長崎市議会 2020-05-27 2020-05-27 長崎市:令和2年観光客誘致対策特別委員会 本文
部長も一緒に、特別委員会でしたか、岐阜県高山市に行政視察に行きましたよね。高山市は決して交通の便がいいところではないと思うんですよ。ところが、観光客の70%ぐらいはインバウンドなんですよ。
部長も一緒に、特別委員会でしたか、岐阜県高山市に行政視察に行きましたよね。高山市は決して交通の便がいいところではないと思うんですよ。ところが、観光客の70%ぐらいはインバウンドなんですよ。
岐阜の美濃加茂市というところでも、ここも財政規模は200億円程度なんですけれども、ここでも基金の運用というのは始めております。そういう先進市で取り組んでいるのは、まずは財務活動、資金管理の運用指針というのをしっかり定めて、そして調達と運用を一括して推進していくというところでございます。 長崎市の場合は、現在のところ調達は財政課、運用は今、理財部長が答弁しましたけれども、財産活用課と。
3 行政視察について、委員長班が10月2日から 4日まで、岐阜市、高松市、北九州市を視察す ることとし、副委員長班が10月1日から3日ま で視察を行うこととし、視察先については調整 中のため、決まり次第報告することに決定し た。〕
その後、平成30年度に式見、ダイヤランド、土井首、深堀、茂木、横尾の6地区によるモデル事業を実施し、その実施状況を課題も含め市議会にも報告させていただきました。
さらに平成29年度は、「広域観光周遊ルートに関する専門家派遣事 業」において、岐阜県高山市において体験型コンテンツを提供し、欧米からの誘客に 成功している団体の代表を招聘し、長崎市の民間事業者等にアドバイスをいただき、 今後、体験型・滞在型コンテンツの企画造成につなげていくこととしている。
これまで被爆地域の是正・拡大については、根本的な解決を探る一方で、被爆体験者制度の支援の拡充を長崎市と長崎市議会が一緒になって国に求めてきました。来年度からは対象合併症の中に脳血管障害が加わるなど、成果もあらわれております。そうした中、2月17日付の長崎新聞で、被爆体験者早期救済、訴訟解消に向けた具体的検討という報道があっております。
中核市の平成26年度決算の中で、10億円を超える赤字補填のための一般会計繰り入れをやっている自治体としましては、前橋市とか、川越市、船橋市、八王子市、横須賀市、岐阜市、枚方市、倉敷市、高松市、那覇市が10億円を超える繰り入れという形で対応している状況でございます。 以上でございます。
ちなみに、一番いいところが那覇市で96.76%、一番悪いところでいきますと、岐阜市で75.98%というふうなところで、平均では91%ということになっております。 それから、下水道ですけれども、下水道につきましては中核市の平均が79.7%で、長崎市は順位的に申しますと22位という状況になっております。
あくまでも全ての競技に皆さんご参加していただく中で、特にこの競技とこの競技にはぜひ長崎市議会の皆さん、ひとつ集まっていただいて、そして、応援等をよろしくお願いしたいというふうな申し込みを今後させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
中段の(3)議会広報紙発行費718万8,535円でございますが、これは市政一般質問や委員会審査の内容など、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを年4回発行する経費として支出いたしております。 次の(4)本会議ケーブルテレビ放映費109万897円でございますが、これはケーブルテレビによる本会議生中継に要した費用でございます。
13 麻生 隆委員 誘導サイン関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、岐阜県の岐阜市やったかな、健康市民関係で、観光客というよりは、市民の皆さんにどう歩いてもらうかという視点でやっぱり何歩歩いたら、どんくらいカロリーとかね、そういうやつをやっているんですよ、今、健康寿命。
この分につきましては、市議会特別委員会、市民会議等のご意見を踏まえまして、今年度中に導入する具体的機能などを盛り込んだ新庁舎建設基本計画を策定することとしております。 資料に戻っていただきまして、6.自治基本条例の検討につきましては、市民懇話会を設置して進めてまいります。 資料6ページをお開きください。
また、8日の第18節では1対2でFC岐阜に惜しくも負けましたが、勝ち点32となっており、現在3位に位置し、プレーオフ出場圏内の3位から6位につけております。6月にはJ1ライセンスの申請となるのではないでしょうか。ライセンスの審査基準項目は、競技、施設、人事組織、法務、財務で、項目数は全部で56項目に及びます。また、これらの項目は3種類の基準に区分されております。
106 野口達也委員 昨年の岐阜では大学生とか高校生も多かったですよね。やっぱり大学生は恐らく、いろんなそういう活動が大学の授業の一環にもなってくるし、単位の習得になってくると思いますので、ぜひその辺を強く推進をしていただければと思います。
さきの9月市議会定例会では、長崎南商業高校跡地を製造業の誘致用地として、長崎県から取得することに係る議案の議決をいただきました。その際、議会の皆様の総意としていただいた附帯決議の内容をしっかりと受けとめ、企業誘致の早期実現に向け、庁内、庁外並びに地元において推進体制を整備しております。
秋田市なんかまさにされていました、岐阜だってそうでした。だから、やっぱり金がないのにね、ばたばたして長崎は何で建て替えなきゃならないのかと。耐震化とよく言う、狭いと言う。耐震化は耐震化で対応すればいいやん。そうしたらもったいないと言う。
中段の2.議会広報紙発行費826万2,082円でございますが、これは市政一般質問や委員会審査の内容等、市議会の活動内容を市民にわかりやすく広報するため、市議会だよりを発行する経費として支出をいたしております。 通常は年4回発行いたしておりますが、平成23年度におきましては改選年度であったため、臨時会1回を加えた年5回発行いたしました。
なぜかというとね、今回は例えば、市議会でですよ、この契約書では、市議会と県議会が要するに了承しなければ、これは、ないわけですよね。そういうことでしょう。そして、県議会が、今から言っているんですけど、県議会にも聞きましたよ、何人かの議員に。そしたらやはり、そちらのほうから言うてきたんじゃないのていう言葉なんですよね、県議会にとっては。 そしたら、ああいう新聞に載ったでしょう、最初。
この資料によりますと、岡崎市や豊橋市など財政力指数が高く庁舎面積が広い都市もございますが、柏市、これは財政力指数順位7位でございますが、岐阜市、同14位など財政力指数が高くても庁舎面積は余り広くない都市もございます。