島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第2号) 本文
このことは2018年の大阪府北部地震でのブロック塀崩壊事故を受け、各自治会や町内会で通学路のブロック塀について調査されたと思われますが、調査点検の結果について、どのような結果報告をされたのかお伺いします。
このことは2018年の大阪府北部地震でのブロック塀崩壊事故を受け、各自治会や町内会で通学路のブロック塀について調査されたと思われますが、調査点検の結果について、どのような結果報告をされたのかお伺いします。
内閣府地方創生推進事務局というのがございまして、地方公共団体と専門家とのマッチングだということ、2次補正では家賃支援等の事業継承、それから、新たな生活様式、このようなことで捉えているようであります。
この条例は、国において特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令について訂正手続が行われたことに伴い、本市におきましても所要の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 具体的な改正点につきましては、新旧対照表で御説明いたします。
だから、非常に危険なのは、2015年に大阪府でこの調査の結果を高校入試での合否に関係する内申点に採用することをしたという事例があっているんです。
29 教育長(森本和孝君) 今、文部科学省のほうも、大阪府のほうが携帯の持ち込みについては検討するという発表をいたしまして、それを受けて文部科学省のほうも有識者会議を開きまして、年内に、あるいは年度内でしょうか、一定の方向を出すというようなことを聞いております。
151 9番(馬渡光春君) 内閣府の調査では、小学校ですけど、2018年には23%だったと、2019年には45.9%というような調査が出てきておりますし、これを見ますと前年度と比較して45%に伸びているというのが実情じゃないかと思っておりす。
また、今回適用除外とされたのは、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町であるとの答弁。 島原市も返礼品を寄附額の3割以下に改定したと思うが、改定前は最高どれくらいの割合の返礼品を送付していたのか。また、一番要望が多かった地場産品は何かとの質疑には、改定前は最高額で約55%の返礼品があった。
23 産業建設委員長(上田義定君)(登壇) 産業建設委員会の所管に関する事項について、昨年10月23日から25日まで、和歌山県古座川町、近畿大学水産研究所及び大阪府吹田市を訪問し調査をいたしました。その概要を御報告いたします。 まず、和歌山県古座川町では、有害鳥獣駆除後の取り組みについて調査いたしました。
10 政策企画課長(平山慎一君) 相談会は東京であったり大阪、あるいは名古屋、福岡ですね。最近は福岡を中心にやっておりますが、また、2月におきましても福岡で相談会のほうに参加してまいります。
そこを補完する考え方がPFIという民間のほうで運営や検査、そういった事務的なこともきちんとしてもらうということで、国のほうから、例えば、大阪府の富田林市の事例だとか、新しいところでは九州では宮崎県の宮崎市あたりの事例を紹介を、こういった取り組みも紹介していただいています。
きのう、大阪の台風の話をしようと思っていたら、きょうは北海道。本当に人ごとではない大変な感じがしております。被災者の方たちの思いをはせながら質問したいと思います。 7年前、東北大震災に続いた福島の原発事故、私はあの日を境に日本は大きく変わるものと思っていました。人間は科学を過信していなかったか、技術の力で何でも解決できると思い込んでいなかったか。
(資料を示す)これはちょっと見えにくいと思いますけれども、これは全国の都道府県の繰り上げをしているところのあれですけれども、千葉県と神奈川県と大阪府だけが時間を変えていないだけ。あとは全てやっているのが現状だと言われております。
姉妹都市の京都府福知山市でも大きな被害があり、本多議長と私でお見舞いに行ってまいりました。被害を受けられました各地の一日も早い復旧をお祈りいたします。 また、8月5日には、第34回長崎県消防ポンプ操法大会に島原市代表として出場しました湯江地区消防団が、ポンプ車操法の部で本市として悲願でもありました初優勝の快挙をなし遂げ、10月、富山県で行われる全国大会へ出場することとなりました。
有馬氏の転封後、佐賀藩、大村藩、平戸藩の委任統治になっていた日野江藩に、元和2年(1616年)、大阪の役で功績のあった松倉重政公が大和五条二見藩、現在の奈良県五條市から入封、当初は日野江城で藩政を行いますが、城が戦国時代の山城で基本設計が古く、領地支配には大変不便であり、また、原城は三方が海に囲まれ、かたい守りの城ではありましたが、空間が狭く、城下町を建設するには不向きであったと言われております。
会長は元の石破内閣府大臣であります。私たちは、このユネスコ世界ジオパークを持続可能な地域社会の構築を通じ、地域内の地質的、文化的、歴史的遺産を守っていくことで頑張っていこうと思っているところであり、これを実現するためには、学術関係者や地元企業、地域住民、地域研究、教育活動、そして観光活動を通じた経済活動の活性化に向けて取り組んでまいります。
大阪府、それから北九州市も、これに向かって取り上げるというふうにお聞きをしております。NPOや企業の取り組みも増加をしております。 本市として、どの分野でも結構ですので、取り組みを進めていただきたいとの思いで質問をいたします。 島原市のSDGsの評価と取り組みについて、初めて聞く言葉であるとは思いますが、重要な取り組みでありますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
205 市長(古川隆三郎君) 生田議員、実は小早川邸に関しましては、所有者の方が非常に高齢になられて、その御子息が、高齢になったお父さんが元気なうちに市に移譲したいという気持ちを持っておられるということで、私、東京に行って、御子息にまず相談をし、大阪で施設に入っておられるお父さん、本当の所有者の小早川さんにお会いをして、気持ちよく譲っていただきました。
それから、本市では東京事務所に職員を派遣をしてますし、過去には大阪にも派遣をしており、そういった情報収集に当たらせた経緯もあります。
しかし、今日、東京以外でも大阪でも福岡でもいろんな、例えば、北海道でも、子供さんを大学に通わせる、親の負担は東京以外のところでも同じように負担があるだろうと。そういうことから、公平性の面からも東京学生寮の維持自体は非常に厳しいような状況じゃないかということを言いました。
241 市民部長(田上伸一君) 食品ロスについてでございますが、現状、島原市においては、そういう状況は把握していないところでございますが、27年度農林水産省の統計調査によりますと、東京都及び大阪府に所在する105事業所を対象に、食品ロスの実態調査が実施されております。