長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市：令和３年第３回定例会（７日目） 本文
次に、(2)教員・生徒児童へのサポート体制についてお尋ねします。 先ほども話しましたが、ここ数か月、学校関係者と話す機会が多く、校内に保管されたデジタル機器の状況や、実際に端末を使って授業に取り組む先生たち、児童生徒と話す機会が多くありました。
次に、(2)教員・生徒児童へのサポート体制についてお尋ねします。 先ほども話しましたが、ここ数か月、学校関係者と話す機会が多く、校内に保管されたデジタル機器の状況や、実際に端末を使って授業に取り組む先生たち、児童生徒と話す機会が多くありました。
また、少子化対策としましては、子どもの医療費助成の対象の拡大、待機児童解消に向けた保育所の整備等の子育て環境の充実など、様々な取組を行ってきました。さらに、交流の産業化に関しましては、未来に向けた投資である出島メッセ長崎の開業を今年11月に迎えるほか、恐竜博物館や九州新幹線西九州ルート、長崎スタジアムシティプロジェクトなど、官民を挙げて100年に一度ともいえるまちの形の進化が進んでいます。
最後に、第66号議案「令和３年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、第72号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」、第73号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、第74号議案「長崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する
待機児童数について報告いたします。(1)の国待機児童・総待機児童の各人数につきましては記載のとおり、アの国待機児童がゼロ人、イの総待機児童が101人となっております。括弧内の数字は昨年度の人数です。
この要望書には、障害がある子どもを育てる保護者が集う療育を考える会、福祉課、学校教育課が連携して令和２年９月に西海市内への特別支援学校設置に向けてのアンケート調査を実施した結果、西海市に特別支援学校小学部・中学部が設置された場合、就学を希望する幼児、児童・生徒が124名に上ることが確認されたことを受けたものと伺っている。 そこで、以下について伺います。
特例割合の決定理由でございますが、本市の待機児童数は、平成31年度以降、４月１日時点では発生しておりませんが、10月１日時点においては100人程度の待機児童が発生している状況でございます。
(1)は発達障害児等の診療を行う診療所（小児科）の利用状況等でございますが、平成25年度から令和２年度までの診察件数、初診件数、新規患者の相談から診療までの平均待機期間を記載しております。ご覧のとおり、診察件数及び平均待機期間は増加傾向にあり、令和２年度の平均待機期間は5.8か月と長くなっております。
第１目児童福祉総務費の説明欄１.放課後対策推進費の１.放課後児童健全育成費950万円でございますが、これは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、放課後児童クラブの利用者への支援や感染防止を図るため、放課後児童クラブが閉所となった場合などに児童が放課後児童クラブを利用できなかった分の利用料につきまして、事業者から利用者に対し返還を行った額を補助するものでございます。
その結果、戸建住宅や共同住宅等の開発許可件数の増加により、長田小学校の児童数が増加に転じるなど、一定の効果が表れてきたものと考えております。
次に、ハード面の施策につきましては、高齢者のサービス需要の見込みや入所施設の待機者数の状況などを踏まえ、地域密着型特別養護老人ホーム29名分及び認知症高齢者グループホーム54名分の整備を、令和５年度中の開設に向け進めることとしております。
２番目に、松浦市児童生徒のコロナ禍における学校生活についてお伺いいたします。 松浦市において、小学生にも中学生においても感染者が発生しました。子どもたちにとって一番の楽しみである修学旅行、そして運動会など楽しみをみんなそがれて思い出話が奪われております。
そのほか、要保護児童対策事業について、本市で確認された児童虐待の種類別の件数や、私立教育・保育施設対策事業における、本市在住の児童が利用する市外保育施設への運営費補助に関連して、市外保育施設の利用者数を確認するなど、内容を検討した次第であります。
また、子育てへの支援に関しましては、保育所等に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための備品購入等の補助を行うなど保育現場における予防対策を講じているほか、施設面での環境整備を進めるとともに、年度当初から、あらかじめ保育士の確保を行う施設に対して人件費を一定助成することなどを通じ、年度途中における待機児童の解消を図りながら、安定的な保育サービスの提供及び受皿の拡大につなげるなど、状況の変化や多様化
緑丘小学校は全校児童数441名で、市内で２番目に大きな小学校であります。そのほとんどは松山木場町線を利用して登下校していますが、一部は奥町木場町線から入る道路を利用して登下校している児童もいます。この道路は道幅も狭く車両も通行しているため、非常に危険であります。児童が安心安全に登下校できるよう何らかの改良が必要と思われますが、今後の改良計画をお聞かせください。
委員会におきましては、子ども広場が旧松山児童センターの代替施設として設置された経過があることから子ども広場が廃止されることに伴う児童センター機能の確保に関する考え方、代替措置として予定されているお遊び教室や保育園等の園庭解放などの開催状況や様々な代替措置に関する市民への周知方法について質すなど、内容検討の結果、代替措置を充実してほしい、小中学生の居場所づくりに取り組んでほしいとの要望を付した賛成意見
これは第２節児童福祉費負担金、説明欄の１.児童措置費負担金におきまして、令和２年度中に私立保育園が認定こども園に移行する予定だったものが、結果的に移行しなかったことなどにより、5,727万6,000円の増となったことによるものでございます。 説明は以上でございます。
次に、エ.介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、第７期におきましては整備を凍結しておりましたが、特別養護老人ホームの待機者数の増加などを勘案し、第８期におきましては70人分を新たに整備することとします。
平成29年度から発生していた待機保育児は、令和２年４月時点で解消したとのことでありますけれども、先ほど申し上げたように本県内で最も発展途上にあります大村市は、住宅新築件数がここ数年は常に県内で上位ランクを占め、併せて人口増加とともに出生率も右肩上がりでありますことから、新年度中の待機保育児のシミュレーションはいかがなものか。
この危険なときに、地震、台風、災害時に分団詰所の待機というのが一番怖いと言って、ぶーぶー皆さんが言っているんです。そこのところを踏まえて、私はこの前も一般質問したけど、そのままで、人命を尊重してもらって、できるだけ早めにしてもらいたいと思います。 それから、3番目に、もう今回で2回目です。もしものときは誰が責任を取るのか、命の保障は誰がするのか、お伺いいたします。
この別館跡の公園につきましては、くんちに関してはただ単に桟敷ばかりでなく、踊町が待つ場所、いわゆる待機場所も必要となります。 いずれにしましても、踊町の皆様と協議の上、中央公園で継続するのか、あるいはその別館跡地に移ってくるのか十分協議してまいりたいと考えております。