146件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大村市議会 2021-03-03 03月03日-03号

平成29年度から発生していた待機保育児は、令和2年4月時点で解消したとのことでありますけれども、先ほど申し上げたように本県内で最も発展途上にあります大村市は、住宅新築件数がここ数年は常に県内上位ランクを占め、併せて人口増加とともに出生率右肩上がりでありますことから、新年度中の待機保育児のシミュレーションはいかがなものか。

大村市議会 2021-02-26 02月26日-01号

項目頁3月3日1山北正久1 市長政治姿勢について  (1) 令和年度の「施政方針説明」における本市の今後1年間の諸課題方向性新規事業等について   ①新型コロナウイルス感染症対策について    ワクチン接種は、2月17日からの医療従事者約4万人への先行接種を経て65歳以上への優先接種が4月から開始される予定であるが、受入れに係る諸問題への対策について   ②人を育むまちについて    新年度待機児童

大村市議会 2020-11-30 11月30日-01号

種感染症指定医療機関辞退届について  (1) 指定医療機関辞退届提出に至るまでの経過及び後任医師確保について  (2) 辞退後も1年間はコロナ感染症患者受け入れを維持するとのことであるが、呼吸器内科専門医師が不在の中での受け入れについて  (3) 指定解除後の感染対策市民不安解消について  (4) 今定例会上程補正予算に計上されている市民病院に対する財政支援等について 5 大村市の待機児童対策

大村市議会 2020-03-05 03月05日-05号

これは、そんなに大きな影響はないだろうというようなお話も以前ありましたが、4月の新年度はどのくらいの児童数になるのか、それを見込まれているのかお尋ねいたします。 ◎こども未来部長山中さと子君)  平成31年度入所申し込み児童数は3,215人であったのに対し、令和2年4月の入所申し込み児童数は、現時点で3,347人となっています。

大村市議会 2020-02-27 02月27日-01号

環境整備及び遊具安全点検について   ①公園の清掃、除草等環境整備について   ②公園遊具等安全点検及び事故対策について 4 こども未来部行政について  (1) 学童クラブ施設整備について   ①施設の過不足感及び待機児童現状について   ②今後の整備方針について 5 財政部産業振興部行政について  (1) ふるさと納税現状について   ①ふるさと納税制度による税収の推移について   

大村市議会 2019-12-10 12月10日-06号

市内小中学校における不登校児童生徒現状について確認したいと思います。不登校児童生徒現状については、9月議会一般質問で8番議員から質問がなされ、平成29年度最新情報であるとして答弁がなされました。毎年度10月ごろに調査結果が公表されるとの答弁があっておりましたので、最新調査結果と、ここ5年間の推移、全体児童生徒数に対する割合や原因などについてお尋ねします。

大村市議会 2019-12-06 12月06日-04号

住みやすいよいまちと言われることに甘んじず、そこから脱却し、次のステージに進むことが重要、また、待機児童解消を初めさまざまな課題に取り組むと決意されておられました。その中で、国内最大級交通網便利性を生かしたまちづくりを目指す、これを子供にも伝わるようにどこでもドアという表現をされておられました。さすが市長だなと関心いたしました。

大村市議会 2019-12-04 12月04日-02号

それでは、まず、こども未来行政課題の中で、最も重要な待機児童の解決と保育士確保対策についてであります。大村市の待機児童数は令和元年4月1日付で70名、潜在的待機児童数は35名の計105名となっていることが明らかにされております。 では、まず10月1日現在での待機児童数と潜在的待機児童数は、一体何名になっているのかお尋ねいたします。

大村市議会 2019-12-02 12月02日-01号

大村歴史資料館デジタルコンテンツ「南蛮屏風図天正遣欧少年使節」の利用者数・反響及び今後について   ④3核1モールに向けての中央商店街との協力・協働について  (2) 文化ホール建設に向けた検討委員会協議内容について  (3) 大村出身偉人のマンガ本作成について 2 福祉行政について  (1) プレミアム付商品券販売状況について 3 こども未来行政について  (1) 幼児教育保育無償化による待機児童

大村市議会 2019-10-03 10月03日-07号

また、委員からは、現在和式トイレを使用したことがない児童がほとんどであるため、早期に事業を進めてほしいとの意見が出ております。 そのほか、本経寺内大村藩主大村家墓所をさまざまな言語により解説する、携帯端末向けのアプリケーションを制作、整備する文化財管理事業が計上されており、内容を検討した次第であります。