長崎市議会 2021-06-28 2021-06-28 長崎市:令和3年第3回定例会(5日目) 本文
3.性暴力根絶条例の制定について。 近年、性暴力撲滅を訴える動きが全国的に高まり、刑法の性犯罪規定の改正も議論されています。国も、昨年、性犯罪・性暴力対策強化の方針を打ち出し、来年までの3年間を集中強化期間として、国を挙げて性暴力対策に取り組んでいます。最近では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律も成立しました。いまや、性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題とされています。
3.性暴力根絶条例の制定について。 近年、性暴力撲滅を訴える動きが全国的に高まり、刑法の性犯罪規定の改正も議論されています。国も、昨年、性犯罪・性暴力対策強化の方針を打ち出し、来年までの3年間を集中強化期間として、国を挙げて性暴力対策に取り組んでいます。最近では、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律も成立しました。いまや、性犯罪・性暴力の根絶は待ったなしの課題とされています。
ハラスメントのない職場をつくるということが、そこを利用している方々へのサービスの向上にもつながるというのは分かるんですが、例えば学校の教職員の性暴力とかセクシャルハラスメントに対する法律もできてきているわけですよね。
子どもにとっては、自分自身のこと、家庭や学校のこと、暴力や虐待、いじめのことなど、どのような内容でも、直接、安心して相談できる場所が必要であると考えます。特にコロナ禍において、公共施設の休館や地域活動の自粛など、居場所が少なくなり、孤立が懸念されるため、市が設置しているこども総合相談は、さらに重要となっていくものと考えます。
また、その際、支援対象家庭との信頼関係構築において必要であれば食材等の提供を行うものでございます。なお、つなぐBANKとは、子どもの貧困対策に取り組んでいるひとり親家庭福祉会ながさきが行政や民間団体と連携してひとり親家庭の生活困窮世帯を総合的に支援する仕組みのことでございます。
実の親が子どもを虐待、考えられないことが今、日本のご家庭で、皆さん方の周りの家庭で行われているのです。長崎大学の池谷和子准教授は、アメリカ児童虐待防止法制度研究の著書の端書きで、最近になって目につくのは、過去の児童虐待とは質的に異なる、まるで親が親としての責任や役割を全て放棄してしまったかのような、言わば現代的児童虐待ともいうべき現象であると述べておられます。
令和元年度の主な取組は、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は4月の暴力追放強調月間に防犯パネル展、5月に市民集会及び暴力追放パレードを開催するなど、関係団体や警察等との連携や情報交換を行いながら取組を進めました。今後の取組方針としては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携、情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。
長崎市においては、平成19年4月に伊藤前市長が凶弾に倒れた事件を受け、暴力追放の機運が高まり、平成20年に市民、事業者、関係機関・団体、行政が一体となって、暴力を追放して、命を守り、安全安心なまちづくりを推進することを目的とする暴力追放いのちを守る長崎市民会議が組織されました。以降、毎年、暴力追放強調月間である4月に同会議による暴力追放いのちを守る長崎市民集会を開催しています。
そして建物と建物の間のスペースには家庭菜園のような農園をつくって、いろんな人が使えるような形で、そのエリア自体をメーンとしてリノベーションしていた事例がありました。
同市は、家庭裁判所に予納金55万円を納付し、家庭裁判所から管理人として選ばれた司法書士が空き家を売却しました。予納金などの清算後、残った財産は国庫に帰属することになります。 空き家対策の1つの手段として、総務省も全国の事例集をまとめるほど推奨します相続財産管理制度を活用できないか質問いたします。
以上、審査経過の概要を申し上げましたが、その結果、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議事業費負担金については、暴力追放の機運を風化させないよう今後も継続して事業に取り組んでほしい、自治会加入率向上のために、新設マンション等に対しては加入の呼びかけだけではなく、その後のフォローアップまで行ってほしい、公共施設マネジメントについては、公共施設が負の遺産とならないために地区別計画の策定など、早急に取り組んでほしい
また、予防救急の啓発では、家庭内での高齢者のけがや病気、火災や災害による被害を未然に防ぐため、消防かるたを制作し、地域包括支援センターやふれあいセンターなど81施設に配布するとともに、家庭内での子どものけがを防ぐための注意点をわかりやすく示した紙芝居を制作し、保育園、幼稚園、図書館など162施設に配布しました。
平成30年度の主な取り組みは、暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議の活動で、内容は4月に開催した市民集会、暴力追放パレード及び防犯パネル展などで、関係団体や警察等との連携や情報交換を行いながら取り組みを進めました。今後の取り組み方針としては、市民の暴力追放や防犯の意識を高めるため、関係機関・団体とさらなる連携・情報交換に努め、暴力追放運動や防犯意識の啓発活動を継続してまいります。
指定管理者となる事業者は、長崎市の募集に応じて技術面や価格面での提案を行い選定され、最終的に議会の議決を経て指定管理者として指定されるものですが、その価格については、市が示した指定管理委託料の上限額の範囲内で設定することとなります。
液体ミルクのメリットとしては、常温で、そのまま与えることができるため、災害時のライフライン被害に左右されないこと、また、外出時や深夜の利用による育児負担の軽減も期待されるなど、公助としての備蓄にとどまらず、自助としての家庭内備蓄、あるいは日常使いの面からも、今後さらに周知されることでニーズも高まってくるものと考えています。
エの第6条に規定する施設設備につきましては、(ア)幼稚園型認定こども園は、建物及び附属設備を同一または隣接する敷地内に設置すること。(イ)認定こども園の園舎は、学級数に応じて算定した面積を有すること。(ウ)認定こども園は、保育室または遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けること。
次に、(イ)看板設置等委託でございますが、陸上自衛隊の助言により500キログラム爆弾の影響範囲である半径500メートルについて、12月17日日曜日、朝8時から警戒区域を設定し、エリア内からの退去及び立入禁止措置により国道202号の交通規制や、エリア内へ通じる通路を封鎖するなどの対応を行っております。
資料の23ページから24ページにかけまして掲載をいたしております、1番、利用者からの意見に対する主な対応状況でございますが、長崎市障害福祉センターにおきましては、施設の適切な運営に資するため、建物内5カ所に意見箱を設置し、利用者のご意見や苦情をお聞きしております。
また、長崎市独自の取り組みとしては、個々の子どもや家庭の実態を把握することが重要と考えていますので、妊娠期から子育て期までの母子保健事業や、ひとり親家庭の自立に向けた相談等のさまざまな機会を捉えて、個々の状況を把握し、その状況に応じた効果的な支援を行っていきたいと考えております。 以上、本壇からの答弁といたします。
これは公共交通機関ですからバス、電車はなかかなと思いますが、バスとかだと考えられるんですが、公共交通機関が通っていないご家庭とかはどんなふうに考えたらよろしいんでしょうか。