松浦市議会 2017-06-09 平成29年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2017年06月09日
１．総務企画行政について 松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、各種施策の充実、具現化を図るとともに、財源の確保に努めております。特に、国の地方創生推進交付金については積極的に活用しており、本年度も一次産品販売対策事業を初め、７事業について交付決定をいただいたところであり、事業効果を高めるよう取り組んでまいります。
１．総務企画行政について 松浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略については、各種施策の充実、具現化を図るとともに、財源の確保に努めております。特に、国の地方創生推進交付金については積極的に活用しており、本年度も一次産品販売対策事業を初め、７事業について交付決定をいただいたところであり、事業効果を高めるよう取り組んでまいります。
12 岩本利雄 ◯ ４ 朝長隆洋 ◯ 13 平井満洋 ◯ ５ 杉山誠治 ◯ 14 小嶋俊樹 ◯ ６ 内野繁樹 ◯ 15 浅田直幸 ◯ ７ 宮本一昭 ◯ 16 佐嘉田敏雄 ◯ ８ 中尾清敏 ◯ 17 田川正毅 ◯ ９ 渕瀬栄子 ◯ 18 平野直幸 ◯地方自治法第
また、今議会の補正予算に、地方創生関係の交付金事業を計上させていただいておりますが、この事業では、崎野自然公園のキャンプ場にバンガローを増設する事業を初め、さばくさらかし岩や鳴鼓岳など、本町の魅力を多くの方に知ってもらうため、プロモーション動画やグッズの制作などを行い、本町の魅力向上に積極的に取り組むことといたしております。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第３項の規定により、議長の指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
次に、歳出についてでございますが、２款の総務費では、国から採択を受けた崎野自然公園バンガロー増設事業などの地方創生拠点整備交付金事業や、とぎつ再発見プロモーション強化事業などの地方創生推進交付金事業を計上いたしております。
私が視察した日も、福岡から修学旅行生が見学に来られていました。その子どもたちに怖くないかと聞くと、怖くないとの返事があり、しっかりとボランティアの方のお話を聞いて学んでいました。
寒い地方といったらあれですけれども、関東以北は、基本的に暖房の補助がつきますよと。
これに対応するためには、国策としてやっていただく部分と、地方でできる部分があるのではないかなと思っておりまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略もそうなのですけれども、それは国もこういう政策を行います、ですから地方も行ってくださいよということ。地方と国全体が一体となって取り組むべき課題だということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略は成り立っているということでございます。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝ ◯平野 剛委員長 創生自民の吉原日出雄委員が間もなく到着するということで、まだお見えになられてませんが、時間になりましたので、
そこで、３期目となるこの４年間におきまして、常に市民目線と感覚で物事を考える謙虚さを貫きながら、自分たちが自分たちの未来を語り合える都市を、市民の皆様とともにつくっていくと決意をされ、また、第２次諫早市総合計画や諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の道筋をつけることが御自身の使命と述べられております。
│２│婚活支援事業について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │平成29年│津田 清議員│３│第２回諫早・雲仙ウルトラウォーキング開催について│ 127 │ │６月22日│ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │４│交流人口と地方創生
これまで多くの種をまき、成果の芽があらわれてきた諫早市を、大きな幹へと育て上げ、「ひとが輝く創造都市・諫早～笑顔あふれる希望と安心のまち～」の実現のため「第２次諫早市総合計画」や「諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の道筋をつけることが３期目となる私の使命であると考えております。
35 総務部長（金子忠教君） 有明庁舎につきましては、一部事務組合、島原広域圏市町村圏組合ですけれども、広域圏組合は、法律上は一部事務組合ということで、特別地方公共団体という位置づけになっております。
ここで、本当にさらに言うなら、ここ何日か議員さんの御意見をきょう、こう聞いているんですけど、国も地方創生、創生と言いながら、なかなか島原を含めて元気にならないのはですね、やっぱり中央にいろんなところで負けているわけなんですね。その１点目が情報の先取りで負けているんですね。２点目が決断の早さで負けている。
平成27年10月に策定いたしました島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、市民への周知度をどのように分析しているかという御質問であります。
現在、全国の自治体が地方創生で生き残りをかけた取り組みを進める中に、いいものは積極的に取り入れさせていただきたいと思います。
まず、1)の財源スキームでございますが、整備新幹線の建設費は国が３分の２、地方が３分の１を負担することとなっております。この地方負担は、長崎県域内は基本的に長崎県が負担することになりますが、右の図面にお示しした市街化区域である長崎駅部から、浜平２丁目付近までの約1.361キロメートルにつきましては、市も負担することとしており、負担率は、この負担区間における長崎県負担額の20％となっております。
しかしながら、御存じのように、地方交付税の算定替えのかえりが８億5,000万円ということでありますから、今後もやっぱり行政財政運営については、緊張感を持って臨んでいただきたいというふうに思っておりますし、第１次の平戸市の総合計画の最終年度であります。
これから、その幹を大きく育て花を咲かせ、まち・ひと・しごと創生総合戦略や第２次諫早市総合計画の道筋をつけることが私の使命であると考えております。 現在、本市が抱える最大の課題は、少子高齢化と人口減少でございます。全国的にも人口減少社会の進展により、地域活力の低下が危惧されており、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するための対応を求められております。