平戸市議会 2009-09-01 09月25日－04号
次に、議案第八四号「平成二十年度平戸市介護保険特別会計決算認定について」でありますが、地域支援事業では、すべての高齢者を対象に介護予防教室及び認知症や閉じこもりの予防メニューを四十三団体で百七十七回、延べ二千九百五十一人の参加を得て実施し、前年を上回る成果を上げたとの説明がございました。
次に、議案第八四号「平成二十年度平戸市介護保険特別会計決算認定について」でありますが、地域支援事業では、すべての高齢者を対象に介護予防教室及び認知症や閉じこもりの予防メニューを四十三団体で百七十七回、延べ二千九百五十一人の参加を得て実施し、前年を上回る成果を上げたとの説明がございました。
当日の有権者数が男性１万７９７名、女性の方が１万２,２７８名、合計の２万３,０７５人の有権者数であります。投票者数は、期日前投票者が３,３１５人、不在者投票が２５８人、在外投票者が１人ございまして、当日が１万２,５５８名です。合計の１万６,１３２名の方が今回の投票をしていただきました。本町では、非常に高い投票率で、６９.９１％となっております。
ただ、受ける受験者の皆さんが次第に減ってくるというようなことが大きな問題でありますということで、やはり一番最初にやったときに1,800人ぐらいおられたと。その後は、４回目になると、やっぱり450人程度になってくると。
端的に申し上げますと、２人に１人は高齢者というぐらいになります。2.5人に１人が65歳というふうに推計されております。ちなみに人口で申し上げますと、現在１億2,800万人と言われておりますが、推計では平成67年に9,000万人を割るんではないかというふうに危惧されております。
次に、伊賀市の場合は、議会基本条例の制定を公約した議長が当選したことを契機に策定されております。会津若松市の場合は、政治倫理条例の検討の動きをきっかけに制定されておりますが、現状と課題としては、条例制定後、市民との意見交換会等に対応する必要もあり、積極的に市政について学習するという議員の意識変化が見られるとのことでありました。 次に４ページをごらんください。
それから、第２子が70人で31.5パーセント、それから第３子が47人で21.2パーセント、それから第４子も11人、５パーセントいらっしゃるし、第５子、第６子、第７子もそれぞれ１人ずつということで、西海市にとっては第２子以降の出生の割合がかなり高いのではないかなというふうに感じているところです。
川上村につきましては、平成19年度で1.83人、平成20年度は２人に実績が今上がっているという形の中で大変全国でも出生率の高い村になっておるわけなんです。
合併地区とのかかわり合いにつきましては、現在、せっかく海フェスタということで、たくさんの人が集まるということでございますので、あくまで合併地区のほうに人を呼び込めるような仕掛けというのは必要じゃないかなというふうに思っております。
私はこの外に出た、外から通っておる人たちが合併前から、あるいは西海市になってでも、採用されてから外に出た人ですか。最初から外から通って、佐世保、長崎から採用されてきた人じゃないと思うんですね。ですから、実際に自分が住んでみて、ああ、これは西海市よりも佐世保のほうがよかったと、自分が出ていってどうするんだろうかと思いますよ。
そしてまた、この調査は、屋久島の数値を参考にされておりますけれども、屋久島の場合は、平成５年に登録されたときが、ちょうど五島市の入り込みと同じような20万9,000人という数値ですが、これが５年後には28万人、10年後の平成15年には31万5,000人、10万人以上、50％以上の増加と、大変大きな経済的な効果も望めるわけですが、反面、先ほど市長もお話しされましたように、祈りの場と観光がどういうふうに
そして、選考などを経て参加するのは、約33％と、３人に１人の大学生が企業や官公庁で、大学で勉強するんじゃなくて、そういうところで就業体験をしていると。 おもしろいデータがありまして、インターンシップ参加者の約30％がそのインターン先に就職しているという現実がございます。なぜ企業は、あるいは官公庁はインターンシップを実施するのでしょうか。
また、残業時間等々削減で、派遣労働で雇用の維持を図るという事業主に対しても、中小企業の場合は１人当たり年額30万円、そして、派遣労働者の場合は１人当たり年額45万円、それぞれ100人を限度として支給というようなことで、一定、雇用の維持についても充実した支援が図られております。
これは観光コンベンションを含めて、これは物産協会とかＪＲとか、いろんな民間団体を含めて協議をし、当時74万人の観光客であった、そして、宿泊数が13万であった、これを10年後に100万人の観光客にしよう、そして、21万人の宿泊数にしようということでつくったものでございます。
少人数なのか、10人、20人なのか。そして、学童クラブの人数に対して適正な広さなのかどうなのか、新しく湯江小学校区に学童クラブを設立するわけですから、人数、それから場所の広さ、それから地域、それからどなたの所有だとか、そういう質疑、また論議があったかどうかお知らせください。 次に、産業経済委員長は、外国人労働者の質疑はなかったと。
◎福祉保健部理事兼障害福祉課長（朝長靖彦君） ことし４月以降の介護認定の更新者158人につきまして、前回の２次判定と今回の２次判定を比較をいたしますと、軽度に変更をされた方が23人で15％、重度に変更された方が35人で22％、変更をなされない方が93人で59％という結果（200ページで訂正）が出ております。
まず、職を求める人たちの多さに改めて現状の厳しさを痛感いたしました。特に、若い人たちが多いのに驚いてしまいました。職員の方に話を聞きますと、有効求人倍率は0.4、３月末現在は0.29ぐらいだったそうです。特に驚いたのは25歳から35歳の事務職員、この有効求人倍率は0.07でした。若い人にほとんど求人がないという状況なのです。そういう実態を、私は実際に自分がパソコンを打って検索をしてみました。
４月、開通以降でございまして、７万2,321人、５月が14万3,216人でございます。合わせまして21万5,537人となっております。これは５月末まででございます。 それから、島の駅「鷹ら島」でございます。４月６万5,341人、５月13万3,836人、合計19万9,177人です。 それからもう１つ、歴史民俗資料館です。
人口が今１億2,700万人が9,000万人になると、2055年ですけども9,000万人になるという推計をしていきますと、このままでいきますと、同じような状況になってくるわけです。また大きな自治体が数多くあり過ぎるのではないかと、効率が悪いのではないかということになっていきますものですから、道州制というものが出てくるわけですね。
例で申し上げますと、がんなんて人ごとだし、知識を得るのは面倒くさいということでございますが、今、日本人は２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで死ぬと思ってくださいとか、そんながんと向き合うために必要な知識はごくわずかでもいずれも重要ということで、いろんな情報が載っているところでございます。