案として提案する」ことに決定いたしました。  

長崎市議会 2018-09-18 2018-09-18 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

1.地方独立行政法人長崎市立病院機構について、(1)平成29年度業務実績に関する評価のア.地方独立行政法人法の改正でございますが、法の改正に伴い、地方独立行政法人の業務実績を評価する主体が、これまでの評価委員会から市長に変更となっております。市長が中期目標を設定し、業務実績を評価し、評価に基づく改善命令を一貫して担うこととなりましたので、法人の業務運営に関する市長の責任が明確になったと言えます。

佐世保市議会 2018-09-13 平成30年  9月 定例会-09月13日−05号

二元代表制は、法制上の制度として定義されているわけではありませんけれども、私見として雑駁に申し上げれば、憲法上は第8章の地方自治においては、明確な規定はないものの、地方自治法によるさまざまな規定により、国会の議員内閣制とは対照的な形態として二元代表制が現行制度として定着しているものと解しております。  

平戸市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会-09月05日−02号

議員が言われたとおり、生活保護は、憲法第25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、生活に困窮する者に対し、困窮の程度において必要な保護を行い、その自立を助長することを目的とした制度であります。  

五島市議会 2018-06-26 平成30年  6月 定例会-06月26日−06号

について総務委報告3議案第53号五島市税条例等の一部改正について同上4議案第58号財産の取得について同上5議案第59号財産の取得について同上6議案第54号五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について文教厚生委報告7議案第55号五島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部改正について同上8議案第56号五島市行政手続における

松浦市議会 2018-06-20 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年06月20日

次に、去る6月8日、文教厚生委員会に付託いたしました案件のうち、  日程第4 議案第91号 松浦市特定教育・保       育施設及び特定地域型保育事業の       運営に関する基準を定める条例の       一部改正について から  日程第11 請願第2号 「げんきっこひろば       の事業継続」に関する請願につい       て までの以上8件を一括議題とし、文教厚生委員長の審査報告を求めます

佐世保市議会 2018-06-20 平成30年  6月 定例会-06月20日−05号

私としては、条例改正を目標に進めていただきたいと思います。  もちろん、債権管理条例の改正ができたとしても、それで終わりではなく、さまざまな支援、取り組みが必要だと考えます。なぜなら、滞納者、生活困窮者といった方々にはいろいろな方がおられて、滞納を個人責任に帰するだけでは解決しない面があると考えるからであります。  

長崎市議会 2018-06-19 2018-06-19 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

1.概要でございますが、障害福祉サービスの利用に係る福祉系システムの改修について、平成30年4月施行の障害者総合支援法及び児童福祉法の改正等に対応するため、障害者総合支援事業費補助金を活用し実施するものでございます。2.法改正の内容でございますが、記載のとおり介護給付費等の請求に係る審査事務の国民健康保険団体連合会への委託及び新たな障害福祉サービスの創設でございます。

時津町議会 2018-06-06 平成30年第2回定例会(第2日 6月 6日)

2つ、非婚の母に寡婦控除を適用したのは、法の下の平等を保障した憲法14条と子供の権利条約に違反するもので、寡婦控除を非婚ひとり親に拡大する所得税法の改正が必要だと考えますが、町長の見解をお聞かせください。  3点目は、子ども食堂への支援についてです。  地域の子供たちに無料や低額で食事を提供する子ども食堂が、全国2,286カ所で開かれているとの報道がありました。

諫早市議会 2018-06-01 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文

本条例は、一般職の職員の給与に関する法律の改正により、国家公務員の扶養手当の支給額が本年4月1日から変更されたことを受けて、非常勤消防団員等にかかる損害補償の基準を定める政令が改正され、本年4月1日から施行されたことに伴い政令の施行日にあわせて、本条例を改正する必要がありましたので、専決処分をしたものでございます。  

長崎市議会 2018-03-07 2018-03-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文

そして憲法に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民が持っているという点では、生活保護は65歳ぐらいの高齢者の方で、1人暮らしだったら9万円ぐらい、生活保護の今の基準っていうのが。8万円っていうのは本当に最低の基準だと思うんですよ。そういう点ではこの制度はやはりつくったらいいかなと思うんですけれども、それでも8万円、2カ月に1回もらうとき16万円ですね。

時津町議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第2日 3月 7日)

政府は、今年度中にも適切な給与水準などの検討を人事院に要請し、その回答を踏まえて、制度の詳細や定年引き上げのスケジュールを詰め、早ければ平成31年の通常国会に国家公務員法などの関連法改正案を提出し、平成33年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を引き上げ、平成45年から65歳定年となるように想定してるようでございます。