長崎市議会 2021-06-17 2021-06-17 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
（ウ）の令和３年３月末までの役員ですが、代表取締役１人、取締役２人、監査役１人となっており、就任者は記載のとおりです。 ３ページをご覧ください。（エ）の令和３年３月末までの従業員数は正社員２人となっており、（オ）の清算人は、元代表取締役が令和３年４月から就任しております。ウは生産業務における過去３か年度の生産魚種、委託料決算額及び販売額を記載しております。
（ウ）の令和３年３月末までの役員ですが、代表取締役１人、取締役２人、監査役１人となっており、就任者は記載のとおりです。 ３ページをご覧ください。（エ）の令和３年３月末までの従業員数は正社員２人となっており、（オ）の清算人は、元代表取締役が令和３年４月から就任しております。ウは生産業務における過去３か年度の生産魚種、委託料決算額及び販売額を記載しております。
流入対策である移住施策は、年間200人、５年間で1,000人を目標としています。令和元年度292人、令和２年度は１月末で229人と、目標を超える中で、さらなる地方回帰の動きを捉えたワーケーション、リモートワークの取組の現状と課題についてお答えください。また、流出が続いている若年層への対策は急務となります。
長崎市の毎年10月１日時点の人口は日本人、外国人総数で平成22年は44万3,766人、令和２年は40万6,313人で、この10年間で３万7,453人減少しております。その大きな要因は自然減で、出生者数が減少する中でいかに維持、そして増加させる対策を行うことが重要と考えています。また、転出者が転入者より多くなっていることであります。
こういったものが単に2,000人減った3,000人減ったということだけではなく、そういう見えないところの歳入の積算に使われておりまして、この人口減少というのは非常に与える影響が大きいと思っておりますので、税部門としてはそういう働く場を設けるとか、若い人が定着して長崎市で働いて給料が少しずつ増えていって、例えば家を建てようとか結婚しよう、子どもを産もうとか、そういう好循環を生み出すようなことになっていくような
それともう１つ、これを令和４年にするっていうことですけど、これコロナ禍になってもう１年たつんですけれども、何でこの人が来ない時期にできなかったんですかね。何かロープウェイの工事するっていったら、また止まるんですよね。
１.概要でございますが、外国人観光客などが１人でも安心して快適に滞在、周遊を楽しむためのストレスフリーの環境整備を行うものでございまして、２.事業内容といたしましては、現在グラバー園などの主要な観光施設や路面電車の電停に整備しておりますＮａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉ、このアクセスポイントを長崎駅西口広場と西側の歩行者専用道路に追加をしようとするものでございます。
内訳でございますが、就職された方が24人、職業訓練の受講をされた方がお一人、それから先ほどのハローワークの就労支援に移行された方が66人、それから(2)の民間委託に移行された、ある程度就職ができるような状況になりつつある方が43人、合計134人でございます。それから、就労支援担当ケースワーカーによる就労支援の５人でございますけれども、こちらにつきましては就職された方はいらっしゃいません。
今は止まっていますけど、今後、外国人向けのプロモーション、もし新型コロナウイルスが収まって１年後なのか２年後なのか分かりませんけれども、再びインバウンドとして来ていただいたときにはさしみシティという魚食の習慣がない外国人の方に対してはまず長崎で経験をしてもらう、さしみシティとして。
13ページは、参考といたしまして、１.有害鳥獣による農業被害金額は3,250万7,000円、令和元年度は2,885万5,000円と減少傾向にあり、２の被害相談件数につきましては、令和元年度は1,091件、令和２年12月現在1,061件と増加傾向にあり、特に生活環境被害の相談件数は、全体の相談件数の約６割を占めております。
