265件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第4号) 本文

101 建設部長野口一敏君)  先日、2月18日の寒波に伴う降雪の際につきましては、県内各地、積雪による交通規制があっておりましたが、本市においても、安中地区の国道251号安徳大橋において、路面凍結によるチェーン規制は行われておったわけですけれども、未装着車がそこに数台立ち往生したということで、上下線で500メートルから600メートルの交通渋滞が発生したというところでございます

島原市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第1号) 本文

中心市街地活性化につきましては、中心市街地核施設として位置づけているイオン島原店の建て替えと並行しながら、市道堀縦線整備事業を推進し、歩道設置による安全性向上交差点集約による交通混雑の改善を行い、中心市街地への人の流れを誘導することにより、市民が暮らしやすいコンパクトシティーを目指したまちづくりに取り組んでまいります。  

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第5号) 本文

一般保険者第三者納付金に関する質疑には、一般保険者第三者納付金とは、交通事故などの第三者行為によって生じた保険給付について、保険者が立て替えた分の医療費等加害者に対して請求をするものであり、内訳としては10件であるとの答弁。  国民健康保険財政調整基金に関する質疑には、今回の決算後の基金残高は約2億8,280万円である。

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第4号) 本文

可否の検討材料として諸調査、各店舗が出店するときには交通量とか立地条件とか、いろんな調査をされた中で出店されるんですけど、そういった意味で、この道の駅を設置するにはどういう条件があるんだとか、場所とか交通量とか、いろんなそういったものとか、協力団体とか含めて、一回そういう協議会みたいなのを立ち上げられるのか、ぜひそんなことをしていただけないかというふうに思っております。  

島原市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第3号) 本文

まず、第34号議案 島原交通災害共済基金条例の全部を改正する条例は、市民が安全で安心して暮らせる、犯罪や事故のない地域社会実現に寄与することを目的とした島原安全安心基金を設置するため、この条例を改正しようとするものであります。  主な質疑答弁は、基金全体の金額は総額幾らかとの質疑には、基金残高はおよそ6,000万円程度であるとの答弁。  

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

質問の第5番目といたしまして、建築、土木検査体制についてであります。  それでは、第1項目の本市基幹産業であります農業水産業について質問いたします。  島原半島県下でトップクラスの農業地帯であります。本市もその中の一つであり、農業水産業が非常に盛んな本市でありますが、農業水産業は欠かすことのできない基幹産業であり、本市にもたらす経済に大きく貢献していると思います。  

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第1号) 本文

交通安全対策経費について、各種行事交通指導員などにお世話になっている状況があるが、いろいろな交通安全対策をとっていくためにも、予算措置や若返りを含め指導員等をふやすことは必要と思う。指導員の任命はどのようにしているのかとの質疑には、毎年、まず、交通指導員から各地区推薦を受け、その後、交通指導委員会で全体的な推薦をいただいて任命している。

島原市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第6号) 本文

約1,379万円計上されている雑入の内容、また、収入未済額の理由は何かとの質疑には、主に交通事故等において保険者である市が支払った医療費加害者請求をし直す第三者納付金と、国保の被保険者証を持つ方が社会保険等保険が変わられたときに手続をされるが、その手続中に、国保の被保険者証を出されて受診されるケースがあるが、その場合に本来の負担者負担をしてもらう返納金がある。  

島原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第1号) 本文

地域公共交通については、市民事業者とも議論を深めながら、地域の生活に密着したコミュニティバス等早期運行を目指してまいります。  また、島原鉄道については、市民の皆様を初め観光客の方にも公共交通機関をもっと利用していただくための仕掛けを地域おこし協力隊員とともに展開してまいります。  

島原市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第6号) 本文

民生費では、高齢者福祉交通機関利用助成事業について、所得税課税者対象外だがどのくらいいるのか。対象外の人が少なければ公共交通を利用する意味からも支給対象としてはどうかとの質疑には、7%が対象外だが、財政的な面もあり、低所得者福祉向上を図るという意味でも現在の制度でいきたいとの答弁。  

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第1号) 本文

また、第4条は、水道技術管理者が有すべき資格について規定したものですが、第1項に定める資格要件のうち、第2号は、土木工学以外の工学、理学、農学、医学もしくは薬学に関する学科目またはこれらに相当する学科目に関する資格要件を規定したものでございます。  新旧対照表20ページをお願いします。