諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
制度の運営については、都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が組織され、本市においても長崎県後期高齢者医療広域連合と一体となり連携を図りながら業務が行われているところです。
今後につきましては、11月に３回目の研修を行うとともに、関係課長による検討会や窓口担当、電算担当の実務者レベルによる作業部会を立ち上げ、ワンストップサービスを行う業務の種類や、範囲、電算システムとの連携など具体的な検討に入っていきたいと考えております。
これをきっかけに、交流人口拡大への横の連携を取りながら、今後の市の発展をよろしくお願いいたします。 ちょっと時間は余りましたけれど、これで私の質問を全て終わります。今日はどうもありがとうございました。
今後、事業者との連携を含めた改善の考えはないのかお聞きします。 72 ◯地域政策部長（田川浩史君）［37頁］ 乗合タクシーの運行について、タクシーの事業者との連携を含めた改善策についてという御質問にお答えいたします。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食など、多くの魅力のある地域資源を有する本市にとりまして、西九州新幹線の開業は、観光振興など、新たな諫早のまちづくりを官民一体で進めていく最大のチャンスであると考えております。
極端な成功事例を申し上げましたが、長崎県内におきましても長崎市、大村市など新幹線開業後に向け、官民一体となる観光的産業は計画推進中でございまして、佐世保市では長崎県によりますカジノを含む統合型リゾート施設ＩＲの超大型計画も強力に進められているようでございます。
県内随一の交通の要衝であり、豊かな自然や食をはじめ、充実したスポーツ施設など多くの魅力ある地域資源を有する本市にとりまして、西九州新幹線の開業はまさに市勢発展の起爆剤として官民一体となった新たな諫早のまちづくりを進めていく最大のチャンスであります。
令和元年６月の最高裁判決で非開門の司法判断が確定しており、その方向性に変わりはないものと考えておりますが、引き続き訴訟の動向を注視するとともに、市民の安全・安心を守ることを最優先に考え、防災・農業・漁業・環境の各観点から県や関係機関と連携を図りながら、今後も適切に対応してまいります。
諫早市老人クラブ連合会は市民全体の利用を想定し、既存の駅やバス停を起点に、各地域で低料金で巡回するデマンドバスの運行実現を目指し、市と連携して考えていきたいとのことです。
御質問の条例を策定することによる中小企業者に対する支援につきましては、これまでも重点施策といたしまして、商工団体や金融機関等と連携協力しながら、融資や人材育成などの支援制度を整備してきたところでございますが、さらに大きく変化いたします諫早市の経済を取り巻く現状や課題に対応するため、行政、中小企業、大企業、各団体、金融機関、市民、学識者などから構成される振興会議を新たに基本条例で位置づけて設置し、産学官民
諫早市とながさき移住サポートセンターとの連携はどのようになっているのか、お伺いいたします。 23 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 127頁］ ながさき移住サポートセンターとの連携につきましてお答えします。
これらの取組を自治会長はじめ、地域とも連携、協力というものをこれまで以上に強化し、また支所、出張所とも連携を密にしながら、登録へ結びつけていきたいと考えております。 57 ◯松本正則君［37頁］ はい、よろしくお願いします。
現在は、国土交通省と環境省が中心となり、盛土による災害防止のための総点検が全国で実施されておりますので、国や県と連携を図りながら適切に対応してまいります。
私ども諫早市議会は、選挙後の令和３年４月28日、林田直記議長から大久保新市長に宛てた新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望書の中の最後に、第４波の感染拡大の影響により、市内の経済活動はさらに落ち込むことが予想される中、今後の支援策については、市の財政状況に鑑み、より効率的かつ効果的で時機を捉えたものではならないことから、事業者や業界団体等との緊密な連携により得られた情報を根拠として策定することと
官民連携ということで、お互いに情報を提供していただきながら、そういった取組ができれば、現在、なかなか人口が増えない地域に関しても少しずつ改善していけるものなのかなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 日本の人口問題は、本当に日本全国が抱えている問題で、今、御答弁いただきましたように、一朝一夕にはいかないのかなと思いました。
さらに、記載が望ましい事項といたしまして、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針、固定資産台帳の活用の考え方などのほか、団体の状況に応じて記載する事項といたしまして、地方公共団体における各種計画との連携についての考え方などが示されております。
自然災害対策では、避難所対策の強化として、新たに自治会の皆様と連携した迅速な避難所開設や感染症予防のための資材を避難所に配置するほか、県と連携し、避難所の混雑状況の見える化を図ってまいりたいと考えております。 また、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に準じまして、行政サービスのデジタル化の推進を図り、市民サービスの向上を目指してまいります。
（３）「かけはしいさはや」と医療・介護などの多職種連携の情報共有システムを導入する考えはあるか再度伺う 平成30年８月に開設した「かけはしいさはや」は、在宅医療・介護連携支援の拠点であり、情報共有の発信地でもあると思いますが、これまでの活動内容と情報共有システムの導入について再度伺います。