長崎市議会 1998-12-09 1998-12-09 長崎市:平成10年第7回定例会(4日目) 本文
4つ目には、保育所待機者の解消策についてお尋ねします。 現在、長崎市には保育所待機児が700人余りと聞き及んでいますが、その実態はどうなっていますか。また、待機者解消対策はどのように考えられておられますか。少子化時代といわれる今日、子どもの健全な育ちをはぐくむために、明快な対策をお示しいただきたいと思います。 4番目に、農業行政についてお尋ねします。
4つ目には、保育所待機者の解消策についてお尋ねします。 現在、長崎市には保育所待機児が700人余りと聞き及んでいますが、その実態はどうなっていますか。また、待機者解消対策はどのように考えられておられますか。少子化時代といわれる今日、子どもの健全な育ちをはぐくむために、明快な対策をお示しいただきたいと思います。 4番目に、農業行政についてお尋ねします。
児童増加に伴う課題について、再度お尋ねいたします。 児童数は予想どおり増加しております。現在の児童数は五百五十四名ですが、来年度の就学時は約六百名ほどになるであろうと推測がされております。普通教室を増設いただきましたが、さらに特別教室を普通教室に転用やむなしと思っております。
近年、少子化が進んでいる中、就学前児童数が減少している反面、女性の社会進出などによりまして保育の需要は年々増加傾向にあり、また、保育所入所待機者も増加傾向にあります。そこで、平成9年度から市民のニーズに応えるため、保育所入所待機者解消策を積極的に講じてまいりました。その結果といたしまして、平成9年度に157人の児童待機者の解消を図ることができたところであります。
所得による制限につきましては、諫早市福祉医療費の支給に関する条例第五条で、心身障害者につきましては、特別児童扶養手当に関する所得制限の範囲内であること、母子家庭の母と子につきましては、児童扶養手当の所得制限額の範囲内であること、また、寡婦につきましては、所得税額が非課税であることを条件にして、支給しているところでございます。
また、社会体育といたしまして行われている児童生徒のスポーツ活動にかかわる経費につきましては、各団体で補助するほか児童生徒の個人負担となっておりますが、市外・県外大会への参加費用につきましては、長崎市体育振興費補助金交付要綱により、派遣費の一部補助を行っているところでございます。
そのような中、入所待機者が5月末現在でございますが、614名おられ、そのうち約14%に当たる84名の自宅待機者のほとんどの方が自宅でホームヘルプサービスなどの在宅福祉サービスを受けながらの待機者でありまして、その他は老人保健施設や病院などに入所あるいは入院している待機者となっているところでございます。
まず、十二款三項学校教育費の中で、登校拒否実戦活動研究事業については、実施主体は明峰中学校であり、また、同校校区内の御館山小学校、本野小学校を協力校として、児童・生徒の体験活動に関する取り組みを中心とした登校拒否に関する実戦的な研究であり、情報交換や情報提供並びに職員の合同研修等を必要に応じて実施するとの説明を受けたところであります。
四点目は、児童図書充実の施策についてであります。 今日までの審議で児童部門二百五十平米、蔵書二万冊、こどもの文化の研究コーナー四十平米、蔵書五千冊となっており、努力されていることは承知しています。 先ほど述べました研修視察で宮崎県木城町の木城えほんの郷を訪れました。
十二款教育費、学校教育振興費の登校拒否実践研究事業は、不登校の児童・生徒が自然体験や社会体験を通じて、自主性や集団への適応力を高めていこうとするもので、今年度から二カ年事業で行うものでございます。 十五款諸支出金、土地取得費の基金用地取得事務は、土地開発基金で取得した土地を普通財産として取得するものでございます。 以上、簡単ですが、歳出の説明を終わります。
今回の改正は、児童福祉法の一部改正に伴い、条例の題名を「長崎市保育の実施に関する条例」にするとともに、関係条文について用語の整理を行おうとするものであります。 委員会におきましては、法改正により保育所への入所の仕組みと保育料負担方式が変更されたことに伴う本市の対応について質したのであります。
なお、特別養護老人ホームの入所待機者でございますが、2月末現在で605名、そのうち約14%に当たります86名のほとんどの方が自宅でホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスを受けながらの待機者であります。その他は、病院や老人保健施設などに入院・入所されている待機者であります。
ブリックホール、児童科学館、総合運動公園などの文化・スポーツ施設など、せめてランニングコストの中で光熱費等を中心にした料金算定の範囲にとどめ、市民が利用しやすいようにすべきではないでしょうか。 そこで、市長の見解を賜りたいと思います。今、消費不況と言われているように、全体として市民の負担が重たい、生活が厳しいというのが実態ではないでしょうか。
しかし、登校拒否の児童生徒数はわずかに増加をしております。また、保健室及び別室登校の児童生徒数は、平成8年度は小中学校合わせて57人、平成9年度は10月までに25人の報告がなされており、いじめ・登校拒否は依然として生徒指導上の大きな課題となっております。
現在、長崎市内には特別養護老人ホームの待機者が595人いると言われます。こうした待機者が入所できる特別養護老人ホームの整備計画は全く示されていません。公的医療保障・介護保障の拡充を求める意見書採択を求める本請願は、ぜひ採択されるべきであります。 請願第16号「乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願について」、採択に賛成する理由を申し上げます。
確かに、全市的に見た場合、児童生徒数が減少傾向にあることから、近年、学校建設公社に期待される役割が一定薄れつつあることも事実でございます。とはいえ今後、一層厳しさを増すであろう国家財政の中で、新たな団地開発等による地域的な児童生徒数の増加要因への対応や年次計画に基づく学校体育施設等の整備促進などについてみた場合に、学校建設公社の存立意義は今なお認められるところでございます。
また、今までビニールなどは紙類と分けて保管し、収集に回されていたが、今後は燃えるごみとして一緒にごみステーションに保管し、回収、焼却処分することとなるが、分別収集についての教育的な観点から、生徒には今までどおりに区分させ、収集に回す段階で一緒にするのがいいのではないかとの質疑があり、国からの通達の中に教職員、児童・生徒等を含め、学校全体が環境保全の重要性を認識し、不用意なごみの排出の抑制や資源の有効活用
救急救命士が医師からの指示を受ける場合は、高規格救急車から医師が所持しておりますポケットベルに予約の連絡を入れ、医師が心電図受信機そばに待機、その後、自動車電話から伝送されました心電図を受信し、処置を決定し、救急救命士に具体的な指示を行うことになっております。
次に、保育所における入所待機者が多数に上ることから、保育施設に対する今後の考え方について質したのであります。この点理事者から、特に、東長崎地区で入所待機者が急増しているため、同地区において、民間保育所の新設を検討するとともに、既存施設の整備により入所待機者を減少できるよう努力していきたいとの答弁があっております。
また、ある市では、特別養護老人ホームの待機者が取り消しをするということもあり、介護保険制度は二〇〇〇年から導入されるので、その試行期間と検証期間と受けとめているとの声も聞くことができました。