諫早市議会 2021-12-04 令和３年第７回（12月）定例会（第４日目） 本文
2014年、日本創生会議が発表した衝撃的な内容は、20～39歳の女性が2010～2040年にかけ人口の５割以下に減少する市区町村は、消滅の可能性があるというものでございました。当然、諫早市も入っておりました。出産適齢期の女性をターゲットにした公約だったのかなと読ませていただいておりました。
2014年、日本創生会議が発表した衝撃的な内容は、20～39歳の女性が2010～2040年にかけ人口の５割以下に減少する市区町村は、消滅の可能性があるというものでございました。当然、諫早市も入っておりました。出産適齢期の女性をターゲットにした公約だったのかなと読ませていただいておりました。
よって、自転車通学を許可している学校では、定期的に全ての自転車通学生に対して、自転車に乗る際のルールやマナーなどの安全指導を行い、交通事故防止に努めています。 また、特に入学当初の自転車通学生に対しては、技能検査や危険箇所での運転の仕方について指導しております。
昨年度の松浦高校卒業生の進路状況を見ますと、国公立大学の受験者については、他の進学校と同じぐらいの合格率となっております。また、大学、短大、専門学校などを受験した生徒の進学率、それから、就職希望者の就職率、こういったものは第１希望、第２希望などを含めますと100％と伺っております。
中には、個人情報に関わるものも含まれていることから、セキュリティー対策の研究に時間を要するものもありますが、個人情報を伴わないもの、また、全国の地方公共団体の基幹業務に係るシステムの標準化、共通化とならないものなど、各部署単位で対応可能なものは直ちに取り組む考えであります。
このようにカーボンニュートラルの実現に向けた国の動きが加速化する中で、機を逸することなく対応するために、国の各省庁からの情報発信を注視することはもとより、国の地方支部局である九州地方環境事務所への情報共有や地元金融機関との連携などにより、脱炭素やエネルギー業界全体の状況把握に努めております。
12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６ 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ▲ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
地方分権改革を推進し、地方創生をより確かなものとするためには、地方議会の果たす役割がより一層重要となってまいります。活動の充実と機能の強化を図り、市民の付託に応えらえるよう、全議員、一致団結して、全力を尽くしてまいりますので、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、暑かった夏も終わり、爽やかな秋風が吹く心地よい季節を迎えております。
４番、創生会の荒木でございます。本日は一般質問初日、また１番目ということで、大変恐縮ながら質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
よって、国におかれては、2022年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
地方自治法の改正に伴い指定管理者制度となり、平成18年度より、諫早市より指定を受け、株式会社県央企画が指定管理者となっています。 見て、触れて、学んで遊べる学習遊戯施設干拓の里について、利用者の長崎市内にお住まいの子育て世代のお母さんですが、干拓の里をよく利用する立場で要望をされています。 以前あった遊具等が経年劣化に伴い、撤去がなされています。新しい遊具の導入をぜひ行っていただきたいです。
昨年４月に策定いたしました第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つである、「多様なつながりを築き、新しいひとの流れをつくる」ための施策として、スポーツツーリズムによる交流人口の増加促進を掲げております。
今回の５つの質問で４つ目に、脱炭素のことで質問を行いますけれども、これからの戸建て住宅は省エネ住宅で、（消費エネルギー）－（創エネルギー）≒（エネルギー収支０）を目指しています。
よって、国におかれては、２０２２年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
本件は、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第２号の規定に基づき、諫早駅自由通路西口北側昇降路建設工事に係る委託契約の変更契約を締結することについて、別紙のとおり専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項の規定により報告するものでございます。 次のページの別紙、専決処分書を御覧ください。
こういう大変な時期でありますので、どこでもが、今期だけのみならず、令和元年にも日本全国で大きな河川が氾濫をし、大きなまちが水没するというような水害があったりして、日本の国内においても、国政においても、やっぱり大きなお金がかかるというような水災害が多くあって、なかなか思いどおりに地方財源として回ってくることがままならないような状況ではなかったかなと自分も思っておるところでございます。
14款２項１目．総務費国庫補助金につきまして、１節．総務管理費補助金に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,290万1,000円を追加するものであります。これは臨時交付金の特別枠として市町村に事業者支援分が交付されることとなり、松浦市への交付限度額が2,290万1,000円と算定されましたので、今回その全額を充当するものであります。
〔梅元建治君登壇〕 2 ◯２番（梅元建治君） 自民創生の梅元建治です。 １年半の長きにわたり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておられる事業所の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さんへ心からお見舞い申し上げます。
次に、４の財源内訳でございますが、事業費のうち４分の３が地域女性活躍推進交付金、つながりサポート型となりますので、757万4,000円に加えまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（補助裏分）といたしまして、さらに20％が措置されることから、合わせて国庫支出金が959万4,000円となり、残りの５％の50万6,000円が一般財源となっております。
一方、人口減少対策については、急激な人口減少に歯止めをかけるため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、令和元年度からは、特に若い世代を意識した中で、選ばれるまちになることをテーマに掲げ、新しい６つの重点プロジェクトとして強化しています。しかしながら、これらの取組は成果や効果がすぐには見えにくいため、現時点では人口減少のスピードを遅らせることが十分できていない状況です。
また、このようなケースにおける長崎市独自の減免措置の適用についてですが、令和３年度の減免措置においては、国の財政支援だけでは財源不足であるため、地方創生臨時交付金を活用した一般会計からの繰入れを行うこととしており、新型コロナウイルス感染症対策という、これまでには考えられなかった事態に対応してきましたが、今後、国が示した基準以上の減免措置を講じることについては税の公平負担の観点からも慎重に検討しなければならないものと