島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1号) 本文
島原半島地域の振興については、地域高規格道路「島原道路」の全線整備や島原・天草・長島架橋構想の具体化に向けた取組、九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた公共交通の連携強化など、半島地域の発展に努めてまいります。
島原半島地域の振興については、地域高規格道路「島原道路」の全線整備や島原・天草・長島架橋構想の具体化に向けた取組、九州新幹線西九州ルートの開業を見据えた公共交通の連携強化など、半島地域の発展に努めてまいります。
また、パークアンドウォークにつきましては、市街地で公共交通機関を利用する代わりとして、歩行により目的地へ向かう交通の手法であると言われております。
101 建設部長(野口一敏君) 先日、2月18日の寒波に伴う降雪の際につきましては、県内各地、積雪による交通規制があっておりましたが、本市においても、安中地区の国道251号安徳大橋において、路面凍結によるチェーン規制は行われておったわけですけれども、未装着車がそこに数台立ち往生したということで、上下線で500メートルから600メートルの交通渋滞が発生したというところでございます
中心市街地の活性化につきましては、中心市街地の核施設として位置づけているイオン島原店の建て替えと並行しながら、市道堀町縦線整備事業を推進し、歩道設置による安全性の向上、交差点集約による交通混雑の改善を行い、中心市街地への人の流れを誘導することにより、市民が暮らしやすいコンパクトシティーを目指したまちづくりに取り組んでまいります。
一般被保険者第三者納付金に関する質疑には、一般被保険者第三者納付金とは、交通事故などの第三者行為によって生じた保険給付について、保険者が立て替えた分の医療費等を加害者に対して請求をするものであり、内訳としては10件であるとの答弁。 国民健康保険財政調整基金に関する質疑には、今回の決算後の基金残高は約2億8,280万円である。
可否の検討材料として諸調査、各店舗が出店するときには交通量とか立地条件とか、いろんな調査をされた中で出店されるんですけど、そういった意味で、この道の駅を設置するにはどういう条件があるんだとか、場所とか交通量とか、いろんなそういったものとか、協力団体とか含めて、一回そういう協議会みたいなのを立ち上げられるのか、ぜひそんなことをしていただけないかというふうに思っております。
まず、第34号議案 島原市交通災害共済基金条例の全部を改正する条例は、市民が安全で安心して暮らせる、犯罪や事故のない地域社会の実現に寄与することを目的とした島原市安全安心基金を設置するため、この条例を改正しようとするものであります。 主な質疑と答弁は、基金全体の金額は総額幾らかとの質疑には、基金残高はおよそ6,000万円程度であるとの答弁。
16 市民部長(吉田信人君) 第34号議案 島原市交通災害共済基金条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。 議案集は7ページから9ページ、議案参考資料は1ページから4ページでございます。
本市の観光事業を一元的に担う株式会社島原観光ビューローにおいては、本年1月に国土交通省観光庁の日本版DMOに県内で3番目に登録されたところであり、本市はもとより島原半島における観光振興の牽引役として、さらなる飛躍を期待しているところです。
質問の第5番目といたしまして、建築、土木の検査体制についてであります。 それでは、第1項目の本市の基幹産業であります農業、水産業について質問いたします。 島原半島は県下でトップクラスの農業地帯であります。本市もその中の一つであり、農業、水産業が非常に盛んな本市でありますが、農業、水産業は欠かすことのできない基幹産業であり、本市にもたらす経済に大きく貢献していると思います。
交通災害共済基金積立金の残高と使用目的についての質疑には、平成31年度末の残高は約6,100万円である。使途については、3つの総合的な案を軸として、交通災害共済基金管理検討委員会を2月に開催して審議していただいており、3月中に答申をいただくように考えているとの報告。
交通安全対策経費について、各種行事で交通指導員などにお世話になっている状況があるが、いろいろな交通安全対策をとっていくためにも、予算措置や若返りを含め指導員等をふやすことは必要と思う。指導員の任命はどのようにしているのかとの質疑には、毎年、まず、交通指導員から各地区の推薦を受け、その後、交通指導委員会で全体的な推薦をいただいて任命している。
そのようなことから、一般的な公共施設のほか、道路、橋梁等の土木構造物、上下水道などの公営企業の施設等も含む取り扱いになることから、公共施設ではなく、公共施設等とされているところと考えております。
約1,379万円計上されている雑入の内容、また、収入未済額の理由は何かとの質疑には、主に交通事故等において保険者である市が支払った医療費を加害者に請求をし直す第三者納付金と、国保の被保険者証を持つ方が社会保険等に保険が変わられたときに手続をされるが、その手続中に、国保の被保険者証を出されて受診されるケースがあるが、その場合に本来の負担者に負担をしてもらう返納金がある。
附則第15条の2の2は、環境性能割の賦課徴収について規定するもので、第1項は、環境性能割の賦課徴収は当分の間、県が行うことを規定するもの、第2項は、環境性能割の税率は国土交通大臣の認定に基づき判断することを規定するものであります。 新旧対照表の38ページをお願いいたします。
長崎県土木部の都市計画道路の見直しガイドラインに基づき、道路整備の必要性や実現性に関する評価を行った結果、平成27年4月に大手北門線は全線廃止、宮ノ丁鉄砲町線は一部廃止となったところであります。
地域公共交通については、市民や事業者とも議論を深めながら、地域の生活に密着したコミュニティバス等の早期運行を目指してまいります。 また、島原鉄道については、市民の皆様を初め観光客の方にも公共交通機関をもっと利用していただくための仕掛けを地域おこし協力隊員とともに展開してまいります。
民生費では、高齢者福祉交通機関利用助成事業について、所得税課税者は対象外だがどのくらいいるのか。対象外の人が少なければ公共交通を利用する意味からも支給対象としてはどうかとの質疑には、7%が対象外だが、財政的な面もあり、低所得者の福祉向上を図るという意味でも現在の制度でいきたいとの答弁。
また、第4条は、水道技術管理者が有すべき資格について規定したものですが、第1項に定める資格要件のうち、第2号は、土木工学以外の工学、理学、農学、医学もしくは薬学に関する学科目またはこれらに相当する学科目に関する資格要件を規定したものでございます。 新旧対照表20ページをお願いします。
島原半島地域の振興については、関係団体との連携を強化し、地域高規格道路島原道路の全線早期整備や島原・天草・長島架橋構想の早期具体化に向けた取り組み、並びに九州新幹線長崎ルートの開業を見据えた公共交通の連携強化など半島地域の振興及び地域活性化に努めてまいります。