雲仙市議会 2019-02-27 02月27日－04号
国内では茨城県や岐阜県、愛知県などでもチョウザメを養殖しているが、官民一体で本格的にキャビア生産に取り組んでいるのは宮崎県だけだそうであります。 宮崎県がチョウザメ養殖を始めたのは1983年、昭和58年に旧ソ連との漁業技術協力の一環でチョウザメの日本輸入が決まり、宮崎県水産試験場で200匹を引き受けられたそうであります。
国内では茨城県や岐阜県、愛知県などでもチョウザメを養殖しているが、官民一体で本格的にキャビア生産に取り組んでいるのは宮崎県だけだそうであります。 宮崎県がチョウザメ養殖を始めたのは1983年、昭和58年に旧ソ連との漁業技術協力の一環でチョウザメの日本輸入が決まり、宮崎県水産試験場で200匹を引き受けられたそうであります。
1つは、6月議会で、日本政府に核兵器禁止条約への参加と調印・批准を求める市議会の意見書が全会一致で可決されました。私は、個々の問題では、議員それぞれに意見の違いがあっても、この点では、全会一致となったことを大きな感動を持って受け止めました。市長は、どう思われましたか。 ちなみに、この間、意見書を出しているのは、県内では、雲仙市、長崎市、対馬市、東彼杵町、川棚町の5自治体と聞いております。
そこで、6月の議会でこの一般質問が同じようなエアコンの設置について出た時に、他の雲仙市議会の議員さんの質問に対して、私はもう実施しますよという答えが出てくるものというふうに思っておりました。そしたら、まだ6月の時点で調査研究をしたいということでございましたので、これはもうきちっとした形で実施していっていただかないといけないなということで、私も出したわけでございます。
本埋立地につきましては、平成28年2月2日付で公有水面埋め立て工事の竣工認可を受け、同年4月8日までに雲仙市議会の議決その他の所定の手続を完了し、登記の手続に入ったところですが、4月16日に発生した熊本地震の影響から、登記のために行った測量等の点検が必要となり、平成29年2月を履行期間として点検測量業務を委託いたしました。
本年度は、市の単独要望として、昨年7月に市議会、産業建設常任委員会と合同で、国土交通省、自民党本部、地元選出国会議員、秋野参議院議員へ要望を行いました。 愛野小浜バイパス建設促進期成会では、昨年12月から本年1月にかけて、島原振興局長、県知事、県議会議長、自民党県連幹事長、長崎河川国道事務所長、九州地方整備局長、国土交通省、自民党本部、地元選出国会議員、秋野参議院議員へ要望を行ってまいりました。
昨年9月に発生しました長野県と岐阜県にまたがる御嶽山の噴火災害を受けて、活動火山対策特別措置法、活火山法が改正され、年内施行が予定されております。 改正の主な内容といたしまして、国は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を策定すること。
雲仙市議会という一地方議会で、そしてこういう公開の場で大いに議論することもあっていいことだと思います。 私は、この間の国会論議を聞いていて、キーワードとなるのは集団的自衛権と解釈改憲であると思います。 まず、この言葉がどういうことを意味しているのかについて、市長の認識をお伺いします。
平成23年度雲仙市一般会計及び国民健康保険税等の決算も終わり、雲仙市議会決算審査特別委員会が設置され、それぞれの所管の常任委員会で10月3日から始まった特別委員会は10月24日にそれぞれの委員長から審査の結果の報告を受けました。
市長も言われましたが、平成23年4月20日、雲仙観光協会と小浜温泉観光協会による雲仙市、雲仙市議会へ要望書が出ております。 まず第1に、消費の自粛を解消し、地域の祭りやイベントなどを平常どおり実施していただくようなメッセージを発してもらいたい。2に、積極的な誘致宣伝活動を展開してもらいたい。
また、平成20年雲仙市議会第4回定例会の答弁分に係る懸案事項等の報告書も読ませていただきました。課題や問題点、対策、構想等についても真摯に検討をされておられますことに対しまして、お礼を申し述べたいと存じます。 私が、先の定例会から続けてこの消費者行政についての質問をいたしましたのは、今年1月7日付の長崎新聞に「消費生活センター全市町に開設を」という見出しの記事が掲載されていたからでございます。
当市議会も、平成18年12月11日に設立することを決定している。このことから、整合性についての考慮もすべきである。 先ほど、後期高齢者医療特別会計として広域連合納付金が計上された予算案も採決している。さらに、長崎県後期高齢者医療広域連合の議会議員として本市議会議長を選任している。これまで広域連合議会も開催され、本医療制度の開始に向けた準備が進んでいる。
雲仙市議会としても、本議会代表の島原広域圏組合議会議員を中心に、電算及び介護保険業務を早期にそれぞれ3市における単独業務とされるよう要望しておりますが、その結果内容をお聞きしますと何ら進展がないように思われます。組合理事者側として、また雲仙市長として、この問題を今後どのように対処され、またどうするつもりか具体的にお聞かせ願いたいと思っております。
本年3月定例会時に、医療制度の改革に関する住民健診のあり方や、住民の健康づくりについて質問を行ったわけですが、今回の1つ目の質問は、私が雲仙市議会で籍を置く教育厚生常任委員会並びに国保運営協議会委員の任期も残り少ない期間となりましたので、まとめとして質問させていただきます。
議員御指摘のとおり、昭和41年、岡山県で第1回大会が開催され、以降鹿児島県、宮崎県、福井県、島根県、大分県、岩手県、岐阜県と開催されてきており、平成19年度第9回大会が御指摘のとおり、今回鳥取県において開催されることとなっております。
◆16番（佐藤靖弘君） お許しをいただきましたので、今市議会定例会議案12号議案雲仙市農業委員会の農地部会等の委員の定数に関する条例の制定についての中に農地部会18名、農政部会19名を設置するとなっておりますが、この条例制定は今回の私の質問事項と関連があると思いますので、両部会の仕事内容について説明をお願いいたします。