902件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 時津町議会 平成31年第1回定例会(第4日 3月22日)     5   山 口 一 三  出   13    相 川 和 義   出     6   浜 辺 七美枝  出   14    川 口 健 二   出     7   中 原 裕 子  出   15    新 井 政 博   出     8   山 脇   博  出   16    山 上 広 信   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      若 杉 幸 治 地方自治法第 もっと読む
2019-03-06 時津町議会 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日) そのときを予想して計画などやっているのかについてでございますが、平成26年5月に、民間の有識者でつくる日本会議が、少子化の進行に伴う人口減少によって、全国の約半数の896市区町村が2040年までに消滅するおそれがあると指摘いたしました。   もっと読む
2019-03-05 時津町議会 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日) 政府は、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるため、みずからの工夫やアイデアで地方に挑戦する自治体を応援しています。本町では、この地方交付金を活用して、崎野自然公園のコテージ建設を初め、東部コミュニティセンターの調理室改修やフィットネスルームを新設するとともに、本町の魅力を伝えるテレビ放送を行うなど、交流人口の拡大に向けた地域活性化を推進しております。 もっと読む
2019-02-13 長崎市議会 2019-02-13 長崎市:平成31年議会運営委員会 本文 4.その他でございますが、統一地方選挙の前倒しに伴う県議会議員選挙費など2,258万9,000円を計上しております。継続費につきましては、消費税増税などに伴う補正について新市庁舎建設事業など5件を計上しております。繰越明許費につきましては、児童福祉施設整備事業費補助金など39件を計上しております。 もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年コンベンション誘致対策特別委員会 本文 そうした中、長崎市版DMOにおける最高マーケティング責任者であるCMOの確保については、内閣府の地方事業であるプロフェッショナル人材事業を活用し、人材の紹介を依頼するとともに、観光産業の調査・研究を行う企業や、観光分野を専門とした大学教授などの有識者に直接お会いし、候補者となる方を紹介していただくなど、DMO法人である長崎国際観光コンベンション協会と連携し、取り組んでいるところでございます。 もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 79 ◯山田長崎推進室長 分類3、移住・定住促進のための取り組みにつきまして所管がまたがりますが私のほうからまとめて答弁させていただきます。  まず、(1)浅田委員からいただいております人口減少防止策についてお答えいたします。 もっと読む
2018-12-11 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月11日−05号 また、自衛隊法施行令第120条の「防衛大臣は、市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができる」との規定により、自衛官及び自衛官候補の募集等業務に係る資料の提供として、募集対象者情報の提供を行っており、平成30年度からはこれまでの18歳に加え19歳の方の情報も提供しています。   もっと読む
2018-12-10 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月10日−04号 高齢化社会の現代において、高齢者への虐待は重大な社会問題の一つであり、平成18年4月には、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、国、地方公共団体、国民、保健福祉医療関係者が高齢者虐待防止のための責務を負うことになったものの、虐待の認知件数は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調べによれば、2016年度の在宅における養護者による高齢者虐待は1万6,384件と、前年度比較で2.6 もっと読む
2018-12-10 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月10日 松浦市では、平成27年度に策定いたしました松浦市まち・ひと・しごと総合戦略に掲げる施策を中心に、この対策に取り組んでおるところであります。  この総合戦略と現在策定中でございます第2次松浦市総合計画の違いは、松浦市のさまざまな分野における将来像を描くというのが総合計画であります。 もっと読む
2018-12-07 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−03号 また、災害復旧事業の地方財政措置として、地方公共団体の負担額に応じて起債が許可され、その償還費に対して財政措置が行われ、農地農業用施設災害復旧債ともに、現年債の起債充当率は90%、元利償還金に対する地方交付税の措置が95%の高率の財政措置がございます。  しかし、注意しなければならないのは、被災した農地であれば、全て補助対象になるということではございません。 もっと読む
2018-12-07 松浦市議会 平成30年第4回定例会 通告表 開催日:2018年12月07日 人口減少に対応する中・長期施策について         │ 48 ┃ ┃  │         │3.志佐川流域の生態系の回復について            │   ┃ ┃第 │         │4.上志佐小学校複式学級解消への現況について        │   ┃ ┃  ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃  │ 谷 口 一 星 │1.地方応援税制 もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 これより、地方自治法第74条第4項の規定に基づき、条例制定請求代表者の意見陳述を行います。意見陳述は、地方自治法第74条第4項に基づき、請求者代表者に意見を述べる機会を与えるものですので、請求代表者から委員への質疑はできないこととなっております。また、委員から請求代表者への質疑もできないこととなっております。 もっと読む
2018-12-06 佐世保市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−02号 ◎市民生活部長(蓮田尚君) (登壇)  2項目めの地方を推進する佐世保市における少子化対策の推進状況についてのうち、本市の婚活サポート事業の現状と実績及び今後の事業展開と問題点についてお答えいたします。   もっと読む
2018-12-06 五島市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−04号 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が世界遺産に登録されたのは、禁教期の中で育まれた信仰のあり方という無形の価値を評価されたものであります。   もっと読む
2018-12-05 五島市議会 平成30年 12月 定例会-12月05日−03号 政自民党の木口利光でございます。  まず、質問に先立ちまして、先月11月の23、24日と世界遺産登録の記念事業が続きました。特に23日の東京藝大を招いてのフルオーケストラでの演奏会、1,000人近くの方が文化会館お越しいただいて、多くの方から「感動しました」「すばらしかった」というお声をお聞きしました。   もっと読む
2018-12-05 長崎市議会 2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文 そのような中、平成28年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、全ての地方公共団体に夜間中学における就学機会の提供等の措置を講ずることが義務づけられ、国としては、全ての都道府県に少なくとも1つの夜間中学を設置するよう求めています。   もっと読む
2018-12-04 長崎市議会 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文 また、京都大学と日立製作所によるAIを活用した研究では、将来人口は東京や大阪などの都心に集中していくか、地方に分散化するかの2つの予測が立てられ、持続可能性という点で地方分散化シナリオが望ましく、地方にそういった人口が分散化していくかは、地域の循環型経済の構築が鍵になると言われております。   もっと読む
2018-11-30 長崎市議会 2018-11-30 長崎市:平成30年第4回定例会(2日目) 本文 〔山崎 猛君登壇〕 43 ◯14番(山崎 猛君) 自民の山崎 猛です。今回9回目の質問になります。頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。   もっと読む
2018-11-12 長崎市議会 2018-11-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 委員ご指摘のとおり、まち・ひと・しごと総合戦略やっておりますが、特に人が住むというときには、生活の糧を得る仕事というのは、これはもう最大の要素ではなかろうかと思っております。そこは商工部として、あるいは市としてしっかり取り組むべき内容だと思っておりますので、去年も申し上げましたとおり、これは例えば課題があれば、直ちに見直して、次の展開をやっていくというような考え方で我々やっております。 もっと読む
2018-11-08 長崎市議会 2018-11-08 長崎市:平成30年コンベンション誘致対策特別委員会 本文 これは、地方誘客につながるナイトライフの充実に有効な観光コンテンツの造成手法の検討に関するモデル事業として、全国で13件、九州では唯一採択された事業でございます。最後に、(5)来年度に向けた取り組みの方向性のア.最高マーケティング責任者の確保でございます。 もっと読む