佐世保市議会 2021-03-11 03月11日-05号
最西端ミーティングとは、長崎県、九十九島エリアに存在する本土最西端神崎鼻、長崎県佐世保市にある本土最西端へ集まるミーティングイベントです。「本土最後の夕日を見送るこの地に集い、極点到達に喜びを分かち合いましょう。世界を駆け巡る冒険家、風間深志がライダーたちを迎えます。全国から集まったライダーたちと楽しく、バイクに満ちあふれた時間を過ごしましょう」という企画で、非常に盛大に行われておりました。
最西端ミーティングとは、長崎県、九十九島エリアに存在する本土最西端神崎鼻、長崎県佐世保市にある本土最西端へ集まるミーティングイベントです。「本土最後の夕日を見送るこの地に集い、極点到達に喜びを分かち合いましょう。世界を駆け巡る冒険家、風間深志がライダーたちを迎えます。全国から集まったライダーたちと楽しく、バイクに満ちあふれた時間を過ごしましょう」という企画で、非常に盛大に行われておりました。
長崎県におきましても同様に感染者が急増し、県におかれましては1月6日に特別警戒警報を発出し、不要不急の外出自粛や飲食店への営業時間の短縮を要請するなど、感染拡大に歯止めをかけるべく、県民に対して協力要請を行ってこられました。
一方、県北地区は県が設置する施設として、崎岡町に佐世保情報産業プラザがありますが、この施設は誘致企業の貸事務所としての機能を兼ねている関係上、議員がおっしゃるとおり、佐世保市を初め、県北地区の創業支援に取り組むハード施設としては、やはり物足りなさを感じざるを得ないものがあります。
ちなみに県下全ての自治体が子どもの医療費の自己負担額がゼロの県は、山形県、福島県、群馬県、埼玉県、山梨県、三重県、愛媛県の7県もあります。中でも福島県は、全自治体で18歳年度末まで自己負担額がゼロとなっております。
昨年7月の豪雨災害で被害の大きかった愛媛県、岡山県、広島県の死者のうち、60代以上の割合が7割で、特に岡山市の真備町では70代以上の割合が8割を占めたということでした。その方々は、全て在宅の方だったとのことです。
それによりますと、4段階評価のうち最も深刻かつ緊急な対策が必要と判断されているものは、4年間の推計で、全国において橋が543カ所、うち長崎県は22カ所、同じくトンネルが37カ所、うち長崎県が2カ所となっているようでございます。
中核市移行に伴い、長崎県から移譲された事業として、平成28年度から実施され、当該年度の貸付件数は60件で、貸付額は2,052万円となっております。
さらに、平成23年度からは県北地域の住民が日常的に使える美術館を実現するためには、県に整備及び運営について主体的に関与していただく必要があると考え、本市内への長崎県美術館分館の整備ということを明確にした上で、県への要望を継続しておりますが、まだ具体的な建設についての検討までには至っていない状況でございます。
◎市民生活部長(浦川直継君) (登壇) 愛媛県松山市においては、地域が一定の裁量を持ち、自己決定、自己責任によるまちづくりに取り組めるような社会の実現を目指し、平成21年3月に、松山市地域におけるまちづくり条例を制定し、運用されております。
また、違法取水については、「水利権に基づき定められる取水量を超過して取水し、県に虚偽の報告を行っていたものである。その後、県の指導を受けながら、是正策を講じている」との報告がありました。
また、新事業の創出をバックアップするため、都道府県や政令市において、新事業創出促進法による中核的支援機関を中核としたプラットホーム体制による整備が行われ、長崎県においても、長崎県産業技術振興財団と長崎県中小企業振興公社を統合し、平成13年4月1日に財団法人長崎県産業振興財団が発足されております。
それから、港のすみ分けに関する国への働きかけで、沖縄県の一部自治体が要求している日米地位協定の改正についてどう思うかということでありますが、日米地位協定の改正につきましては、米軍基地を抱える県レベルでの渉外関係主要都道府県知事会、略称渉外知事会で見直しを要求されております。
これは私どもがじゃなくて、県が例の新幹線の問題やら、あるいは拠点都市の先送りというその見返りとして、このニューテクノパークは県が単独事業でつくってやろうと、こういうことであったはずであります。これは早くつくっていただきたい。そして、今回の緩和と同様に、県外企業の誘致だけではなくて、ぜひ地元企業にも最初から貸し出してほしい。このことを私は感じております。