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1324件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 次に、連携中枢都市圏について、西九州させぼ広域都市圏連携について伺います。   もっと読む
2018-09-13 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月13日−05号 ◎福祉保健部長(大槻隆君)   障害者の就労支援については、6月議会でも答弁をいたしましたとおり、産業支援センターにおいて既に就労支援事業所からの相談業務も実施されており、今後も障害者の希望や能力を生かした就労に向けて関係機関と連携を図ることで、雇用率の向上を目指してまいります。   もっと読む
2018-09-10 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日 そのような中に、全国の自治体で発行実績のある民間の事業者から、官民協働による暮らしの便利帳の作成についての提案がございまして、民間事業者のノウハウと資金を活用することによって掲載内容の幅も広がり、行政情報のみならず、市のPR、観光スポット、各企業や店舗の情報なども掲載することができ、発行費用については広告掲載料で賄うことで、行政費負担の軽減にもつながるということから、その事業者と協定を締結して発行に もっと読む
2018-09-10 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月10日−02号 ◎市長(園田裕史君)   しっかり大きい声で挨拶ができるように総務部と連携をして、そういったことも伝えてまいりたいと考えております。 ◆21番(山北正久君)   市長も私も声は大きいんだけど、あなたも反対討論のときは声が大きかったもんね。賛成討論はあんまりなかったから。私もあなたに負けんように、老体にむち打って大きな声を出しておりますから。負けませんぞ、その件は。 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文 民間企業は障害者雇用の基準を満たさないと罰金の形で納付金が求められ、一方で水増し雇用が発覚した中央省庁などには罰則がなく、官民の間で不公平感が広がってもおかしくない状況にあります。  同制度では、従業員100人超の企業を対象に障害者雇用率が2.2%に満たない場合は、不足する障害者数1人につき月額4万円から5万円の納付を義務づけています。   もっと読む
2018-03-22 大村市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−08号 法改正は、退職手当の支給水準を官民均衡の確保を理由に平均で約78万円引き下げるもので、本市の条例改正でも影響額は平均で約78万円と説明を受けております。  公務労働者の生涯設計に大きな影響を及ぼすものであり、また官民均衡の確保を退職手当の支給基準とすることは、公務運営の公正・中立性の確保、退職後も課される守秘義務、雇用保険の適用がないなどの公務の特殊性をないがしろにするものであります。   もっと読む
2018-03-06 松浦市議会 平成30年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年03月06日 そういった意味では、松浦市もこのことを、新福島大橋の建設ということを市を挙げて取り組んでいるということでございますので、私といたしましても、期成会と連携をしながら、そして一緒になってやっていくことが必要だと思っています。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-07 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文 だからそういったことも含めてぜひ深く掘り下げてほかの部署との連携が絶対必要ですから、こども部であるとか学校とか教育委員会とかあるわけですから。横の連携を十分とっていただいて、スムーズな移行にしていただきたいということと、これをもって恐竜博物館にどうのこうのとそっちを制限するとかいうことにならないように、恐竜博物館は恐竜博物館ですよ。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-15 長崎市:平成30年第1回定例会(6日目) 本文 まず、重点プロジェクトにつきましては、地域包括ケアシステム構築プロジェクトにおける本庁と総合事務所の連携のあり方や、地域コミュニティのしくみづくりプロジェクトとの関連性について質した次第であります。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-05 長崎市:平成30年総務委員会 本文 活用した観光の交流部分については、シーズンを長くするための補助金等もお出しして振興には努めているところでございますが、今ご指摘のとおり高島を面として見た中で整備をどうしていくのかということは、サテライトの中で各総合事務所を設け、各地域センターを設けて、それぞれの面的な部分でどう整備を進めていくのかというのは、私どもの目指すべき施策の方向性でもございますので、こういった部分については、各所管もしっかり連携 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-05 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 また、平成25年度からのながさき海洋・環境産業拠点特区の指定や地場の造船造機産業がこれまで培ってきた技術や、産業集積を生かした海洋再生エネルギー分野進出支援について、官民一体となって取り組んでもらっております。