諫早市議会 2007-09-02 平成19年第４回（９月）定例会（第２日目） 本文
次に、議案第75号「土地の取得について（市道諫早流通産業団地線道路改良事業用地）」に対する質疑に入ります。 77 ◯北島守幸君［39頁］ ２番、北島です。ちょっと一、二教えてください。
次に、議案第75号「土地の取得について（市道諫早流通産業団地線道路改良事業用地）」に対する質疑に入ります。 77 ◯北島守幸君［39頁］ ２番、北島です。ちょっと一、二教えてください。
次に、二百七ページから二百十二ページの二目商工業振興費は、支出済額二億三千五百九十七万八千三百六十七円でございますが、備考欄二の中小企業振興対策に要する経費で、商工会や商工会議所に対する運営補助、及び備考欄三、四の物産振興イベントなどに要する経費では、各地区の産業まつりへの支援を行っております。
三つ、新たな工業団地の整備。これは特に田平地区を考えております。四番目としまして、空き事務所等の調査・活用。五、地場企業の振興に向けた情報提供。六、既存誘致企業のフォローアップ。七番として、雇用の確保・人材の発掘などが考えられると思います。 これまで、本市では企業誘致の実績が少なく、さまざまな面で誘致体制の整備が整っていなかったことは事実でございます。
（市営住宅整備） 諫早西部団地内の市営住宅の整備につきましては、全体計画90戸のうち、第１期工事として３棟24戸が、今月末に完成いたします。この住宅では、これまでの高齢者や障害者等への優先的な入居制度に加え、新たに子育て世帯向けの優先入居枠を設けることとしております。
区域の変更について（有喜漁港区域内公有水面埋立て） 議案第71号 工事請負契約の締結について（高来西小学校移転改築建築主体工事） 議案第72号 工事請負契約の締結について（諫早中央保育所・諫早幼稚園建築主体工事） 議案第73号 土地改良事業の計画の概要を定めることについて 議案第74号 有喜漁港公有水面埋立てについて 議案第75号 土地の取得について（市道諫早流通産業団地線道路改良事業用地
農業経営安定対策資金利子補給補助金制度について、島原半島３市のうち、雲仙市と南島原市の利子補給が２％なのに対し、本市は１％と決定した経過に関する質疑には、島原雲仙農業協同組合より農産物価格の低迷に伴う農家の減収をカバーするために、特別な資金を制度化するので島原市として何らかの支援はできないかとの相談を受け、種々検討した結果、本市としては２％の利子補給を行えば本人負担がなくなることから、水産業、商工業
次に、通称殿様道路の仁田団地入り口から新湊二丁目松が丘団地区間についてでありますが、全体的な道路拡張につきましては、多くの道路用地や多額の事業費が必要なことから、非常に難しいと考えております。しかしながら、離合場所につきましては、本年度３カ所程度を予定しており、現在離合場所の設置位置について検討しているところであります。
建てかえにおける基本設計の目標を、子供からお年寄りまでだれもが住みたくなる安全・安心で快適な住宅団地として、少子・高齢化対策を考慮に入れ、団地内をバリアフリーといたしております。
まず、第46号議案平成19年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、十郎原団地の建替（４期）事業費9,500万円が計上されております。
この制度は、造船関係団体の連携のもと、中小造船所が一定集積する地域に技術研修センターを設置し、日本中小型造船工業会に設置をされました造船技能開発センターを通じ、研修用教材の作成や研修器材の貸与などの支援を行うもので、これまで全国に５カ所設置をされております。
今後の市営住宅の整備に際しては、高齢者、障がい者、子育て世帯等、特に住宅確保に配慮する必要がある住宅困窮者に対して、セーフティーネットとしての役割が強く求められると考えておりまして、団地を取り巻く環境についても考える必要があり、公共交通機関のアクセスのしやすさ、学校や病院が近いなど、生活を支える環境が整っている住宅につきましては、機能を強化し、そうでない場合は機能を縮小していくべきと考えております。
そういう意味でも、この見積もりに対する状況もあわせて、見積もりはコンサルタント会社が設計されて、建築住宅部が含めて担当しているわけでございますでしょうけど、現状としては原油価格も上がったりとか、工業物価の反映が約１年以上おくれているわけですよね。
この基金は、工業団地整備を含む企業誘致促進事業や産学官連携による次世代産業育成支援事業、観光イベントや物産展開催事業等への充当が可能であることから、今後とも長崎県と十分に協議しながら、産業振興策へ積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてであります。
次に、市営工業団地の整備計画についてでございますが、佐世保ニューテクノパーク（仮称）の分譲予定地は５ヘクタール程度であり、これ以外に企業誘致の受け皿となる公的団地がないことから、新たな団地造成が急務と考えております。
また、企業誘致に対する助成限度額を九州トップクラスまで引き上げ、大型の企業誘致にも対応できる大規模な工業団地も波佐見町に造成を計画するなど、積極的な企業誘致活動を展開しております。
また、毎年行っております工業統計調査では、ここ数年、大手造船の出荷額が低迷し、平成17年は合併６町を含めましても、平成13年の旧長崎市の製造品出荷額等5,701億円には及ばない5,351億円となっております。しかしながら、製造業につきましては、大手造船の受注高の伸びや円安基調を背景に、平成18年以降は増加するものと予測しております。
また、企業誘致にさらに積極的に取り組むため、産炭地域活性化基金の活用を念頭に、市営工業団地の整備に向けた検討を深めるとともに、九十九島などの本市特有の観光資源を生かした新しい魅力ある「させぼブランド」の研究など、観光産業の振興につなげる施策を推進してまいります。
都市計画行政について (1) 大型店舗出店計画に対する対応 ４ 環境行政について (1) 資源ごみ回収のあり方 個人質問 ○ 深堀ひろし議員［平成19年６月28日（木）］ １ 観光の活性化策について (1) 宿泊観光客数の増加に向けた施策 (2) 外国人観光客数の増加に向けた施策 ２ 企業の誘致活動について (1) 市独自の企業誘致施策 (2) 神ノ島工業団地
また、工業技術センターにおきましては、生活により生じる環境負荷軽減のための水質浄化の試験開発を業務の一つとしております。まさしくこの大村でこそ、その技術を育て発揮していただき、循環型社会へ大村発、大村ならでは技術開発へとつなげていっていただきたいと願うものであります。
なお、消火栓の設置につきましては、消防水利の基準が定められておりまして、消防水利である消火栓は、当該地域内の対象物である家屋、建物等から一つの消防水利に至る距離が、市街地である近隣商業地域並びに商業地域と工業地域、工業専用地域につきましては100メートル以内、それから、準市街地であるその他の用途地域につきましては120メートル以内、さらには、その他の地域について議員御指摘のように140メートル以内に