877件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日)

また、その内容はどのようなもので、その対策も伺うについてでございますが、児童福祉法に基づき、長崎県長崎こども・女性・障害者支援センター、長崎県西彼福祉事務所などの関係機関と連携し、要保護児童の早期発見やその適切な保護並びに要保護児童及びその家族への適切な支援を図るために時津町要保護児童対策地域協議会を設置しております。  

長崎市議会 2018-12-12 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文

それで、また待機児童とか、いわゆる現実は保育士がいないから入れたくても入れられないんですよと。そのほかにもハローワークへ行けばたくさんの求人が出ている。だから、求人広告を出してもね、年間100万円の求人広告を使ってもなかなか来ないんですよと。端的に言えば、ホテルのベッドメイキングとか清掃、そういうところになかなか来てくれないと。

長崎市議会 2018-12-10 2018-12-10 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

先ほどちょっとそれで独自基準ということで学級の人数の話とかありましたけど、これから認定こども園をこうやって全て市が認可していくということであれば、独自基準という話もあったんですけど、この認定こども園自体1つはやはり待機児童対策の兼ね合いも強かったと思うんですね。ただ、一方では幼児教育という部分が非常にクローズアップされてそこの質の話もやはり出てきていますよね。

時津町議会 2018-12-05 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日)

これら各施設への入所につきましては、それぞれの施設で入所申し込みを受け付けており、待機者につきましてもそれぞれの施設で把握をしております。  町内の全施設に待機者の状況をお伺いしましたところ、それぞれの施設によって待機者の状況が大きく異なっており、同じ種別の施設でも、待機者が多い施設と空きがある施設が見受けられる状況でございました。  

五島市議会 2018-12-05 平成30年 12月 定例会-12月05日−03号

延長保育につきましては、保護者の就労などの理由によりまして、通常の利用時間帯以外に保育が必要な就学前児童に対し、保育所や認定こども園などの各園において延長保育サービスを実施しております。  五島市におきましては、事業実施施設へ国、県の補助制度を活用しながら、延長保育の開所時間や利用児童数に応じた助成を行っており、引き続き事業を実施してまいります。  

長崎市議会 2018-10-30 2018-10-30 長崎市:平成30年総務委員会 本文

第1目民生費国庫負担金のうち、こども部の(1)子育て支援課所管の児童措置費負担金において、児童手当の支給対象児童数が見込みを下回ったことなどにより児童福祉費負担金が9,911万5,000円の減となったこと、中央総合事務所の(1)生活福祉1課所管の生活保護費負担金において、生活保護費に係る扶助費が見込みを下回ったことなどにより3億3,932万8,000円の減となったことによるものでございます。  

長崎市議会 2018-10-23 2018-10-23 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

(1)救急医療から(6)周産期医療までは、医師等の待機や病床の確保などに要する不採算経費を、(7)から(10)までは、地方債元利償還金に係る負担金でございます。なお、表中の網かけをしております小計及び合計欄に括弧書きを記載しておりますが、こちらは、前年度の平成28年度の決算額を記載しております。

長崎市議会 2018-10-22 2018-10-22 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

平成29年度の取り組み概要としましては、保育所待機児童解消のため、定員増を伴う民間保育所及び認定こども園の施設整備への助成や多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、障害児保育事業等への助成を行いました。また、放課後等における児童の安全安心な居場所の確保のため、放課後児童クラブの施設整備及び運営等に対する補助や放課後子ども教室の実施拡大を図りました。

南島原市議会 2018-09-26 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−03号

新制度の中で4項目というのか、さっき言った子育て中の全ての家庭の支援、認定こども園の普及を図る、それから多様な保育の確保により待機児童の解消に取り組む、地域のさまざまな子育て支援を充実すると四つあるけれども、一つ目、二つ目が自治体に課せられたものとしてはとても大事だと思うんです。  

長崎市議会 2018-09-13 2018-09-13 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

スクールバスを利用できる条件としましては、自力通学が困難で、スクールバス以外の通学方法がない児童生徒、1時間ほどの乗車に安定した座位がとれ乗ることができる児童生徒、常時医療的ケアが必要でないと判断された児童生徒が対象となっております。また、現在の条件では、常時医療的ケアが必要な児童生徒は対象となっておりません。

佐世保市議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会-09月10日−02号

◎子ども未来部長(渡辺恵美君) (登壇)  私から1項目めの児童虐待対応におけるICTを活用したシステム整備についてお答えをさせていただきます。  まず一つ目の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について、本市の児童虐待への対応に関するお尋ねがございました。

大村市議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−01号

専門職短期大学」の創設が可能となったが、誘致を含めた本市の取り組みについて 3 総務部行政ついて  (1) 働き方改革関連法が来年4月から順次施行され、時間外労働の上限が原則化・規制化されることにより、「休み方改革」も求められることになるが、本市への導入について  (2) 本市の改訂版「ハザードマップ」の作成の進捗状況と「タイムライン(防災行動計画)」の導入検討について  (3) 本市は自転車利用者が多く、児童生徒

時津町議会 2018-09-06 平成30年第3回定例会(第3日 9月 6日)

また、災害情報の伝達ルートといたしましては、町は、原則として自治会、消防団、民生委員・児童委員に対する情報伝達を行い、その上で自治会、消防団、民生委員・児童委員は互いに連携を図りながら避難行動要支援者と避難支援者に情報伝達を行うこととなっております。