西海市議会 2021-03-02 03月02日－02号
それでは、次に、国民健康保険税の均等割、第３子以降を免除した場合のことですけれども、以前お尋ねしたときには、１人３万2,000円が122人おられるとして390万4,000円になるという答弁をいただいておりましたが、現時点での試算はどうでしょうか。 ○議長（平野直幸） 今村市民環境部長。
それでは、次に、国民健康保険税の均等割、第３子以降を免除した場合のことですけれども、以前お尋ねしたときには、１人３万2,000円が122人おられるとして390万4,000円になるという答弁をいただいておりましたが、現時点での試算はどうでしょうか。 ○議長（平野直幸） 今村市民環境部長。
まず、職員の人員の増減でございますが、正規職員の予算計上人員は令和２年度の2,817人に対し、令和３年度は2,850人と33人の増、常勤の再任用職員につきましては、令和２年度の73人に対し、令和３年度は154人と81人の増、短時間勤務の再任用職員につきましては、令和２年度の222人に対し、令和３年度は125人と97人の減となっており、これらの人員の増減によりまして、２億7,921万5,000円の増となっております
延べ人数で申されましたけども、企画力向上では年平均33人、計算審査力の向上では年間平均44人、その他専門研修で年間約80人と、また専門職の採用では、私は20人と調査段階では伺っており、令和3年度採用枠で5人ということでトータル25人は専門職、この専門職も看護師とか保健師とか、土木技師とか建築士とかも入っているのでしょうけど、これほどの研修を受けておられるのであれば十分に職員の専門性の能力向上は図られていることが
しかしながら、まだまだ課題は多く、実現に届かなかった政策や道半ばの施策も多くあり、また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行によって、観光業や飲食業などを中心に、市内経済も急速に低迷に追い込まれるなど、従来の課題に加え、雲仙市の未来を創るための新たな課題などが見えてきたことから、3期目の立候補を決意し、無投票にて当選させていただきました。
34 ◯西田京子君［ 178頁］ 先ほど今度の軽減の対象となる未就学児が760人という市長の御答弁がありましたけれども、その中で７割軽減が96人ですか。５割軽減が163人、２割軽減が142人。
審査では、指定管理候補者から提出された事業計画において年度ごとの利用者数見込みが約６万6,000人となっていることから、現在の利用者数の実績について質疑がなされました。 理事者によりますと、平成28年度から令和元年度までの利用者数は、１年度当たり約６万5,930人となっているとの答弁でありました。
東洋経済オンラインによりますと、全国的には12月８日現在、入院治療を要する者は２万2,187人で、前日から348人減っています。退院・療養解除された方は累計13万7,516人で、前日より2,082人増えています。入院されている方は348人減って退院される方は2,082人、前日より増えているということであります。
その結果、当初募集で発行総数に至らなかったものと申込みがあったものの購入されなかったものを合わせた１万8,017冊に対し、５万5,529人、16万7,515冊の申込みがありましたので抽せんを行い、当選者が5,627人となり競争率がおよそ10倍となりました。
また、訪日外国人旅行消費額は、2019年4.8兆円で、国内旅行消費額と比べると４分の１程度にとどまっているのが現状です。マスコミでは、外国人観光客のインバウンドがあたかも日本観光を支えているような報道が連日されておりました。外国人観光客で一番多い中国人観光客でさえ、旅行消費額は1.8兆円弱で、日本人の国内旅行消費額の８％程度であります。
もちろんハザードマップ、避難所、防災計画等、そういった計画の見直しも大切ですし、もちろん最上位の総合計画を見直すことも大事ですが、市長も、今議会でも人口10万人を目指すと。私も、人口10万人はやっぱり目指すべきだと。人口10万人が見えてくれば、九州の中ではベスト20と、人口ランキング20番目に入ってくる可能性も出てくるわけです。
今、本当にエビデンスがそこにあるかどうかはまだわからないですけども、恐らくそうじゃないかなと思えば、やはり地域の人たちと連携して考えていく必要があると思うんです。 大島にしても、崎戸にしても、旧西海にしても、西彼にしても、やはり地区の人たちと一緒になりながら産業育成やいろんなことを考えていくというのは、特に必要だと私は思うんです。
人の上に人を作らず、人の下に人を作らず、アメリカ独立宣言から引用といいますか、引いた言葉でございますけれども。繰り返し我々も、俺が上でおまえが下だなんていうのは許せんということで、みんな同じ人権でございますので。これは福沢諭吉さんが日本に広められた。日本人の我々も、近隣アジア人、実はまた西洋人に対しても、今日こうした差別感情はないのかどうか。
結果として、私がここで訴えたいのは、止める人は後ろめたい気持ちで、堂々と昔100円払って止めたのに、今は止められなくなっちゃった。こっそり止めるしかない。そんな状況になっている。それは胸張って保健所のほうの、下まで止めに行く人もいるでしょうけど、夜間、あそこを２時間ほど借りてからやろうとう人が、わざわざ線路の下まで車を止めに行きますかという話ですよ。
古川市長、市長３選目の当選、誠におめでとうございます。１次産業の未来を託しております。観光も未来を託しております。そして、企業、商店街も未来を託しております。また、あしたの生活を託している人々がいます。その人たちのためにも、市民全員が一歩前進できるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。そして、日本一と言われるような市長になっていただきたいと思っております。
出生数につきましては、福祉医療費の助成を小学校就学前から中学校までに拡大したり、保育料の第２子無償化等を実施し、子育て世代の経済的負担軽減に取り組んでまいりましたが、令和元年の目標440人に対し、実績は292人と目標を下回っている状況でありますが、合計特殊出生率については、県平均を上回る数値で推移しているところでございます。
令和元年度の運航実績ですけれども、発電所周遊コースが１回15人、いろは島周遊コースが31回1,180人、青島周遊コースが１回24人の利用となっておりまして、鷹島周遊コースについての運航実績はございませんでした。
25 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君） 毎年、観光統計調査を行っておりまして、この統計調査に基づいて鷹島の地域の観光交流人口の延べ数を申し上げますと、バイオパークさんが運営を始められた平成27年度は34万8,272人、平成28年度は33万1,694人、撤退後の平成29年度は32万2,387人、平成30年度は30万8,005人と年々減少をしておりました。
次に、議案第108号については、宗 藤人議員から地方自治法第117条の規定に該当するので退席したい旨の申出があっておりますので、これを許します。 〔宗 藤人議員 退席〕 ○議長（谷川等君） それでは、議案第108号について提案理由の説明を求めます。
また、名簿記載者一人一人の支援者や避難場所を定める個別計画、これについては地域の支援者確保とかあるいは本人の同意が難しいという課題もございます。ただ、災害弱者を救うためには、この対策は進めるべきだというふうに思いますが、いかかでしょうか。
我が国は国土の地理的、地形的、気象的特性ゆえ、数多くの災害が繰り返され、規模の大きな災害であればあるほど、多くの貴い命を失い、五島市の過去の災害に遡れば昭和32年11月10日に大荒町から松山町一帯を竜巻が襲来、死者６人、重傷者８人、軽傷者17人、家屋全壊48世帯、半壊29世帯、また、昭和42年７月９日には福江川が決壊し死者11人を出す甚大な災害が発生しております。