大村市議会 2019-09-17 09月17日－03号
この種子法の廃止に対して、他県では県の条例として種子法を残していくという方向性をとっています。議員の皆様には、タブレットの中に資料として上げましたけども、理事者の方にはちょっと遅くなってわかりませんけど、こういうふうな状態です。 今、12道県でこの県の条例が出されて、制定されました。そして、ことし約20道県で採択されるだろうというふうな情報が入ってきています。
この種子法の廃止に対して、他県では県の条例として種子法を残していくという方向性をとっています。議員の皆様には、タブレットの中に資料として上げましたけども、理事者の方にはちょっと遅くなってわかりませんけど、こういうふうな状態です。 今、12道県でこの県の条例が出されて、制定されました。そして、ことし約20道県で採択されるだろうというふうな情報が入ってきています。
９月に入り、４日には台風21号が四国から兵庫県に上陸し、そして６日には北海道胆振東部地震と続けざまに大災害が発生し、多くの貴重な人命が失われました。 また、７月６日から８日にかけては、広島、岡山、愛媛の各県を中心とした西日本豪雨に見舞われ、平成では最悪の水害となり、死者、行方不明者が230名余りの多くの犠牲者を出すことになりました。
そういった状況を踏まえまして、国や県の動向も見ながら、事業者の声を聞いてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
ところで、県はエアコン設置について補助するつもりはないと、県知事が述べておられます。県内には6,000名の県職員の教員がいます。大村市にも400名、非常勤を合わせると560名程度の職員が働いていらっしゃいます。これは、働き方改革の一環として、県職員が働いているわけですから、県にも当然補助金を求めていいと思います。
そして、助成の内容ですけども、これは長崎県のほうでベースとして助成がございます。この長崎県の助成金を差し引いた額で１回５万円ないし２万5,000円を交付すると、ただし、ことし４月以降に開始された初回治療のみは、県にさらに25万円をプラスするというものを、今回から改正をいたしているところでございます。
また、県と市の一体型ゆえに、運営面など非常に難しい点が多いと考えられますが、継続して県との協議が行われていると思います。調整は進んでいると考えていいのだろうと思いますが、職員の配置、役割分担など、県との協議の中で何か進展しているようなことがあれば教えてください。 ◎教育次長（上野真澄君） まず、ハード面でございます。 本体の建設工事につきましては、現在、基礎工事を行っております。
また、全国中学校体育大会の前後には、愛媛国体の九州地区選考会が、同じく新体操はシーハット、体操は県の体育館で開かれ、新体操の団体では長崎女子高校が、体操競技も少年の部は男女とも愛媛国体に行くことになりました。 今回のような全国規模の大会のほかにも、毎年４月には新体操の九州スプリング大会が、韓国や台湾、東京、岡山、沖縄からも参加し、西日本大会規模で開かれています。
これらの出土品は、県が所有し、その多くを県で保管する形になっており、大村市としても、将来は県から譲り受けた後に、市民の皆様に見ていただきたいとの思いがあるので、その方向で県と調整を進めていると。 今後の出土品も相当数になると思われるが、どの程度の数量になるかによって、保管場所を確保しながら、新しい一体型図書館に計画している歴史資料館でもその一部を見れるように検討すると。
◎財政部理事（中尾謙二君） 公契約条例につきましては、現在、長崎県を初めといたしまして県内12市、それとあと今おっしゃいました兵庫県三木市、福岡県直方市、それと千葉県野田市、こういったところにいろいろと情報を入手しまして、課内で検討をしたところでございますけれども、やはり公契約条例につきましては、課題と効果の見きわめがかなり重要ではないかと認識はしておりますが、現在、長崎県を初めとしまして動きがないということで
）第38 第76号議案 平成25年度長崎県大村市病院事業決算の認定について（経済厚生委員会審査報告）第39 第77号議案 平成25年度長崎県大村市モーターボート競走事業決算の認定について（都市環境委員会審査報告）第40 第78号議案 平成25年度長崎県大村市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について（都市環境委員会審査報告）第41 第79号議案 平成25年度長崎県大村市水道事業決算の認定について
三浦幼稚園の跡地に、大村市の土地でありまして、そこを借りて、しかも市の補助金あるいは県の宝くじの補助金ですから準公的補助金です。
千葉県松戸市でドラッグストアマツモトキヨシの創業者が当時市長のとき、すぐやる課がつくられ評判になりました。私の記憶では、それより早く千葉県の房総のある町がそのことを始め、地下足袋履きの町長さんがテレビのモーニング番組で熱っぽく話されていたのを記憶しております。名前はどうでもいいんです。中身は即断即決、市民の緊急なニーズに応える部署をぜひ考えていただきたい。
また、場所の選定に当たっては、受託業者や県と十分に協議をした上で決定したいとの答弁がありました。 また、受託業者はどのような方法で初期投資やランニングコストを回収することができるのかと質問をし、理事者からは、委託事業であるため、運営そのものに係る経費については委託料で賄えるような積算になっているが、自主事業として有料での英会話教室等がビジネスチャンスとして想定されるとの答弁があっております。
◎こども未来部長（山口正幸君） 今現在やっております制度につきましては、国、県が実施している制度に準じて、それに上乗せをしている事業でございます。
そこで、皆さんも御存じでしょうけど、長崎県は小学校の部が39位と、47都道府県ですから、若干、真ん中より下というような結果にはなっておりますけど、これをよく分析すれば、長崎県の得点率は、国語、算数合わせて、どちらも平均点に比べて、もう３ポイント開いていないんです。平均よりちょっと下回る程度です。 これが、１位の秋田県やあの辺と比べても、10点前後ぐらいの差しかないということになんです。
あわせまして、これは市ですけれども、県のほうももうこうやって出されているんです。県のほうは、開会式、閉会式を主に募集されているようです。 以上で国体関係は終わらせていただきます。 続きまして、教育行政についてお尋ねします。
そのときには県の水環境対策課、いわゆる流域別下水道整備総合計画の主管課でございますけれども、それと県の環境施策部門の課が県議及び漁業団体との話し合いなどが持たれている状況でございますので、県としては計画策定が一歩、二歩進んでいるんではないかと私どもは感触を持っているところでございますので、流域別下水道整備総合計画の策定につきまして、今まで以上に力を入れて県のほうに働きかけていきたいと思っております。
◎都市整備部長（橋口正明君） 先般、一般質問で13番議員から質問がございまして、大村市総合運動公園に隣接する郡川下流域の海岸敷地を利用した海浜公園の建設につきましては、管理者である長崎県県央振興局のほうから現在のところ、今御提案されたような整備については考えていないという御返事でございます。
そういうこともございまして、ことしの２月、再度申し入れを行いまして、今月中に西日本高速道路株式会社、長崎県公安委員会、長崎県警高速道路交通警察隊で勉強会を設置いたしまして、今後研究をしてまいりたいというふうに思っております。
千葉県君津市、こちらが人口８万9,000人ぐらいですけれども、ここが市営住宅の割合0.37％。それから千葉県香取市、人口８万5,840名ですが約1.0％。それから新潟県柏崎市、こちらが９万2,279人ですが3.2％。岐阜県高山市、人口９万3,915人ですが2.39％。京都府舞鶴市、人口９万287人ですが2.86％。兵庫県豊岡市、人口８万9,286名ですが3.19％。