西海市議会 2009-09-14 09月14日－06号
それから３点目は、これも提案の中でご説明があっておりましたけども、土地の譲渡が困難な状況、ということで書いておりますけども、ご説明がありましたけども、この困難な状況とはどういうことなのか。このことをご説明をいただきたいと思ってます。 最後に４点目は、本件の土地そのものは現在の時点において賃借契約をなされておるものかどうか、そのあたりをお尋ねをしてみたいというふうに思ってます。
それから３点目は、これも提案の中でご説明があっておりましたけども、土地の譲渡が困難な状況、ということで書いておりますけども、ご説明がありましたけども、この困難な状況とはどういうことなのか。このことをご説明をいただきたいと思ってます。 最後に４点目は、本件の土地そのものは現在の時点において賃借契約をなされておるものかどうか、そのあたりをお尋ねをしてみたいというふうに思ってます。
土地の開発事業では多くの残土が出ます。したがって、その残土を捨てる処分場は必ず必要となります。これまでも建設事業等により排出した残土を捨てた処分場が市内の山や谷間などを埋めています。私は、土地開発や建設事業につきものの残土処分場を否定するものではありません。
次に、(3)長期譲渡所得に係る国保税の課税の特例ですが、これは土地売買の促進のため、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に取得した土地等を、譲渡する年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合に最高1,000万円の控除を受けられるよう改めるものでございます。 施行期日は平成22年４月１日となっております。
周知の埋蔵文化財包蔵地とは、文化財保護法では埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を指しておりまして、石器、土器などの遺物や貝塚、古墳、住居跡などの遺跡が土中に埋もれている土地を意味します。なお、今回は記録保存のための発掘調査で、調査に要する費用は、原則として開発事業者が負担することとされております。
この議案は、転石地区土地改良事業の施行者が北浦町及び茂木町において土地改良事業を行い、現在、完成間近となっておりますが、最終的に土地の換地処分を行うに当たりまして、一部の土地が２つの町にまたがっている状況にあるため、改良整備後の道路などの地形に合わせまして北浦町及び茂木町の町の界の変更を行おうとするものでございます。
現在、市内には29万筆の土地があるわけでございますけれども、そういった土地の地目の認定をするにあたりましては、どうしても航空写真に頼らざるを得なかったと、そういう中で実際航空写真を撮ったものと現在の実際の実地の地目等々について、そういった乖離があったということで、いろいろな問い合わせというものがございまして、実際350程度の現地でも納税者の方といろいろご協議申し上げて、いろいろな措置を取ってきたところでございます
約２万平方メートルの土地に、約12万立方メートル全量を１年程度かけて埋め立てることといたしております。 以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（中野良雄） 12番、杉本議員。 ◆12番（杉本秀伸） それでは、再質問をさせていただきますが、まず、この２件の問題につきましては、８月８日に議会の全協で議会に報告された議案であります。
委員会では、駐車場経営における一般会計からの土地等の借用において有償と無償が混在している点についてただしましたところ、当局から「旧来からの駐車場においては、基本的に無償で財産を貸借させていただいている。
ただ、建物によっては、もうご指摘のとおり、だだっ広いところの駐車場で、これ土地代はかかりますけど、整備費はかからんというようなところもございます。私どもは、逆に土地も高くて整備費用も高い部分に建設をしていくわけでございますので、おっしゃるとおり、本体部分が駐車場の費用というのは、言うなれば単価で割りますと落ちますけれども、増嵩経費になってまいります。
江里町14号線ですが、緑が丘中学校の東側に位置する道路で、宅地造成に伴う土地所有者からの寄附により、認定をお願いしようとするものでございます。 13ページは、起点、終点の写真を添付しております。 14ページをお願いいたします。 大手33号線ですが、丸善団地内の北側に位置する道路で、土地所有者からの寄附に伴い、認定をお願いしようとするものでございます。
まず、大きな１といたしまして、土壌の汚染の状況の把握のために、(1)一定規模、これは3,000平方メートルを予定されておりますが、一定規模以上であって、土壌汚染のおそれがある土地について、開発などによって形質の変更がある場合の調査の命令。
都市計画税を賦課されている旧福江市民の中にも、都市計画税がどのような税なのか、どの地域の土地と建物に課税されるのか理解されていない方々もまだまだ数多くおられます。市民の皆さんにも十分理解できるように、都市計画税について、まず説明を求めます。 最後に、久賀島集落の市道、農道の維持管理についての質問であります。久賀島は集落が多く、市道の距離も長い。
今回の質問には間に合いませんでしたが、墓に隣接した自分の土地に農業委員会の転用許可も保健所の許可もなしに自分の家の墓を建てられ、移し、そのあげくその墓の隣を何区画か墓として売却されているケースがあります。これを十四、五年前から市や県にその方が何回も言ってこられてもいまだに対応がされていない。非常に私はおかしいと思います。次の機会に質問をさしていだたきたいと思います。
その結果、土地につきましては、課税標準額が21億460万1,000円低くなっており、税額にして2,946万4,500円、5.3％の減となりました。 次に、家屋につきましては、課税標準額が50億5,275万2,000円低くなっており、税額で4,228万2,000円、3.6％の減でございます。
指定地の土地所有者は官公庁も含め163名を数え、清水川上流においては水田や果樹園などの農地が広がっているとともに、指定範囲内や指定地に隣接する地域において、指定後、新たに複数の鍾乳洞が発見されております。したがって、指定から70年を経た現在にあっては、指定当時と様相も幾分変わってきております。
ここ近年、沿線における土地利用の変化等に伴い、交通量が年々増加しているにもかかわらず、大浜町から福田本町間についての基本的道路構造は50年前のままであります。 そのような状況の中で、本区間を通学路としている児童生徒や沿線地域住民に及ぼす交通危機や環境の悪化等が現実化していることは、市当局としてもご承知のことと思います。
総合整備計画の策定について総務委付託９議案第93号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上10議案第94号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上11議案第95号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上12議案第96号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について同上13議案第97号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上14議案第98号あらたに生じた土地
それから、キャノンにつきましては、同じく広大な土地が必要であるということと、それから操業までに時間がなかったと、２つの会社とも操業までに時間がないと。ですから造成して引き渡すと、そういう悠長な時間はなかったわけでございまして、ともかく大村にしては、「帯にしては短し、たすきにしては長し」という土地の状況でございますので、非常に広大な土地の提供というのができなかったことが第一でございます。
82 ◯ 農林課長（田中 仁君） 要綱につきまして、これが発足した段階で、この従来の土地改良事業、舗装したり、あるいは水路を修復したり、暗渠排水をしたり、ただそれだけの工事でお願いした事業があっとったわけですけど、19年度からこの事業を利用することによって、もう１つ営農活動をしていただきたいということで、メニューを掲げております。
この辺の駐車場の一体的な整備を図りたいということで、現在、民間の土地の所有者の方と現在、ご相談をさせていただいておりまして、この付近の駐車場の整備を一部立体化も含めたところで現在、検討しておるところでございます。