島原市議会 2020-12-01 令和２年12月定例会（第２号） 本文
育児に関する体制の整備、この分におきましては、保育のための施設やサービスの充実、推進内容に、保護者の多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図りますと書いてあります。このことはどうでしょうか。
育児に関する体制の整備、この分におきましては、保育のための施設やサービスの充実、推進内容に、保護者の多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図りますと書いてあります。このことはどうでしょうか。
また、その親御さん方にとっては、子供たちを家庭に残し仕事に出ざるを得ない方、小さなお子様を抱えて仕事に出られない方、学童保育の現場では急な休校で緊急対応を強いられていること、日本中が大変混乱となっている状況です。
100 福祉保健部長（湯田喜雅君） 保育園や認定こども園につきましては、今回の一斉休業の対象外となっておりますので、通常どおり保育等、教育等を行っておるところであります。
ただ、急なことでありましたので、それぞれ保護者の皆さん方の御都合もありますし、また、学童保育がそれに対応できるかといった心配もございました。
私も小学生の子供２人を持つ立場であり、夫婦共働きでありますゆえ、今日、議場に来る前に１人は学童保育に、１人はおばあちゃんの家と振り分けてお世話をしていただいております。今後、さらに様々な問題が出てくるかと懸念されますが、この変化する状況を見ながら、自治体としてできる対策を市民の皆様と案を出し合い、協力して乗り越えていかなければと思っております。 それでは、通告により質問をさせていただきます。
また、学童をしておりまして、学童につきましては小学校１年生と２年生で10名、それから、一時預かり事業として６年生までの27名の方が三会保育園を利用しているというふうな状況であります。
現在は午前中の保育もあっているんですか。
いずれも毎回30から40名程度で、園児や学童、未就園児、それから、地域住民等が利用されているような子ども食堂の利用状況であります。
その主な内容は、消費税率の引き上げに伴う住民税非課税者や子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業、未婚のひとり親家庭への臨時特別給付金、学童保育所の整備に対する放課後児童健全育成事業所整備補助金、島原城周辺の官民連携無電柱化事業に対する補助、コミュニティー助成事業を活用して、三会ふれあい運動広場への遊具購入等について計上をいたしております。
内容は４ページに記載のとおりでございまして、保育所等整備補助金、畜産クラスター構築事業、水産物供給基盤機能保全事業など、15の事業を繰り越したものでございます。 繰越額といたしましては、総額で５億3,278万625円であります。 以上、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、御報告いたします。
休憩・再開 ………………………………………………………………………………………………………… 43 建設部長発言（発言訂正） ……………………………………………………………………………………… 43 ◇馬渡光春議員質問 ……………………………………………………………………………………………… 43 １ ふるさと納税（寄付金）について ２ 中学校の部活動について ３ 放課後児童保育
まず、第50号議案 島原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものであります。 主な質疑と答弁は、今回の改正では、保育室等の面積規定も緩和されるのかとの質疑には、面積規定については今回の改正には関係がないとの答弁。
今回の質問は、ふるさと納税について、中学校の部活動について、そして放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についての３項目でございます。一問一答で行いますので、明確なる答弁をお願いいたします。 初めに、しまばらふるさと納税についてお尋ねをいたします。 平成20年（2008年）、地方創生の一環として創設されたふるさと納税制度でございます。
次に、一時預かりの平成27年度実績は、保育所、認定こども園の13カ所で実施されておりまして、年間の延べ利用人数は約6,000人となっております。 また、学童保育の平成27年度実績は、保育所、認定こども園の12カ所で実施をされておりまして、390名の児童の登録があっております。
そのほか、世界ジオパークのユネスコ正式事業への承認、地場産品を活用しましたふるさと納税制度の見直しによる寄附金の大幅増、観光交流センターとして清流亭のオープン、あるいは子育て世代への支援においては、２人目以降の保育料を無料化、医療費を中学卒業までに拡大をいたしました。また、日本体育大学との体育・スポーツの推進に関する協定を締結いたしました。
主な内容といたしましては、本年４月に施行された子ども・子育て支援新制度による保育単価引き上げに伴う子どものための教育・保育給付費、市内私立保育園の園舎建てかえに対して助成する保育所等整備交付金事業費補助金、担い手への農地集積と集約化を目的に、農地中間管理機構へ農地を貸し付けた農家や地域に対して助成する農地集積・集約化対策事業費補助金、肉用牛経営の規模拡大と生産性向上を図るため、施設整備に対して助成する
219 こども課長（横田定幸君） 学童保育につきましては、保護者がお仕事等で昼間家庭にいない小学校に通学している児童に対して、授業の終了後に保育所等を活用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業でございまして、それについては小学生のそういう場が確保できるという点では重要な事業であると考えております。
次に、第９号議案 島原市保育所設置条例の一部を改正する条例については、児童福祉法の一部改正に伴い、公立保育所の保育料の徴収根拠を条例で定める必要があるため、この条例を改正しようとするものです。
この施設は、昭和39年に開設し、平成20年度までは３歳児以上の幼児を対象とし、午前中に集団指導をし、夏休みは学童保育を行っておりました。その後、集団指導の幼児の減少に伴い、平成21年度からは開館時間に合わせた自由来館のみでありますが、乳幼児とその保護者や、小学生、中学生の遊び場や憩いの場として利用されています。
第３章は、特定地域型保育事業の運営に関する基準、第１節は、利用定員に関する基準としております。 第37条は、特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型、小規模保育事業Ｃ型及び居宅訪問型保育事業の利用定員を規定するものでございます。 22ページをお願いいたします。