特にこれらに対応する人材育成と雇用創造策を講じることにより、地域に安定的で良質な雇用の創造と経済の活性化を図ってきたところでございます。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-12 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文 次に、(3)位置づけでございますが、上位計画である長崎市総合計画と都市計画区域マスタープランに即して策定された、長崎市都市計画マスタープランをコンパクトなプランで実現していくための具体的計画として、関連計画などとの連携や整合を図りながら策定していくということになります。  5ページをごらんください。平成28年12月に改定した都市計画マスタープランで示す将来都市構造図でございます。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-12 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 このワーキンググループの議長を菅官房長官がやっていましてこれが平成28年3月30日に決定というのを出しまして、そこでこのMICEに関してもMICE誘致の促進ということで官民連携の横断組織を構築してオールジャパン体制で質の高いビジネス客を取り込むというこういう決定がなされております。これに基づいて、特に観光庁を中心として各省庁が今取り組みを進めているということです。 もっと読む
2018-03-01 大村市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月01日−02号 そのために、企業誘致課のみで誘致活動を行うのではなく、トップセールスと合わせ、豊富な人脈を持つ地方創生GMや産業支援センター長などと連携を図り誘致活動を行っていくことと要望を行った次第であります。  以上、審査経過の概要を申し上げましたが、議案内容について慎重に審査した結果、特に異議はなく、全会一致で原案を可決すべきものと決定したものであります。 もっと読む
2018-02-02 長崎市議会 2018-02-21 長崎市:平成30年第1回定例会(1日目) 本文 次に、4点目の長崎駅周辺再整備地区と周辺地域との連携について申し上げます。   もっと読む
2018-02-02 長崎市議会 2018-02-28 長崎市:平成30年第1回定例会(4日目) 本文 まず、大きな1点目の長崎市版DMOにつきまして、日本版DMOとは、官民などの幅広い連携によって地域観光を積極的に推進する法人組織、デスティネーション・マーケティング/マネジメント・オーガニゼーションの略でございます。地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業などを展開いたしております。平成29年11月28日現在、観光庁には設立予定を含め174件が登録されております。 もっと読む
2018-01-01 長崎市議会 2018-01-25 長崎市:平成30年観光客受入対策特別委員会 まとめ 1        観光客受入対策特別委員会 調査報告書まとめ(正副委員長案)  本委員会は、交流人口の拡大による経済活性化の視点から、さらなる観光消費額拡大に向 け、国内外からの観光客誘致と受け入れの現状と課題を把握し、観光客受入に係る施策の推 進に寄与するため、官民 もっと読む
2018-01-01 長崎市議会 2018-01-24 長崎市:平成30年雇用・人口減少対策特別委員会 まとめ ○ 企業誘致と地場産業の振興は、行政だけで取り組むことは困難であることから、先を見  据えた上で官民一体となって進めてほしい。 ○ 中小企業は長崎市の事業所数のほとんどを占めているが、事業承継が課題となっている  ことから、融資制度などを含めて柔軟な取り組みをお願いしたい。 もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-07 長崎市:平成29年総務委員会 本文 マイナンバー制度では、申請手続を簡略化するため、国や他の自治体等と情報連携を行っておりますが、手続簡略化をさらに進めるためには、連携する情報を変更することが求められています。  ここで、マイナンバー制度に係る情報連携の概要についてご説明いたします。  お手数ですが、委員会資料の2ページをお開きください。 もっと読む
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-12 長崎市:平成29年雇用・人口減少対策特別委員会 本文 また、新しいひとの流れをつくるための取り組みとして、平成29年度から長崎市の相談窓口でございます、ながさき定住支援センターに専任の相談員を配置して体制を充実し、よりきめ細やかな移住希望者への支援を行うとともに、ながさき移住サポートセンターと連携しながら無料職業紹介などに取り組んでいるところでございます。 もっと読む