諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
続いて、３の２、一人一人の個の障がいに応じた必要な指導を受ける場を提供する必要性についての御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、一人一人の個に応じた必要な指導を受ける場を作っていくことは大切であると考えております。
続いて、３の２、一人一人の個の障がいに応じた必要な指導を受ける場を提供する必要性についての御質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、一人一人の個に応じた必要な指導を受ける場を作っていくことは大切であると考えております。
平成31年４月１日現在で、その潜在的人数が49人、10月１日現在で109人ということで答弁があっております。間違いないですか、恐らく副市長は御記憶あるのではないかなと思うのですけど、それは置いといて。 要は４月前までの人数というのは、30人、40人台で推移するのですよ。ただ引っ越してきた場合とか、４月１日以降に移動してきた人たちが預けられないという人数が109人まで増えてしまうのですよ。
今まで一般質問で、類似都市の10万都市の八代市を見習って、外国人の農業留学生が効果を上げているということで、そういう話とか、200人規模で諫早に在住している、Ｖ・ファーレン長崎の関係者が、みすみす他の土地に転出されないためにも、練習場はなんとか諫早にとどめたほうがいいのではないか等々、提案はしてきました。
このような相談会につきましては、今年度、大阪、東京、名古屋でも行う予定とされており、本市におきましても積極的に参加することといたしております。 また、県全体での相談会以外にも市ホームページで随時受け付けておりますオンライン相談の実施や福岡市で開催されました本市の物産や観光をＰＲする長崎よかとこフェアにおいて移住相談ブースを設置し、相談対応を行ったところでございます。
人気観光地のベスト５の集客数でございますが、観光統計による令和３年の実績では、第１位が山茶花高原ピクニックパーク・ハーブ園で13万3,000人、第２位が白木峰高原で12万9,000人、第３位がのんのこ温水センターで11万人でございます。第４位がＶ・ファーレン長崎ホームゲーム、トランスコスモススタジアムで10万4,000人、第５位が諫早もとの湯で９万8,000人でございました。
西九州と福岡の交流人口が年間約70万人ほど増加するなど、地域経済が活性化することが期待される。ここでいう西九州は、佐賀、長崎ですけども、あと近畿圏で1.03倍、山陽方面で1.05倍というふうになっておりますけども、西九州と福岡間、70万人、ちょっと微妙な数字だと思います。
特に、このような外国人対応の専門部局がある都市は、まずは語学に堪能な職員がその能力を発揮しているようでした。 また、専門的な外国人対応の部局がない都市でも、専門家を招いて外国人の悩みの相談窓口とか、これを月に数回程度、市役所内で開くなどして様々な工夫をしているようです。諫早市におきましても、多良見にそういう団体はあるのですけれど。
全国の消防団員数は、平成２年には100万人を割り込み、毎年減少傾向が続き、このままでは80万人を切るのも時間の問題として危惧されております。 本市におきましても、同様に減少傾向となっており、合併直後の平成17年４月１日での消防団員数は1,997人でございましたが、令和元年４月１日では349人減の1,648人となっており、条例定数2,042人に対して、充足率は80.7％となりました。
同様に、本市における乳がんの罹患者数は、平成27年が114人、平成28年が120人、平成29年が124人となっております。 県全体の年代別罹患者数は、平成27年においては39歳以下は38人、40歳以上は896人、平成28年においては39歳以下は45人、40歳以上は1,191人、平成29年においては39歳以下は52人、40歳以上は1,120人となっております。
本年８月31日までの累計感染者370人のうち、非公表の52人を除く318人の内訳は、10歳未満が12人、10代が36人、20代が82人、30代が51人、40代が40人、50代が49人、60代以上が合計で48人となっており、年代別で申しますと、20代が82人と最も多く、次に30代の51人、50代の49人となっております。
５款健康費、１項健康予防費、産婦健康診査事業、予算額520万円において、産後うつに関する相談件数は増加しているのか、その相談体制は、との質疑に対し、相談件数は特に昨年から今年にかけて、コロナの影響もあり増加している。相談はすくすく広場などで実施している各種健診時や赤ちゃん訪問時などでも相談を受けている。
それによると、2020年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は１億2,622万6,568人でした。2015年の調査から約86万8,000人減っております。 都道府県の人口増減率を見ても、長崎県は4.7％の減少で、全国的に見ても７番目に人口が減っている県なのです。本市の人口は、人口減少と少子高齢化が緩やかに進行し、平成12年、2000年をピークに減少しております。
何でかといったら、４月の人の出入りで、こういう数字になることがあると、当局から先般お答えいただきました。 いずれにしても、13万3,297人という数字は、合併当初の17年３月１日からすれば、１万1,000人。１万人と言っていたけれども、またプラス1,000人減っているという現状があります。今日６月30日では、どう前後しているかは分かりません。増えていればいいなあとは思いますけれども。
34 ◯西田京子君［ 178頁］ 先ほど今度の軽減の対象となる未就学児が760人という市長の御答弁がありましたけれども、その中で７割軽減が96人ですか。５割軽減が163人、２割軽減が142人。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会のことであり、先般改正された社会福祉法において、地域福祉の目指す新たな方向性として位置づけられたものでございます。
続いて、３番目の外国人技能実習生も農作業に欠かせない存在であるが、新型コロナウイルス感染症禍での影響と人材確保の支援策についてお伺いをいたします。
本市としましては、保護者から、ほかに子どもを見てくれる人がいないなどの相談があった場合には、保健所及び児童相談所と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
まず、カロリーベースについてでございますが、カロリーベースとは１人が一日に食べる国産の食品の熱量、いわゆるカロリーと、１人が一日に食べる国産品・輸入品を含めた全食品のカロリーの比率のことをいいまして、１人が一日に食べる食物のカロリーのうち何パーセントが国産によるカロリーかを示す指標でございます。
ＧＩＧＡ構想の内容につきましては、具体的には一斉学習において、教師は授業中でも一人一人の反応を把握できることや一人一人の反応を踏まえたきめ細かな指導が可能になると示されております。 個別学習では、各人が同時に別々の内容を学習でき、一人一人の教育的ニーズ・理解度に応じた個別学習や個に応じた指導が可能になると示されております。
これは１人でする場合と数人でやる場合があります。数人でやると多様な考えを知ることもできるというものでございます。