島原市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
結果として、私がここで訴えたいのは、止める人は後ろめたい気持ちで、堂々と昔100円払って止めたのに、今は止められなくなっちゃった。こっそり止めるしかない。そんな状況になっている。それは胸張って保健所のほうの、下まで止めに行く人もいるでしょうけど、夜間、あそこを２時間ほど借りてからやろうとう人が、わざわざ線路の下まで車を止めに行きますかという話ですよ。
結果として、私がここで訴えたいのは、止める人は後ろめたい気持ちで、堂々と昔100円払って止めたのに、今は止められなくなっちゃった。こっそり止めるしかない。そんな状況になっている。それは胸張って保健所のほうの、下まで止めに行く人もいるでしょうけど、夜間、あそこを２時間ほど借りてからやろうとう人が、わざわざ線路の下まで車を止めに行きますかという話ですよ。
古川市長、市長３選目の当選、誠におめでとうございます。１次産業の未来を託しております。観光も未来を託しております。そして、企業、商店街も未来を託しております。また、あしたの生活を託している人々がいます。その人たちのためにも、市民全員が一歩前進できるように、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。そして、日本一と言われるような市長になっていただきたいと思っております。
出生数につきましては、福祉医療費の助成を小学校就学前から中学校までに拡大したり、保育料の第２子無償化等を実施し、子育て世代の経済的負担軽減に取り組んでまいりましたが、令和元年の目標440人に対し、実績は292人と目標を下回っている状況でありますが、合計特殊出生率については、県平均を上回る数値で推移しているところでございます。
コミュニティバス運行事業について、１人を運ぶのに幾らかかっているのかとの質疑には、コロナ禍の大変厳しい状況であり、１人当たり５万5,000円くらいの費用がかかっているとの答弁。 ３款．民生費では、新生児子育て応援臨時給付金給付費について、今度は新生児も対象になる。
38 １番（草野勝義君） これは全国版の大まかなデータになるとは思いますけど、６人に１人と言っていたんですけど、７人に１人が貧困状態という、いろいろな形が生まれていますけど、６人に１人ぐらいは本当に大変な状況があるということと、ひとり親の家庭では50％の方が割合として出てきている。
ただいま議長において指名いたしました５人の議員を当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 202 議長（生田忠照君） 御異議なしと認めます。
投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、順次投票をお願いいたします。 〔投 票〕 8 臨時議長（松井大助君） 投票漏れはありませんか。
で一生懸命披露されている人たちもいます、そういう人たちが使う場所というのがそれは必要になってくるのかなというふうに思います。
産前産後のママサポート事業については、利用者数が平成28年度17人、平成29年度19人、平成30年度８人となっております。 親育ちプログラム事業については、子育て支援講座を平成28年度から平成30年度まで毎年６講座を実施しております。
その思わぬトラブルについて説明いたしますと、六、七年前、日本の観光客、インバウンド、1,000万人外国人が来たと言っていたのが、現在では4,000万人に手が届こうとしています。我が国は6,000万人を目標にしています。地方へも相当外国人客が流れて──流れてというか、観光にお見えでございます。
なぜならば、今回、大もとになるものは、島原半島の人口が15万人でスタートした１市16町が３市になりました。現在13万人台まで減少しています。島原市は４万3,000人程度に減っています。合併のときは５万人でありました。
それと、地域の人たちの協力をしてもらう、これにはやっぱり、何ですか、ウインドブレーカーとか、腕章とか、帽子とかやらんなら、今の小学生は、知っている人から声をかけられても無視しなさいと、あったですよね、保護者会長が逮捕されたと。いつも見守りをしておった人がそういう事件の主犯とされているんですよね。
ただそのときに、学生であるがゆえにというか、未成年であるがゆえに連帯保証人も当然つけなきゃいかんというようなことでしょうけれども、本人が払えないときに連帯保証人が払わなきゃいかんというのは借金の大原則と思いますけれども、どうなんでしょうかね。
そこで、我が島原市も、市民の方からせっかく譲っていただいた建物、整備されたまちや、都会の人から見れば体験してみたい古い趣のある、この古民家の小早川邸を、前回提案した堀部邸と同様に民宿として再生し、都市部から観光客を誘導して、稼げる交流施設にして島原に人を呼び込めないかと、今回も同様の趣旨で提案しているものでございます。
というのは、仕事を求める方であふれ返っていたハローワークが今や閑散として、訪れる人よりも職員さんの数が多いくらいに感じられます。商店や事業主の方に尋ねると、募集しても人が来ない、若い人はいるようだけれども、休日が平日であったりすると長く続かないとか、夜勤をする人がおらず事業主自身がしていると、このような声はどなたも多く耳にされているのではないでしょうか。
討論では、要望事項の１番目で加配教職員が配置できるように定数を確保することとあるが、これについては、今回、国で基礎定数化ということで児童・生徒数に応じた配置数が決定される方向になっているし、通級指導についても、教員１人当たりが16人から13人に決定をしている。
あと、清算人という言葉が出てくるんですけれども、清算人というのはどういう役割をする人なんでしょうね。その辺のことをちょっと。 今回の島原城振興協会の会計を閉じて、市に移行する──一部は市に移行し、一部は観光ビューローに移行するんでしょうけど、その辺の大まかな説明をお願いできましょうか。
また、先日の第１回島原半島活性化会議の報告でありますと、３年間の平均で860人が島原半島から転出しており、また、島原半島の高校生の進路では、1,030人のうち、進学や就職で67％に当たる689人が県外転出との新聞の記事を読んだところであります。
平成23年は返納された方が１人です。平成24年は16人、平成25年は63人、平成26年は120人、平成27年は145人、平成28年は11月30日現在で172人と、高齢者の運転免許証の自主返納ということで、年々増加しております。
また、今度は児童数に着眼をしてみますと、これは何回か取り上げられておりますけれども、児童数は昭和51年から平成28年までの40年間で4,626人から1,738人に減っておりますので、児童数は約６割減っております。これは小学校であります。中学生は昭和41年から平成28年までの間に3,219人が923人となっており、減少は７割減少しております。