先日、市長が初めて幸町の三菱重工業跡地の広大な場所を視察している映像がテレビで流れました。ここにＶ・ファーレン長崎の本拠地となるサッカー場、バスケットボールチーム長崎ヴェルカの本拠地となる体育館、その他ホテル、商店などが併設され、新しい街が誕生することを多くの市民は大きな期待をしていることだと思います。ジャパネットホールディングスは700億円の資金を投資して長崎のまちづくりに貢献していただきます。
右上の上段のほうには、この地区の概要としまして、地区内ではＪＲ、路面電車、路線バスなどが運行しており、浦上駅やココウォークバスセンター周辺に、様々な都市機能や観光施設が立地をしているということ、あと浦上駅周辺で、鉄道の高架による再整備が進んでいるということや、三菱重工業幸町工場跡地では、長崎スタジアムシティプロジェクトが進行している。
表１でございますが、用途地域の種類ごとに、建築基準法に基づき前面道路係数というものが定められており、住居系で0.4、工業系、商業系で0.6と定められております。この係数を敷地が接する前面道路の幅員に掛けて算定したものが、基準容積率と呼ばれるものになります。
100 ◯梅原和喜委員 冒頭にも申し上げましたけれども、長崎市民が生きていくために本当に水というのは大切なものでございますので、本当は日々の改修、不具合のときの迅速な対応、特に漏水が起こったときは管工業協同組合とか、連携をしていただいて、すぐに復旧がしていただけるということで長崎市民の皆さんは感謝していると思いますので、今後とも水道事業をしっかり進めていただきたいと
商工業振興対策資金預託金５億1,920万円、中小企業金融円滑化特別資金預託金2,020万円、商工業振興対策資金等保証料補助金1,479万7,000円でございます。１.概要でございますが、中小企業者の円滑な資金確保のため、取扱金融機関、長崎県信用保証協会と連携した融資制度により、中小企業者の経営基盤の安定と強化を支援するものでございます。
市にしても、県にしても、あそこの団地を含めたときに協議をして、あなた方は確保しているじゃないですか。部署が違うけどね。
ビワなんか斜面地ばい、平たんなところになかやろう、平たんなところは三和の湿地帯に造ったあの団地ぐらいなもんやろ、あとは全部山やけん。そういうところで年寄りはもうせんとです。だんだんなくなっていくさ。分かり切ったことやもん。それをどうにかせんばいかんと。ブランドブランドって、農業者が漁業者が畜産農家がつくって一生懸命頑張っていろんなところに出しました、組合が声かけながら。
最後になりますが、私が住んでおります小江原の第２団地は市の分譲地で、私の家の背後の山は市が管理しておる市有地であります。
もう１点は、昭和40年ぐらいに造成をされた団地がございます。その団地の中には、今少し空き地だったりとか、空き家になっている物件というのが出てきておりますので、そういったものを流通に乗せていく、そういったことができないだろうかと。まだ検討段階ですけれども、大きなイメージとしてはそういったイメージを持って取り組みたいと考えております。
その後、平成29年10月の段階で、その当時にできておりました大園団地のきく棟であったりとか、塩町団地の１棟であったりとか、新しくできた団地の優先入居の案内をしております。その次の年、平成30年に本河内団地ができておりますので、そこへの優先入居の案内ということで、その当時にできた新しい団地について優先的に入居できますよということを、まず案内しております。
長崎市以外にも佐世保市、諫早市、大村市、東彼杵町といったところで工業団地に着々と企業がどんどん集積していって、製造業比率がこの15年間に着実に上がってきたということは言えますし、それが安定雇用にもつながりつつあると。一方では、やはりパートというか、女性の労働にどうしても頼りがちになってしまうんですけれども、事務系のオフィスを増やしていくという努力もされています。
そういった中でやはりこの有収水量をいかに保っていくかというのは、とても大事な話なので、特に加工しているとか工業的に使うとか、そういうところのインセンティブを今後やはり十分に研究していただいて、この企業会計そのものも健全化しながら、利用者にとってもメリットのあるような、そういう施策を進めていただければなと思っています。
これじゃ本当の意味の長崎の産業育成とかできないと思うから、まず本来ならば、できれば県知事と市長とか皆さんも、三菱重工業の本社に行って何とか今のある三菱重工の公園まで含めた広大な土地の利活用を何とか三菱重工の発祥の地として、そんなこと言っておられないというときもあったんですけど、そういうのはお願いするべきですよ。
次に、２の長崎市市街化調整区域における工業系企業立地用地の開発を目的とした地区計画制度運用基準（案）についてでございますが、これは市街化調整区域の中でも一定の条件を満たせば工業団地などの開発を可能にしようとする新しい運用のルールとなります。
２.改正の理由でございますが、鳴見町地区計画は平成７年４月、住居系を基本とした計画的な開発誘導を行うため地区計画として決定し、工業系等の用途制限を行ってきましたが、これまで住居系の開発は行われておりません。また、地区内権利者から自動車関連施設の立地に向けた都市計画提案としまして、同地区計画の廃止が提案されました。
最後に、３の市街化調整区域における工業系企業立地用地の開発を目的とした地区計画制度の運用についてでございますが、現在、長崎市の市街化区域には臨海部の工業団地などに一部空き地はございますが、今後の市内の既存工場等の移転、あるいは大規模災害への備えや新型コロナウイルス感染拡大を受けたサプライチェーンの国内回帰に向けた市外企業進出の受け皿としては十分とは言えない状況にございます。
３ページの左上の位置図でございますが、地図の中央部分の卸団地の下の赤い部分が造成工事を行っている現場でございます。右側の写真の現況写真1)が事業用地全体を東南方向から見た状況で、右下の現況写真2)が北西の卸団地側から見たものでございます。 恐れ入りますが、資料の２ページをごらんください。(2)のアに、埋め土に係る土壌調査及びボーリング調査結果を記載しております。
現在都市計画決定しております鳴見町地区計画の区域を航空写真に表示しておりますけれども、主要地方道長崎畝刈線と光風台団地へ向かう市道との交差部の北側、長崎畝刈線側になりますけども、赤色の実線で囲んだ区域でございます。現在、この鳴見町地区計画の廃止に向け都市計画変更の手続を進めており、本日はその概要などについてご説明させていただきます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。