平戸市議会 2011-09-01 09月05日－02号
初めに、第十回全国和牛能力共進会長崎県大会に対する現在の取り組み状況についてですが、平成二十年二月に第十回長崎全共平戸市対策推進協議会を設立いたしまして、市内の各和牛部会、農協、県と連携し、出品対策を進めているところであります。
初めに、第十回全国和牛能力共進会長崎県大会に対する現在の取り組み状況についてですが、平成二十年二月に第十回長崎全共平戸市対策推進協議会を設立いたしまして、市内の各和牛部会、農協、県と連携し、出品対策を進めているところであります。
けさの長崎新聞によりますと、福岡県の糸島市では、きのうの市議会で原発から自然エネルギーへの転換や玄海原発二号機、三号機の再開に当たっては万全の対策を前提にすることなどを求める意見書を全会一致で可決しております。 また、福井県の知事や愛媛県知事は、国の安全基準設定まで電力不足よりも県民の安全性の確保を優先するとして、それぞれの県内にある原発の再開は認めないと言っております。
１.県都長崎市の将来を見据えたまちづくりについて。 今日、ＪＲ長崎駅を中心に、新幹線整備を前提に大型公共事業がメジロ押しに計画されています。このことは、尾上町の魚市跡地への県庁舎移転問題も含め、県都長崎市の将来のまちづくりにかかわる問題で、県政にとどまらず、市政の重要課題であると認識しています。
このような中、平成17年の国勢調査に実際の人口移動を加味した本年10月１日の人口の見込みが本市及び長崎県から示されましたので、そのデータを使いまして推計の計算をやり直すことといたしました。
この負担割合に基づく今年度の財源内訳を申し上げますと、国庫支出金が約19億5,500万円、県支出金が約３億1,500万円、市が負担する一般財源が県と同額の約３億1,500万円というふうになっております。
次に、交通政策でございますけれども、先ほどの日見バイパスの件でございますが、平成18年でしたね、そのころまだ政権としても自民党でありましたし、予算もつけられる状態でありましたけれども、とにかく長崎市、県、国道でありますから、県の所管になりますけど、ただ残念に思うのは、長崎市が平成18年に完成後、県に対しても国に対しても、この要請がほとんどないと。
このようなことから、平成21年度の長崎県都市福祉事務所連絡協議会でございますが、こちらのほうでも議題として取り上げまして、長崎県に対しまして精神障害者が福祉医療の助成の対象にならないか、県と県内各市町で構成いたします長崎県福祉医療制度検討協議会の中で検討・協議するように要望をいたしました。
既に県のほうでは、電気自動車に対する購入補助が、国が行っているわけですけれども、県のほうもそれに上乗せ補助をするというような方策もとっております。
千葉県君津市、こちらが人口８万9,000人ぐらいですけれども、ここが市営住宅の割合0.37％。それから千葉県香取市、人口８万5,840名ですが約1.0％。それから新潟県柏崎市、こちらが９万2,279人ですが3.2％。岐阜県高山市、人口９万3,915人ですが2.39％。京都府舞鶴市、人口９万287人ですが2.86％。兵庫県豊岡市、人口８万9,286名ですが3.19％。
集合避難施設は県所有なので県のほうで建てるとの答弁がなされております。 中学生海外派遣事業委託料について、今までは韓国と交流をしていたと思うが、今回、中国に変更した理由は何か。
用いましたデータにつきましては、６つほどございまして、１つは、国土交通省の第４回全国幹線旅客純流動調査、２つ目は、長崎県観光統計、３つ目は、長崎県観光振興推進本部のデータ、４つ目に、本市の観光振興課の資料、それと大村市と類似する秋田県大仙市と鹿児島県出水市のデータをベースに、長崎県産業連関表を用いて推計しまして、全体として５億3,000万円から６億3,000万円としたものでございます。
次に、8款、共同事業拠出金、1項1目、高額共同事業医療費拠出金の支出済額1億1,343万3,000円ですが、この拠出金は、80万円以上の医療費を対象に県単位で費用負担を調整するものである。高額医療共同事業医療費拠出金の4分の1がそれぞれ国と県より交付される。
これに対して、国庫補助金３億1,614万719円で76％の補助、県補助金が8,627万1,106円で21％の補助で、欠損額に対して国と県で合計97％の補助が実施され、残りは市が負担し、全額補助をしています。
◎市民生活部長（浦川直継君） （登壇） 愛媛県松山市においては、地域が一定の裁量を持ち、自己決定、自己責任によるまちづくりに取り組めるような社会の実現を目指し、平成21年３月に、松山市地域におけるまちづくり条例を制定し、運用されております。
そこをぜひ理解していただいて、さっきのように、一ひねりと言われましたけど、県においては、この業務委託も90％されているんですよ。県のほうから資料をいただきましたけどね。道路清掃業務、伐採業務、河川清掃、河川伐採業務、公園清掃、公園伐採業務と、こういう要するに人手がですね、人力で行う。物を買うときはそれでいいでしょう、なるだけ安く今、ディスカウントしても。
それから県の制度といたしましては、1日当たり輸送量が9人以上ある路線に対し、計上費用の45％を上限に、県と市がそれぞれ2分の1の補助をするということでございます。 それと、もう1つ市の単独制度といたしまして、国及び県の制度に該当しない路線に対し、地域住民の生活交通路線として特に必要と市長が認める場合でございますけども、運行路線の赤字分について全額を補助をするということでございます。 以上です。
長崎県においても、広域化を検討するため、長崎県市町消防広域推進協議会を立ち上げたところであります。これまでに4回の会合が持たれたところでありますが、いまだ広域化の結論が出ていないのが現状であります。第4回目の会議では、長崎県を一本化する案が協議されたようでございますが、さまざまな異論が出たと聞き及んでおりました。
だから、そういうふうな長崎の病院経営の実情の姿が県はわかっていらっしゃるんですか。その戦いを、このプロジェクトチームはちゃんと県に訴えなきゃだめですよ。県がこう言ってきた、それをここに持ってきて、我々委員会に訴えてどういう考えですかとか、我々は県と直接的な議論はできないじゃないですか。市はこういう考えですよと、県から示されて、ここは譲れませんよと。
そして、各県の状況なんですけれども、中核市の中で調べましたところ、30都道府県のうち、岡山県と愛媛県、中核市で言いますと、岡山市、倉敷市、愛媛県は松山市ですけれども、ここが中核市ということで、補助率が５分の１になっております。岡山市、倉敷市では５分の１、松山市は８分の１になっております。栃木県が、ことしの４月から始まっておりまして、乳幼児が４分の１になっております。