時津町議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会(第1日 9月 1日)
2次分2兆円の最終受付が9月30日となっていますが、内閣府は、自治体が必要と判断したコロナ対策であれば、原則として使途に制限はないとしています。 九州などで豪雨災害が起き、今後台風災害も予想され、災害発生に備え、感染対策の必要性が高まっています。
2次分2兆円の最終受付が9月30日となっていますが、内閣府は、自治体が必要と判断したコロナ対策であれば、原則として使途に制限はないとしています。 九州などで豪雨災害が起き、今後台風災害も予想され、災害発生に備え、感染対策の必要性が高まっています。
内閣府地方創生推進事務局というのがございまして、地方公共団体と専門家とのマッチングだということ、2次補正では家賃支援等の事業継承、それから、新たな生活様式、このようなことで捉えているようであります。
その中で、ただし、長崎県においてはこのモデル事業の県道改良といったハード事業が取り込めないか内閣府と協議を行っている旨の答弁をされております。
内閣府は受付時の健康チェックをまず第1にしてくださいと、2として発熱などがある人の専用スペースの設置をお願いしますと、それから3として十分な換気などの対策を取るよう求めております。 これについてこの九州の災害に遭った市町村は98%が健康チェックを行い、発熱などの専用スペースなどを92%が取っておりました。
その際の内閣府の調査報告書では、建造費や維持管理費が高額であること、医療スタッフの確保が困難であることなどを理由に建造は見送られることとなりました。
それは大阪府の吉村知事であったり、北海道の鈴木知事、あるいは東京の小池知事、こういう方々の発信力は強く支持されている部分があるというふうに実感しております。五島市においても、危機に際し市長自らがメッセージを発信するということが大事ではないかと、五島市民に直接訴える。
もっと調べていきますと、大阪府です。今大阪府はいろいろ改革を頑張ろうとしておりますけど、大阪府内で退職金がゼロの市町村長は14首長がおられます。大阪府知事、大阪市長、堺市長、岸和田市長、枚方市長、河内長野市長、和泉市長、柏原市長等です。泉佐野市長も藤井寺市長もゼロなのですが、ここは、この2つの市では退職金規定を廃止しております。
21日には大阪府など3府県を、25日には東京都など5都道県を解除し、これにより全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。五島市ではこれまで感染者は確認されておりませんが、これは市民の皆様に外出自粛や日常生活における感染予防などに、御協力いただいたことによるものです。この場をお借りしまして、市民の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
11 ◯岩永都市経営室長 今検討をされている箇所でございますけれども、長崎県を初め大阪府と大阪市、それと和歌山県と横浜市ということで、4都市で今検討されている状況でございます。 以上でございます。
内閣府と総務省から提供しなさいというようなことで、そういう情報を基礎自治体にも提供しなさいというような通達は出ているのですけれども、県もそういうことは分かったと思うのですけれども、一定の部分しか情報を提供していただけなかったと、それは報道機関等と同じような情報です。 ということで長崎市、佐世保市は、自治体自体で保健所を設置をしていますから、当然ながら情報は入ってくるのです。
コロナ以前、従来につきましては、避難所の衛生管理方法といいますのは、平成25年に内閣府から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というのが示されておりまして、これに基づいてやってきていたということでございますが、今回のコロナを受けまして、国からは避難所運営ガイドラインというものが示されているところでございます。
(降壇) 29 ◯ 防災課長(小熊 盛君) 国等からの通知のことについてでございますけれども、避難所での感染症対策については、令和2年4月1日付で内閣府の参事官名で「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」という文書が発出されており、また、4
このような中、政府は同感染症について、肺炎の発生頻度が相当程度高いと認められること、感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制も逼迫してきていることから、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況等を踏まえ、先月7日、東京都及び大阪府、福岡県など、7都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく初の緊急事態宣言を行いました。
1.ブロック塀改修の対応経過ですが、(1)として平成30年6月に大阪府北部で発生した地震により小学校のブロック塀が倒壊し、通学途中の児童が死亡した事故が発生し、(2)でございますが、平成30年9月議会において目視点検による塀の改修予算及び塀内部の調査予算を計上したところでございます。
◎建設部長(荒木正君) 危険ブロック塀除去支援事業の減額の理由についての御質問でございますが、本事業は、平成30年に大阪府で発生したブロック塀の倒壊事故を受けまして、平成30年度9月補正により、10月から県内初として取り組んできた事業でございます。
また、きのうの時点のお話ですので、きょうは朝からテレビで、北海道でも3名、また愛知県、そして大阪市でまたふえております。関連した質問で、コロナウイルスについては4項目めのほうで、じっくり、さらっと質問させていただきたいと、そのように思っております。 最初に、3項目めの教育行政、PTA活動への支援内容については割愛させていただきます。
そもそもSociety5.0って何だろうというところから入りますけれども、実際、内閣府のホームページ等による紹介によりますと、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間--今皆様が生きている現実の空間です--を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立するというもので、人間中心の社会、それがSociety5.0であると言われています。
また、地域計画に基づく取り組みに対しましては国の関係府省所管の交付金及び補助金の優先配分等による支援が行われ、取り組みを加速することができます。
次に、諫早市の60歳以下のひきこもり状況を伺うということでございますが、まず、ひきこもりについての調査で、国の施策としまして、平成28年9月に内閣府が15歳から39歳までの若者に対し全国実態調査を行い、その結果から、ひきこもりに該当する全国の推計値は、当該人口の1.57%に当たる54万1,000人と公表いたしました。
国内におけるSDGsの達成に取り組む自治体は、全体のわずか13%、241団体にとどまることが昨年の12月の内閣府の公表で判明いたしました。 一方、関心があると回答したのは約58%に当たる1,044団体。