島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 マイナンバー制度については、マイナンバーカードの利用範囲も拡大されつつあり、事業所や公民館等への出張説明会や出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めてまいります。
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 マイナンバー制度については、マイナンバーカードの利用範囲も拡大されつつあり、事業所や公民館等への出張説明会や出張申請サポートを行うなど、さらなる普及に努めてまいります。
財産管理経費について、市有地分譲地の仁田住宅団地は、店舗など住宅以外の活用もできるとのことだが、関係課で連携して生活環境を整えるなど、住みやすいまちづくりに努めながら残区画の売却を進めてほしいがどうかとの質疑には、売却が進むように、まちづくりも併せて何かできないか考えていかなければならないと思う。関係部署と協議をしながら進めていきたいとの答弁。
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進及び定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、地域経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 地籍調査事業については、引き続き白山地区の調査を実施してまいります。
また、分譲地となる仁田住宅団地と安中地区の残区画数に関する質疑には、分譲地の売却実績として、平成27年度は仁田住宅団地が２件、安中地区が４件の計６件、平成28年度は仁田住宅団地が１件、平成29年度は安中地区が１件、平成30年度は安中地区が５件となっている。平成30年度末の残区画数は、仁田住宅団地が26、安中地区が４で、計30区画となるとの答弁。
仁田住宅団地及び安中地区分譲地の売却促進事業、定住促進事業については、本年度も、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、市内経済の活性化や定住促進を図ってまいります。 地籍調査事業については、引き続き白山地区の調査を実施してまいります。
公営住宅については、公共施設等総合管理計画に基づき、耐用年数を経過した住宅の廃止や団地の統廃合を実施するとともに、計画的な改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。 空き家対策については、島原市空家等対策計画に基づき総合的な推進体制のもと、積極的に取り組んでまいります。
次に白山地区の花の丘団地でございますが、33％が39％、新山団地は23％が24％、次に安中地区でございますけれども、魚見第１団地は16％が17％です。それと梅園団地は52％が60％となって、市営住宅全体におけますところが前回が43％が今回46％というパーセンテージになっております。
115 建設部長（兼元善啓君） 県道礫石原松尾停車場線の新港工業団地北に接続する道路計画につきましては、これまで測量設計を進め、道路計画について地権者の方々に説明を行ったところであります。
調べてみますと、桜馬場住宅と梅園団地にコンクリートブロック造、鉄筋コンクリートじゃなくてコンクリートブロック造の昭和40年代の建物が多数ありますけれども、この両住宅の入居率はどのようになっていますでしょうか。
55 教育長（宮原照彦君） 市内の高等学校におきましては、島原高校に８台、島原商業高校に２台、島原工業高校に11台、島原農業高校に５台、島原中央高校に３台が設置をされているところでございます。
２つ目に、市営住宅のことをおっしゃいましたように、災害前は８団地677戸管理しておりましたが、普賢岳噴火災害によりまして11団地284戸が災害関連でふえております。そのうちの５つの団地につきましては、借地のための借地料を現在でも支払っております。
御存じのとおり、本市には大きな企業団地がないこと、あるいは、交通アクセスにおいて地理的に不利な条件下にあること、そういった要因から大規模な企業の誘致には厳しい環境であると考えております。
87 １番（草野勝義君） 本当厳しい財政でありますが、やはりこれで地方創生との関係で人口をどう守っていくかというのは大きなポイントだと思いますけど、その関係で企業誘致対策という項目を通告させていただいておりますが、皆さんも御承知のとおり、雲仙市瑞穂町で新型プリウスのシートカバーを生産する愛知県に本社を持つ旭工業の雲仙工業が開所されましたね。
分譲地の売却促進事業、定住促進事業につきましては、仁田住宅団地及び安中地区分譲地を対象とし、土地を購入した人、家を新築した人、定住した人に助成を行い、市内経済の活性化及び定住促進を図ります。 地籍調査事業については、引き続き安中地区、白山地区を実施いたします。
本市には、農業高校初め工業高校、商業高校等、市内に高校があるわけなんですけれども、過去におきましても、いろんな農畜産物、地域資源を活用した商品開発を行っていただいております。そういう中で、地場の企業の皆様とタイアップしながら、地域の経済の活力の活性化に貢献をしていただいております。
次に、県道礫石原松尾停車場線の島原新港工業団地への立体化であります。 この道路は昭和47年に着手され、県島原振興局、広域営農団地農道整備事業で島原地域計画概要書を作成し、事業化を進めた事業でございます。
同じく市有地分譲地売却促進・定住促進事業補助金167万1,000円は、仁田住宅団地や安中地区の分譲地について、購入希望者がふえたため、奨励金予算を追加計上するものであります。 14ページをお願いいたします。
県営住宅の自治会の運営に対して不満を持つ会員が自治会からの脱会をめぐり争われた裁判で、県営住宅によって構成される住宅団地の入居者を会員とする自治会は、会員相互の親睦、快適な環境の維持管理、会員相互の扶助等を目的として設立された権利能力のない社団であり、強制加入団体でもなく、その規約において会員の退会を制限する規定も設けられていないことから、その会員はいつでも一方的意思表示によって退会することができるとした
次に、産業建設分科会からは、商工費の商工業振興費の企業立地促進・雇用創出事業は、市内の食品加工業者が設備投資を行い、２名を新規雇用するということだが、どのような設備投資を行い、どのような計算で、今回の補助額になるのかとの質疑には、三会地区で食品製造業を行っている業者が、約１億1,200万円で冷凍庫を増設するものである。