それともう１点は、一応年間でいうと5,000人前後来られています。平成30年度でも6,000人ということで池島まで行かれて、これだけの方が来られるというのは一定の数があると思うんですが、これに伴う長崎市に入る収入はどのくらいあるのか、これも教えてください。
だからコスプレをやる人たちが来るということは写真撮る人が来るんです。写真撮る人はこれ言っていいのか、俗にいうオタクと言われる人たちなんですけれども、この人たちはすごいカメラを持っていて何日も泊まってすごいお金を使うんです。自分たちの趣味にはものすごいお金を使うんです。これ１つの観光の目玉にもなるんです。
43 ◯梅原和喜委員 15万人ということであれば、自治会の数も相当になると思うんですけれども、この中で外国語表示等と記載があるんですけれども、やはり住民の中には若い方、外国人居住者の方がいらっしゃると思うんですけれども、最終的にはこのハザードマップを作成するだけじゃなくて、この目的が避難とか、そういった情報を提供するためにそのハザードマップを作成すると思
なので相談窓口でもいいですけれども、急いでどういう要望が、どういうことがいいのかとか、中小業者の方たちの意見、そしてそれに関連する働く人とかもいると思うので、そういう人たちの意見を聞いて、本当に何が必要かというのをしっかりと見極めた上で素早い対応をお願いしたいと思いますので、これは要望にしておきたいと思います。 次に、減免の申請について質問をいたします。
１.市民相談窓口の改善について。 人の一生では、生まれてから亡くなるまで様々なライフイベントがあります。その多くの場面で市民と接し、様々な手続でお世話になるのが市役所の窓口です。市民生活の中で起こるいろいろな問題を相談するために、本市には市民相談窓口があり、その中に法的な問題を無料で弁護士に相談できる法律相談窓口があります。
現在、長崎市における観光振興策につきましては、これまでの国内観光客を市場のターゲットとしてきた昭和の観光都市から、外国人観光客やＭＩＣＥ、スポーツなどを加えた多くの訪問客から選ばれる21世紀の交流都市を目指し進化するために、現在策定中の長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略において、４つの柱としてＡ.資源磨きと魅力あるコンテンツの創造、Ｂ.安全・安心・快適な滞在環境の整備、Ｃ.戦略的な魅力発信と誘致活動の推進、Ｄ
これまでの令和３年度の11月にオープンということで、主に誘致としましては、1,000人から3,000人規模の大きな規模の学会、大会というものの誘致を行ってきておりまして、現在は、令和４年度の誘致を進めているところでございます。
８ページに利用者の推移ということで導入前、それから平成28年度から令和元年度の文化ホール、市民体育館、中央公民館の利用人数の推移が記載されていますけれども、平成28年度をピークにして見ると令和元年度が文化ホールは１万6,009人、体育館が１万2,448人、減少しているんですけど人口減少という理由もあるんでしょうけど、その中で10ページの2)に若い世代が公民館に魅力を感じる講座、若い人が今後利用しないと
あなたたちはこの積算の比較で、平成28年度は３万1,300人入る予定と。それで実績は１万7,530人しか入っていない。平成29年度は４万2,720人で、実績は１万6,075人、半分以下。こういう状況が続いてくる中に、無理やり長崎市野母崎振興公社に指定管理をさせて、そして毎年赤字が出てきて、振興公社はほかの事業でこの赤字を埋めてきていたというのが実態だったんですよね。
イベントに関しましては、国が出す通知に基づき、特に全国的な移動を伴うものはフェーズごとに県と事前相談を行いながら適切な判断を行い、教育旅行に関しましては受入態勢の見える化のためガイドラインの作成を進めておりますので、旅行者もそして受け入れる側にも安心していただけるように考えているところです。 18ページをお開きください。（オ）インバウンドでございます。
(3)現在の取組状況、ア.移住希望者の相談対応、（ア）「ながさき移住ウェルカムプラザ」の運営でございます。移住希望者からの相談にワンストップで対応するため、ながさき移住ウェルカムプラザを昨年４月にホテルニュー長崎の１階に開設し、年末年始を除く毎日９時から17時まで、相談員３人体制で移住希望者からの仕事や住まいに関する相談の対応を行っております。